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デジタル化・地方創生調査特別委員会審査状況（令和8年7月22日）
デジタル化・地方創生調査特別委員会
委員会
日時 令和8年7月22日（水曜日） 午後0時58分～午後3時2分
会場 第8委員会室
出席者
石井芳樹、桜井秀樹 正副委員長
近藤裕人、石塚吾歩路、神戸健太郎、成田 修、政木りか、浦野隼次、高木ひろし、高橋正子、
岡 明彦、東ゆうこ、阿部武史、末永けい 各委員
総務局長、デジタル戦略監、総務部長、関係各課長等
委員会審査風景
議題
あいちＤＸ推進プラン2030の推進について
会議の概要
- 開会
- 正副委員長あいさつ
- 委員自己紹介
- 委員席の決定
- 理事の指名
- 議題について理事者の説明
- 質疑
- 委員会活動について
- 委員による個別の県外調査について
- 閉会
主な質疑
【委員】
あいちＤＸ推進プラン2030では、市町村支援が主要な取組事項の一つに位置づけられている。その中で、市町村のＤＸを後押しする国の地域未来交付金、デジタル実装型について伺う。
今年度、県及び県内市町村では、どの程度この制度が活用されているのか。
【理事者】
国の地域未来交付金のデジタル実装タイプには、地域住民等がデジタルサービスの効果を実感できる取組を支援するＴＹＰＥ Ａと、複数の地方自治体が連携して共通の社会課題の解決に向けた取組を支援するＴＹＰＥ Ｖ、先行モデル的な取組を支援するＴＹＰＥ Ｓの3種類がある。
そのうち、ＴＹＰＥ Ａについては、本年度、県4事業、県内市町村68事業の応募があり、その結果、県の応募事業4事業全てと市町村分で32市町から61事業が採択された。採択事業の内容は、行政手続のオンライン化や、住民サービスの利便性の向上、地域課題の解決に向けたデジタル技術の活用と多岐にわたり、多くの市町村においてＤＸ推進の取組が着実に進められていると認識している。
また、ＴＹＰＥ ＶとＴＹＰＥ Ｓについては、今年度及び昨年度において、県、市町村ともに応募事業はなかった。
【委員】
ＴＹＰＥ Ｖは、複数自治体が連携して地域課題を解決する制度であり、今後、人口減少や職員不足が進む地域ほど有効な制度ではないかと考えている。県として応募がなかった要因をどのように分析しているのか伺う。
【理事者】
2025年度の全国採択状況としては、ＴＹＰＥ Ｖについては8事業52団体で採択されており、ＴＹＰＥ Ｓについては、採択事業はなかった。
ＴＹＰＥ Ｖ、ＴＹＰＥ Ｓでは、複数の自治体の連携や他団体の横展開が見込まれる先導的な取組が求められており、ＴＹＰＥ Ａと比較して市町村にとってハードルは高く、全国的に応募が少ない状況となっている。
特にＴＹＰＥ Ｖについては、2024年度から開始された比較的新しい制度であり、活用に当たっては、複数自治体による事業構想の検討や関係団体との調整などが必要となることから、単独で導入可能なＴＹＰＥ Ａと比べて、事業化までに一定の準備期間を要する。こうしたことから、これまで県内において応募に至らなかったものと受け止めているが、人口減少や職員不足などの課題に対応していく上では、ＴＹＰＥ Ｖの対象となる広域連携によるデジタル実装の重要性は、今後、ますます高まると考えている。
【委員】
昨日、私は奥三河地域の4つの商工会を訪問し、意見交換した。その中で、職員数が限られているため、国や県の補助制度を十分把握し切れない、地域の事業者への情報提供が行き届かないといった現場の声を聞いた。
また、本日、午前中に開催された2026年度第1回東三河ビジョン協議会では、人口減少や人材不足を見据え、東三河全体で連携して地域課題に取り組む方向性が示された。
私は、このような状況だからこそ、市町村が個別に取り組むのではなく、東三河広域連合など広域連携を活用し、地域未来交付金ＴＹＰＥ Ｖを活用することは大変有効ではないかと考えている。
今後、東三河広域連合をはじめとした広域連携によるＴＹＰＥ Ｖの活用について市町村から相談があった場合には、県として積極的に助言や伴走支援を行っていくと理解してよいのか。
【理事者】
委員が述べたとおり、ＴＹＰＥ Ｖは、複数の自治体による広域連携が要件となっており、広域的な課題解決に資する有効な制度である。県としては、市町村からの相談に応じるとともに、申請内容に関する助言や国への確認などの伴走支援を行い、円滑な申請、採択につながるように支援していきたい。
また、県の補助制度や国の交付金制度に関する情報提供や活用事例の共有などもしっかりと行い、市町村の実情や地域課題に応じた取組を後押ししていきたい。
【委員】
先ほどオブザーバーとして出席した2026年度第1回東三河ビジョン協議会では、東三河振興ビジョン2030の中間見直し中であり、その中でも社会環境の変化が課題であった。ぜひ、そういった制度を利活用し、伴走支援してほしい。
【委員】
二点伺う。
まず、サイバーセキュリティ対策支援事業についてである。
近年、アサヒビール株式会社と株式会社ニチレイに対するサイバー攻撃が大きく社会を揺るがした。アサヒビール株式会社は、半年間にわたって手作業で出荷を統制しなければならず、市場からアサヒスーパードライが消えた。そして、ついこの間、ニチレイショックが起こった。
欧米では、企業へのサイバー攻撃が発生した際に、身代金型の場合は、大企業のほとんどが身代金を払うが、日本では払わない。また、欧米では、セキュリティーを破られた時点で脆弱性を認識し、改善するが、日本はそうではないといったように、欧米と日本の考え方は、全く逆方向である。
サイバーセキュリティ対策支援事業の対象となる15社のうち、99.7パーセントが中小企業であるとのことだが、この15社はどうやって選ぶ予定か。
【理事者】
15社の選び方については、公募で行う。まず、8月6日に説明会を兼ねたセミナーを開催し、そのセミナーにおいて事業説明などを実施した上で公募を行い、応募があった中から15社を選定する。
【委員】
私は、100人規模の中小企業と500人規模の中小企業に出向した経験があるが、100人規模と500人規模では、体験したことが全く違う。恐らく、中小企業の人々の考え方では、システム関係が得意な人がいる会社は、業務がその人に集中し、その人の差配で全てのシステムが成り立っていることがあると思う。500人規模の中小企業になると、しっかりとした部署がある場合もあるが、それでもそういった偏りが発生する。
私がやってほしいと思っていることは、県資源を集中させてはどうかということである。先ほどの委員が述べたように、愛知県には商工会議所があり、我々もしっかりサポートしている。デジタル人材育成支援事業の対象を10団体としているが、その10団体ではなく、全ての団体に人材育成支援事業を展開して、標準化し、それを徹底するほうが、県資源をより中小企業の人々に横展開できると思う。
この10団体というのは、偏りがあって10団体としているのか、それとも時間と労力的に難しいため10団体としているのか。
【理事者】
デジタル人材育成支援事業は、前年度に商工会、商工会議所、行政書士会、社会保険労務士会、会計、税理士会といった支援機関を回り、ＤＸ化に向けてどのような課題を抱えているかヒアリングを行い、手始めに10団体程度に支援事業を行えばよいと算段し、事業を計画した。
今年度は、そういった団体に向けて実際に組み立てた事業を説明しながら、それぞれで取組を進めてもらおうと考えており、前年度にヒアリングを行った団体等からある程度手が挙がると考え、10団体とした。
【委員】
行政書士、社会保険労務士と記載があるが、中小企業におけるアドバイザー事業は、中小企業診断士を経由して行っている。補助金事業は、金融機関が支援しなければ通りにくい仕組みに国が変えた。
標準化は難しいため、まずは10団体を一つの軸にするのだと思うが、普通は悩みがあれば、税理士に相談する。そのため、組織と一般の士業の人々の標準化を考える上では、実際に誰に相談しているかを的確に把握し、その人たちと標準化することでＤＸ化を推進することが肝要だと思う。
10団体というのは理解したので、ひとまず、今年はそれでよいと思うが、相手方のスキルがばらばらのため、他の事業でもサポートすることを期待する。
【委員】
私からは、あいちＤＸ推進プラン2030のうち、プランの体系で書かれている人材の育成及び活用等について質問する。
県全体のデジタル化、ＤＸ推進をするに当たっては、まず、隗より始めよとのことで、県職員をデジタル人材に育てていくことが重要だと思う。
ちょうどコロナ禍だったと思うが、愛知県は、日本のＩＴ企業を代表する日本マイクロソフト株式会社と包括連携協定を結んだ。5年近くたっており、日本マイクロソフト株式会社とのやり取りの中でデジタル人材が育てられていることを、今まで様々な議会答弁でも取り上げてきた。
ここまで日本マイクロソフト株式会社と一緒に、どのような形でデジタル人材の育成をしてきたか、その成果を伺う。
【理事者】
委員が述べたとおり、本県では、ＤＸを推進するために、2020年の12月に日本マイクロソフト株式会社と包括協定を締結した。協定の連携項目の一つであるデジタル人材の育成に関する項目を設けており、その協定に基づき、包括協定締結以降は毎年度、職員に向けた人材研修の協力を求めて実施してきた。具体的には、対面による研修への講師の派遣や、日本マイクロソフト株式会社が作成したデジタルツールの使用に係る研修用の動画を提供してもらい、それを活用して人材育成に努めてきた。
昨年度までの5年間で、対面研修と動画研修をそれぞれ実施し、全体で約5,000人の職員が受講したことから、職員のデジタル技術の向上に成果があったと認識している。
特に、県と市町村職員合同で実施しているＤＸ特別研修では、単なる講義のみではなく、マイクロソフトに関する各種ツールを活用した日常業務における課題解決をテーマとして、実際に体験型で行う研修を行っており、そこでは実際の業務改善につながるノウハウ等を身につけることができ、人材育成につながったと理解している。
【委員】
我が公明党も、ＤＸの研修を行っている。日本マイクロソフト株式会社に頼んで行ったこともあるが、年々ＤＸが進歩しており、研修の内容も進化しているのは事実である。
今回、進捗目標や管理指標を見ると、2030年度までに5年間で受講職員数累計3万人との記載がある。今の答弁にあった5,000人に対して3万人であり、より多くの人が受講する流れをつくろうとしている。連携協定は育ち続け、県にとってよりよいものに協定が育っていかなければならないと思うが、そういった意味で、最先端を行く日本マイクロソフト株式会社との包括連携協定もさらにうまく育て上げ、一番必要なところに重点的に資源を投入しながら、受講職員数を増やすと同時に、質を高めていくことをしっかり進め、今後のＤＸが県全体に資するような流れを職員からつくるよう要望する。
【委員】
私からは三点伺う。
まず、一つ目に、あいちＤＸ推進プラン2030における市町村支援についてである。
本プランでは、大きく四つに分かれたプラン体系の下でデジタル社会の推進に取り組んでいるかと思うが、その中の市町村支援について伺う。市町村への支援について、基本的な取組姿勢と具体的にどのように取り組んでいるのかを聞かせてほしい。
【理事者】
本県では、あいちＤＸ推進プラン2030において、市町村支援を22の主要取組事項の一つに位置づけており、2030年度までに延べ40自治体への支援を実施することを目標としている。
具体的な市町村への支援については、市町村地域ＤＸ推進支援として、デジタル化に関する専門的な知見を有する事業者に業務を委託し、伴走支援を行っている。
【委員】
県内には54市町村あるが、その中で40市町村への支援の実施を目標値としているということは、14市町村は自力でやっていける力があり、支援が必要ないと解釈してよいか。
【理事者】
あくまで目標値として40市町村への支援の実施を掲げているため、支援が必要と判断された場合は、最大54市町村を対象として実施する予定である。
【委員】
二つ目に、これまでの支援実績と今後の予定について伺う。
2025年度は市町村に対してどのような支援を実施したのか、また、新たなプランが始まる2026年度以降の支援についてどのような計画や見通しを立てているのか。
【理事者】
2025年度は、全市町村に対してヒアリングにより課題の洗い出し等を実施した。また、刈谷市、尾張旭市、清須市の3団体に対して地域ＤＸの課題解決に向けた伴走支援を実施するとともに、ＤＸ推進計画が未策定であった扶桑町、蟹江町、南知多町、美浜町、武豊町の5団体に対して、計画の策定を支援した。
そして、2026年度は、伴走支援の対象を3団体から10団体に拡張して、フロントヤード改革や全庁ＢＰＲ、セキュリティーの取組に対して伴走支援を実施している。2026年度の支援団体は、日進市、田原市、東郷町、豊山町、扶桑町、蟹江町、南知多町、美浜町、武豊町、豊根村の10団体となる。
【委員】
三つ目に、支援の対象範囲について伺う。
こうした県による市町村支援策は、県内の全市町村が対象となっているのか。また、それぞれの自治体の規模や進捗状況に応じた対応も含めて答えてほしい。
【理事者】
市町村地域ＤＸ支援事業の対象は、名古屋市を含む県内全市町村を対象としている。
一方で、本事業による支援は、各市町村のデジタル化の進捗状況や抱えている課題がそれぞれ異なることから、一律に実施するのではなく、市町村における課題の状況及び事業効果などを総合的に勘案して、支援対象団体を選定している。
また、支援によって得られた成果やノウハウについては、報告会や情報共有の機会を通じて他の市町村にも広く展開し、支援対象となっていない団体も含め、県内全体のＤＸ推進につながるよう取り組んでいる。
【委員】
デジタル技術が驚く早さで進化している中、愛知県は人口がとても多い自治体であるため、デジタル化に係る取組を進めることは大変かと思うが、世の中の動きに乗り遅れないよう、最新のデジタル技術を迅速に把握し、さらなる業務の効率化を図ってほしい。
そして、県民の誰もがその恩恵を受け、喜ばれるデジタル社会の実現に向けて、スピード感を持って取り組むことを強く要望する。
【委員】
私からは、あいちＤＸ推進プラン2030の職員のデジタル活用、生成ＡＩ活用職員数について伺う。
最近すごく驚いた事例だが、例えば建設業の人がＡＩエージェントに委託すると、見積書が勝手にでき、朝、台風が来ると、依頼しているとび職の人たちのＬＩＮＥに、自動で今日の仕事の中止連絡がされるなど、自動的にできるようになっている。私自身も、定例会ごとにいろいろな紙資料をもらうが、例えばそれをＡＩに指示すると、部局ごとに日付やタイトルをリネーム、フォルダ分けして、保存してくれるといったことに本当に驚いた。
2030年度までに、年間の生成ＡＩ活用職員数を3,500人にする目標を立てているが、実際に県庁内で、生成ＡＩをどのように活用しているのか、具体的な事例を教えてほしい。
【理事者】
生成ＡＩの県庁における活用状況について、昨年度の1月から、職員に対して生成ＡＩの活用状況のアンケートを実施し、どのような場面で活用しているか調査した。多かったものが、挨拶文やメール等文章を考える際のたたき台、その参考としての生成ＡＩの活用であった。また、データの分析、分類、既存文書の要約といった形での活用や、エクセルのマクロやコードの作成、企画案、アイデア出しのヒントをもらうといった形で生成ＡＩを活用している。
【委員】
毎年愛知県にも来るが、ソフトバンク株式会社主催のＤＸセミナーが開催されており、県警察やいろいろな企業が参加している。例えば、名古屋鉄道株式会社やソフトバンク株式会社といった企業が、ＤＸを自分の企業の中で浸透させていくときに、引っ張っていく層とまだ分かっていない層がおり、組織全体に行き渡らせることが一番難しいといっていた。
市町村や県庁も同様だと思うが、ＤＸ推進に当たっての課題をどのように捉えているのか。
【理事者】
県職員の中でも、生成ＡＩを活用している職員とほとんど活用していない職員に大きく分かれていることは、活用状況を確認する中で把握している。課題は、そもそも使っていない、日々の業務をこなす中で、生成ＡＩの影響を感じていない職員がいることだと思っている。
一方、生成ＡＩを上手に使うことで業務の効率化や、より高度な業務の推進につながることは我々も認識している。目標に掲げた3,500人という数字は、より多くの職員に生成ＡＩの利便性を認識してもらった上で、業務の中で活用してもらう意味もある。簡単にはいかないが、先日の局長会議で大村秀章知事から生成ＡＩの積極的な活用についての発言があったこともあり、少しでも生成ＡＩの活用により業務の効率化、高度化が進むよう取り組んでいく。
【委員】
もう一点、デジタル人材の育成についての資料3ページの中小企業生成ＡＩ活用支援事業について、労働局に質問する。いろいろな形で事例を紹介しながら推進していくと思うが、具体的にどのように取り組んでいるのか。
【理事者】
中小企業生成ＡＩ活用支援事業は、デジタル化や生成ＡＩの活用に取り組めていない企業が研修事業等でも見られるため、生成ＡＩの活用事例やプロンプトの例など、具体的にどのような業務で使うと、どれぐらい効率化ができるか、バックヤードや総務的な事務や議事録など、まだ取り組んでいない企業に見てもらえるようなコンテンツを紹介したいと思っている。
しかし、世の中の流れが変わることで、コンテンツも陳腐化していくことから、例えば、県が取り組んでいる事業の中で、新しく生成ＡＩ等を使って業務を効率化した事例が出てきたら、その取組を紹介するなど、毎年リニューアルしていきたいと思っている。
また、専用のサイトがないため、生成ＡＩの基礎知識、活用方法等を掲載したウェブサイトを開設し、県内中小企業に広めていきたいと考えている。
【委員】
最後に要望する。
先ほど別の委員も述べていたが、ＤＸ、生成ＡＩ活用の推進の一番のポイントは、伴走支援をいかにしていくかだと思う。どのように活用し、どのように変わるかが見えないと、浸透しない。市町村、職員、企業、それぞれ立場があるとは思うが、一番の本質は伴走支援にあると思うので、この点を特に意識して、よりデジタル化が進むよう支援を願う。
【委員】
いろいろと関心があり、順番に質問する。まず、ＤＸという言葉をどのように定義づけているのか。
【理事者】
ＤＸの定義であるが、デジタルトランスフォーメーションということで、デジタルを活用した業務の変革をＤＸと位置づけている。
【委員】
業務の変革となると、生成ＡＩやＣｈａｔＧＰＴが普及する前の言葉だと思い、正直、自分の中では古さを感じている。民間企業は、生き残りをかけて様々な取組を既に進めている。税理士会や業界団体に聞き取りをして、丁寧に進めているのは分かるが、ＤＸや生成ＡＩの社会進出が進んだ場合、どのような社会になっていくのか、県民がイメージできるものはあるか。
【理事者】
あいちＤＸ推進プラン2030の中では、デジタル技術の利活用により、産業と地域の活力を支え、行政サービスを進化させるとともに、誰もが恩恵を受けるデジタル社会の推進に取り組むことを目指している。
【委員】
先ほど定義を聞いたが、あくまでも業務改善の範疇という印象を持った。だが、ＤＸやＡＩは、こうしている間にもすごいスピードで進んでおり、社会変革や、業務自体の捉え方が180度変わるほどの構造転換が起きている。だから、この範疇では、世の中で起きていることが捉え切れておらず、さらに上位計画のようなものが必要だと感じる。
業務改善のレベルでもよいが、民間企業が努力している中で、一番ＤＸ化が遅れているのは行政や議会ではないかと思う。実際、委員会に中継もなく、昼休みもスマートフォンがつながりにくく、業務が止まってしまう。来庁者向けのＷｉ－Ｆｉもない。そういった足元部分のデジタル化はどのように進めていくのか。
【理事者】
あいちＤＸ推進プラン2030は、デジタル技術の活用による豊かで便利な社会づくり条例が昨年10月に制定され、その基本計画に位置づけられている。上位計画が必要だと指摘があったが、条例に基づいた県の基本計画であると理解してほしい。
行政のデジタル化が遅いとの指摘については、前プランのあいちＤＸ推進プラン2025では県庁内の手続、内部業務を重点的に推進してきた。例えば、行政手続数の9割近くがオンライン化されており、行政手続のオンライン申請ができる。また、公の施設のキャッシュレスについても、全施設でキャッシュレスが導入されており、県行政におけるデジタル化は昔より進んだと理解している。
あいちＤＸ推進プラン2030は、県の内部行政、内部事務のみならず、デジタル技術の活用による豊かで便利な社会づくり条例の基本計画であるため、産業振興や地域課題の解決などにも対象を広げて、行政内部の手続も含めて、全庁一丸となって取組を進めていきたいと考えている。
【委員】
これでもよくなったと説明があったが、職員や議員のスマートフォンが昼間につながりにくい状態は、早く改善してほしい。
国は、国民にデジタル化に対してあまりよいイメージを持たせないように動いているのではないかと思っている。デジタル大臣の歴任者の不祥事、河野太郎議員や、牧島かれん議員、今は高市政権すらも、スマートフォン農場で誹謗中傷動画を作成しているステルスマーケティングの常習犯だという疑惑が払拭されていない。なぜ、デジタル化に関わる人たちがここまで不祥事が多いのかが、国民の不信感につながっている。
官民データ活用推進基本法に基づいて都道府県に計画策定が義務づけられており、これに関するオープンデータをデジタル庁が公表している。コロナワクチンの死亡フラグというオープンデータが出ていたが、途中で見られなくなってしまった。そのような国が収集しているデータを、どの程度県で活用できるのか。
【理事者】
現在、県では、国が推奨しているデータセットを含めて、20項目のオープンデータを提供している。
それ以外に、県が独自に持っているデータについても、県民が使える形で提供している。
【委員】
国が法律に基づいて都道府県の官民データ活用推進計画をつくることを義務づけていると書かれているが、このようなことを義務づけるのであれば、国が収集している基礎データを、県の施策や自治体の施策に活用できるように共有されるべきではないか。
先日、個人情報の保護に関する法律が改正されたが、病歴や信条も、本人の同意なしに海外の企業にも提供できるようにしてしまっており、これはおかしいと私は思っている。その辺りは、知事会等を通じて県が先頭に立ってしっかり訴えてほしい。
続いて、あいちＤＸ推進プラン2030の推進についての資料4ページの教育の部分について質問する。
デジタルを活用した教育環境やコンテンツの充実等により、学びの質の向上を図る、生成ＡＩを校務または授業で活用する高等学校の割合を100パーセントにする進捗管理目標であるが、ヨーロッパのノルウェーのようにデジタル教育の推進をしていた国々は、デジタル教育の推進をやめていっている。ノルウェーのカーリ・ネッサ・ノルトゥン教育相が、デジタルが学校の授業時間を支配すべきではないと発言したと7月12日の新聞報道にあったように、諸外国は生成ＡＩやスマートフォンの利用を規制していっている。ノルウェーも、アラブ首長国連邦も、中国もそうである。実際、紙のほうがデジタルよりも深い思考が養われるとのことで、国内の区長にも声を上げている人がいるなど、世界は逆の方向に動いていっている。鬱などの原因になっているとの指摘もある。
ここはデジタルを使い、ここは使わないというすみ分け、使い方が重要である。私も全部を否定するつもりはないが、どちらかというと紙のほうが好きである。今日もたくさん紙を持ってきていて、実際に書き込めるし、私は大きな製紙会社がある春日井市選出でもあるため、紙の文化が好きで、本も紙派である。そういった有用性を、この機会に立ち止まって考えてほしい。
そこで質問するが、教育のことでもよいが、ここまではデジタル、ここまでは子供たちの情操教育に必要だから紙にするといった議論はしているのか。
【理事者】
申し訳ないが、今日は教育委員会の職員が出席しておらず、すぐには答えられない。後ほど、説明に行く。
【委員】
はやり物に乗るだけではなく、世界の潮流をしっかり見ながら、先進的に取り組んでいた国々が逆にやめていっていることをしっかり認識して、取組を丁寧に進めていくべきである。
【委員】
先ほどデジタル戦略課長から、庁内のみならず、四つの柱にわたって全庁的にデジタル化を繰り広げていきたいと非常に力強い話があった。それについては、柱ごとの主要取組事項と進捗管理指標が資料の中でも示されている。進捗管理指標が22あると述べていたが、例えば、子ども・若者分野では、デジタルはぐみんカードが使用できる登録店舗数を2029年度に1万500店舗を目標にする、文化・スポーツ分野では、県内スポーツ情報を発信するウェブサイトのアクセス件数を150万件にするといった目標がある。
これはこれで、一つの代表的な指標だと思う。進捗管理において、各局から目標に対する取組についての統計を毎年取り、それをあいちＤＸ推進プランの進捗として発表すると思うが、これだけがＤＸの推進ではなく、様々なことを各局の中で取り組んでいかなければいけない。ただ、取りまとめの都合上、代表的な指標で取りまとめることに異議はないが、これを行ったから進んでいる、これを行っていないから進んでいないといった捉え方をしていては、不十分である。各局が把握しなければならない多数の項目の進捗をいかに管理しているかについて、デジタル戦略課では、どこまでトレースしていくのか。
【理事者】
進捗管理指標の進捗管理については、デジタル戦略課で各局の取組を取りまとめている。あいちＤＸ推進プラン2030の中には、個別取組内容は書き切れていないが、こういった取組については、副知事をトップとしたプロジェクトチームで進捗を管理している。そこで、ＤＸの取組が進んでいるかを報告し、正していく形になるが、デジタル技術は非常に動きが早く、日進月歩のため、想定していないような事業や、新たな取組が各局から出てくることがあるかもしれないため、ここに載っているものだけでなく、広く新しい取組も含めて、幅広くデジタルに関する取組の進捗を把握していきたい。
【委員】
局ごとになるのか、テーマごとになるのか分からないが、各局で何をしているかを把握し、議会にも共有してほしい。我々も、それに対して進言することがあると思うし、報告のための報告で終わるのではなく、前に進めるための仕組みが機能するよう、横断的なリーダーになることを期待して終わる。
【委員】
二つほど質問する。先ほどの委員から進捗状況の話があったが、私もそれに近いことを一つ聞きたい。あいちＤＸ推進プラン2030の推進についての資料の3ページに、柱ごとの主要取組事項と進捗管理指標の欄がある。そこの3段目に、農林水産業とあり、あいち農林漁業就業支援プラットフォームあいちからへのアクセス数が進捗管理指標として掲げられている。そのことは置いておいて、もともとデジタル化、ＤＸ化は、前任のデジタル戦略監が経済産業局に来て取り組んでいたと承知している。愛知県はモノづくり産業が中心のため、そこでＤＸ化を早く進めようということで、今日は経済産業局と労働局が来ており、具体的にもう進んでいると思う。
農林水産業も、今後は、デジタル化、ＤＸ化、ＡＩ化を取り入れていく時代だということを、つい先般の農林水産委員会で感じた。先ほど、別の委員が述べたように、デジタルやＤＸは変わってしまっていると思う。ＤＸというよりも、生成ＡＩをどう使っていくかにステージは変わってきていると思うので、先ほど述べた、経済産業局や労働局が実際に予算づけをして進めている事業を、他局にも取り入れてほしいということが質問の趣旨である。
農林水産業は、もともと農家、一次産業という扱いで、ＤＸはそぐわないのではないかということで、そこまでＤＸ化が進んでいなかったと思うが、先日、農林水産委員会で視察した園芸施設では、若手の経営者がＡＩを使って全ての管理をしていた。パートのシフトも何もかもＡＩ、スマートフォンで管理しており、そういったものがこれからの農業だとすれば、ぜひとも予算づけを願う。資料にある農林漁業就業支援プラットフォームへのアクセス数、それが果たして愛知県の発展に資する内容なのか。当初はよかったかもしれないが、今は随分違ってしまっていると思うので、私が述べたことに対しての所感を述べてほしい。
【理事者】
委員が述べたとおり、デジタル技術の進展速度がより一層早まっていることは、行政としても認識している。
ただ、行政として今まで、手をこまねいていたのかについては、例えば農業について、かねてから総務局が旗振りをする形で、デジタル技術活用課題解決支援事業、通称アイチクロステックという取組を実施してきた。これは、行政課題を各局から募り、それに対して民間企業が持っている技術、サービスを公募の形で提案してもらい、マッチングして、初期の費用を支弁する。その後は、各局において事業化していく仕組みを運用してきた。実際、愛知県農業総合試験場でも、生成ＡＩという言葉が出る前のＡＩを活用した品種改良の取組について総務局として支援してきた。
今後も、技術はますます進展していくため、議員の指導を受けながら、そのときに応じた行政として、取るべき、果たすべき役割を果たしていきたい。
【委員】
何もしていなかったとは思っていないし、そのようなつもりで話したわけではないが、今は総務局を中心として、どこの局でもＤＸ化を進めているとのことで、実際に執行する局が、その意識が少し欠けているというと語弊があるが、先ほどの委員が述べたように、他の局もこうした取組をより深めると県民のためになり、そのためのＤＸなので、そのような予算づけや補助金を用意すると、そのような発想があってよいと思う。
農業水産局は、来年度に向けて、あるいは補正予算では、そのようなことを考えているのかもしれない。可能性としては十分あると思うし、それが県民のためになると思う。
総務局が取りまとめの局のため、このようなことを話すが、経済産業局と労働局は、予算づけして事業を進めており、実際にＤＸに取り組みながら、その繰り返しをさらに重ねて、より多くの中小企業をはじめ、人材も含めて、必ずＤＸが進むようになると思う。そのような投げかけを他の局にもできるのではないかということで、本当なら農業水産局にいうべき話であるが、あえてこの場で発言した。
話を変えるが、総務局におけるＤＸ化となると、これはあいちＤＸ推進プラン2030の資料冒頭の策定趣旨にある内容だが、あいちビジョン2030やあいち行革プラン2025の取組をデジタル技術の利活用により加速させ、ＤＸ、あるいは生成ＡＩを取り入れることで、相当業務の効率化を図ることができるといった意味合いだと思う。
民間企業でも、なぜＤＸ、生成ＡＩを使うかというと、それによって生じた人員、あるいは時間を違う成長分野に結びつけるためであり、行政では何かというと、これは行政改革ではないかと私は思う。
指標としてどの程度の時間が浮くかをはじき出すことも一つの手だと思うが、その辺りの考えはどうか。
【理事者】
生成ＡＩをはじめとした様々なデジタル技術の活用、またはデジタル技術に頼らない取組によって業務が効率化でき、効率化された時間、あるいは効率化された取組によって生じた余力については、あいち行革プラン2025ではリードタイムという形で指標として、毎年何時間削減できたかを把握している。
【委員】
今の答弁だと、ＤＸ化も含めた積算になっている、そのような認識でよいか。
【理事者】
見込みのとおりである。
【委員】
大変よい答えだと思う。愛知県は他の都道府県からすれば、財政も豊かに見られがちだと思うが、火の車とはいわないまでも、相変わらず厳しい財政状況である。そのような内容からすると、新しい手法で余力ができて、その分を違うところに向けることで、支出を減らせることが一番だと思うので、これからはそこに主眼を置き、実際に業務を行う局については、予算化をしていけばよいと思う一方、しっかりと成果を出せるように、指標をもう少し明確にしてほしいが、どうか。
【理事者】
あいち行革プラン2025においては、リードタイムを5年間で16万時間減らすことを指標として設定している。16万時間の考え方だが、5年後に16万時間を全て吐き出して、人的余力が生まれる、いわゆるストックとしての意味合いを持っているものではない。毎年、業務効率化によって生み出された時間は、その年に生じる新しい課題やニーズへの対応に充てていく考え方を取っている。それをもう少し分かりやすくということについては、どのような形がよいかをこの場では言えないが、なるべく業務効率化によって生み出された時間が県民サービスに還元されていることを示せるように考えていきたい。
【委員】
よろしく願う。また民間企業の話をするが、ナフサ不足によって、例えばカルビー株式会社は、印刷を切り替え、コンビニエンスストアのパッケージも統一し、何円、何銭でも浮かせようと努力している。
先ほど答弁にあったように、浮いた時間を消費しているため、分かりやすく表しにくいことは理解できるが、民間企業的に分かるようにすると、職員の努力もより表現しやすいと思うので、見える化を希望して終わる。
【委員】
私からは、今日いろいろ質問しようと思って用意してきたが、各委員がそれぞれの立場から、個々に大変よい質問をした。良い悪いは別にして、これからＤＸが切っても切れない世の中になっていく流れの中で、私も思い入れが強く、団長のときに、デジタル技術の活用による豊かで便利な社会づくり条例をつくろうと、自民党内で検討会を開き、他会派に声をかけて、検討会を設置してつくった経緯がある。この条例は、全国初の議員提案の条例であり、それを受けたあいちＤＸ推進プランで推進していく中で、最初に相談したのは、デジタル戦略監であった。デジタル戦略監は4年前に愛知県に来て、先ほどの委員が触れていたが、最初は総務局ではなく、経済産業局所属だった。そして今は総務局所属となり、2局を渡り歩いてきた。もともと国から来ているため、いずれ近いうちに国に戻ると思う。
情報格差をなくすために、誰一人取り残されないように、県民のためになるものをつくっていきたいという話を、当時の神戸健太郎政調会長としていた。そして、愛知県はモノづくりの強い県である。しかし、世の中はさまざまなスピードで我々には想像もつかない変革、デジタルトランスフォーメーション、トランスフォーメーションが起き、モノづくりの強い愛知県の強みをどう生かしていくのか、そして、行政として何が手伝えるのか、中身のことは、民間企業がいろいろなことを開発していくと思う。そのような意味においては、愛知県のデジタルとの関わり合い方は、良い悪いは別にして、非常に大切だと思う。ＤＸは社会に出始めたばかりで、短期的には、少しでもと推進していくが、中長期的には、危険だということで、逆に規制するかもしれない。
そんな意味を含めて、県民の生活がより豊かに、安心して暮らしていくために、ＤＸの進展があるべきだと思う。愛知県での取組だけでなく、国からも助けてもらわなければならないことがあると思う。デジタル戦略監においては、いずれ国に戻ると思うが、そのような大局的な意味も含めて、決意を聞かせてほしい。
【理事者】
委員が紹介したように、私は愛知県に赴任してから4年たった。その間、製造業におけるＩｏＴからスマートシティ、そして、企業や行政の業務改革など、経済産業局、総務局以外の局、具体的には、本日出席している労働局や教育委員会事務局、そのほか、農業水産局とも連携しながら、デジタル化、ＤＸを推進してきた。
先ほど、デジタル戦略課長が述べたように、一つ前の行政計画であるあいちＤＸ推進プラン2025においては、主に行政のデジタル化をターゲットにしていた。ただ、その中身は、行政の内部事務に加えて、行政手続も対象にしている。直近のデータだと、オンライン化対応済行政手続数が5年で3倍になり、あいち電子申請・届出システムにおけるキャッシュレス収納件数は、2年で6倍まで押し上げることができた。
そして、委員が述べた昨年10月に議員提案により策定されたデジタル技術の活用による豊かで便利な社会づくり条例は、全国初となる議員提案の条例であり、本県のデジタル化、ＤＸを進める上で、極めて大きな後ろ盾をもらったと認識している。
また、条例の検討過程においても、執行部の考えの説明や、意見陳述の場を複数回提供してもらい、丁寧に意見交換させてもらった。このデジタル技術の活用による豊かで便利な社会づくり条例や、議員の強力な後押しによって、分厚い産業集積、分厚い文化の集積を誇る愛知県において、それにふさわしい形での現在の行動計画としてあいちＤＸ推進プラン2030を策定できたと感じている。
具体的には、一次産業を含めた産業競争力の強化、そして地域社会の課題の解決、さらには人材の育成及び活用等、県全体にわたる分野にも大きく領域の翼を広げたものにできたと認識している。
こうした議会の理解と温かい支援、これは、本県のデジタル化、ＤＸに取り組む上で、大きな推進力になっていると感じており、改めてこの場を借りて礼をいう。
今後も、全国初のデジタル技術の活用による豊かで便利な社会づくり条例や、あいちＤＸ推進プラン2030の趣旨を踏まえて、引き続き、議会の指導、鞭撻をもらいながら、デジタルで広がる愛知の未来を実現すべく、県全体のデジタル化、ＤＸを全力で推進していく。
【委員】
あいち産業ＤＸ推進コンソーシアムについて質問する。あいち産業ＤＸ推進コンソーシアムは、地域の産学金融、また行政が一体となって施策を展開するプラットフォームである。先ほど、1,379の企業団体が参画すると説明があり、行政がハブとなる形で進めなければならないと思うが、今後、県としてＤＸを進めていく上で、このコンソーシアムをどのような形で進めていけば、それがさらに広がっていくのか、どのように感じているのかを伺う。
【理事者】
あいち産業ＤＸ推進コンソーシアムについては、私も着任以来、この枠組みの規模の拡大と質の向上に努めてきた。
まず、参画企業団体数については、私が着任して間もなく、300社が加盟したが、今は1,300社に到達した。これは、私を含め、担当がこのコンソーシアムの意義を対外的に訴え、そして、それを理解した団体が加盟したと感じている。量は質に転化するとよくいうが、質にも転化しつつあると思っている。
例えば、今までは、デジタル化を支援する施策が大宗を占めていたが、先ほど産業振興課長が述べたように、ＤＸの計画策定の支援にも足を踏み出している。過年度の施策を通じて、その枠組みの計画策定支援の中で加盟した団体が特許を3件出願したように、先ほど来議論になっているデジタル化だけでなく、組織、社会、ビジネスモデルを変革するところにも県として手を差し伸べ、そして企業、団体も応えていると思う。
ただ、先ほども指摘があったが、県の企業向けの支援施策が充実してきているものの、まだまだ知られていない部分がある。そこについては、一般社団法人中部経済連合会からも同様の要望をもらっているので、県と県内市町村の支援施策をまとめて示せるような、分かりやすいポータルサイトを現在、鋭意作成している。そのように、県の施策をまず伝えることを今後、このコンソーシアムを通じて強力に推進していきたい。
当然ながら、一方的に情報を提供するだけではなく、産業界、支援機関、そしてデジタル技術を使う企業、団体の人々からの声も同時に聞きながら、行政としての政策に役立てていく、そのような双方向コミュニケーションの場として、あいち産業ＤＸ推進コンソーシアムを育てていきたいと思っている。
【委員】
デジタル戦略監が県に着任した当初、まだ愛知県のデジタル化、ＤＸ化は、紙のディスプレイにしかなっていないのではないかという話をした。そこから4年がたち、様々なところとつながりが広がった。ＤＸは日に日に世の中で進んでしまうため、行政がＤＸ化を進めていくスピードが追いつかないかと思うが、国等のパイプをつなぎながら、愛知県がより他県に先んじていろいろなことが進んでいくような、モノづくりの愛知であり続けるように力添えしてほしいと思う。
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