福祉医療委員会審査状況（令和8年3月11日）

福祉医療委員会

委員会

日時　令和8年3月11日（水曜日）　午前9時58分～
会場　第1委員会室
出席者
　杉浦正和、島 　孝則　正副委員長
　坂田憲治、新海正春、政木りか、平松利英、横田たかし、鈴木まさと、
　日比たけまさ、加藤貴志、下奥奈歩、阿部武史　各委員
　福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
　保健医療局長、同技監兼医務課長、健康医務部長、感染症対策監、
　生活衛生部長兼生活衛生課長、
　病院事業庁長、病院事業次長、関係各課長等　

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委員会審査風景

付託案件等

議案

第 68 号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第8号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第4款　福祉医療費
　第2条（繰越明許費の補正）の内
　第4款　福祉医療費
第 70 号  令和7年度愛知県国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
第 73 号  令和7年度愛知県県立病院事業会計補正予算（第2号）

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第68号、第70号及び第73号

会議の概要

1. 開会
2. 委員席の一部変更について
3. 議案審査（3件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
4. 委員長報告の決定
5. 理事の指名について
6. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　今回、補正予算の中で、福祉医療の関係で幾つか大きな減額補正が提案されている。
　介護施設等整備事業費が約31億円、病床機能分化・連携推進事業費補助金が約12億円、病床機能再編支援交付金が約7億円、後期高齢者医療費負担金が約8億円とある。
　それぞれ、主にどんな目的で使われる予算なのか、当初予算比でどのくらい減額されるのか、減額の理由について伺う。
【理事者】
　介護施設等整備事業費について答える。
　まず、目的についてだが、当事業費は、地域医療介護総合確保基金を財源とし、地域における介護基盤の整備を計画する市町村等に対し、介護施設の整備や備品購入などの開設準備に要する経費のほか、既存施設の改修、感染症拡大防止のためのゾーニングに要する経費などを補助するものである。
　当初予算からの減額率について、今年度は、当初予算として48億5,624万3,000円を計上しており、今回の減額補正額31億8,442万6,000円は、率として65.6パーセントとなる。
　減額の主な理由は、市町村における整備事業者の公募が不調となったり、事業者は決まっているものの、物価高騰の影響等で事業計画の見直しが必要となり、工事時期が翌年度以降に遅れたことにより、市町村等への補助額が減ったことによるものである。
【理事者】
　私からは、病床機能分化・連携推進事業費補助金、病床機能再編支援交付金について答える。
　病床機能分化・連携推進事業費補助金は、地域医療構想で不足する回復期病床への転換・新設を図る医療機関に対する施設・設備整備への助成と病床規模の適正化に伴い不要となる病棟・病室等を他の用途へ変更する医療機関に対する施設・設備整備への助成を行っている。
　当初予算からの減額率について、今年度は当初予算として18億3,828万8,000円を計上しており、今回の減額補正額12億7,751万8,000円は、率としては69.49パーセントとなる。
　また、病床機能再編支援交付金は、地域医療構想において過剰となっている病床機能である高度急性期、急性期、慢性期のいずれかの病床を削減する場合に交付するものである。
　当初予算からの減額率について、今年度は当初予算として9億5,281万2,000円を計上しており、今回の減額補正額6億9,403万2,000円は、率としては72.84パーセントとなる。
　減額の理由は、いずれの事業も2024年度に医療機関に対して行った補助金の活用意向調査の結果を基に必要な予算を計上していたが、実際の申請が少なかったため減額補正するものである。
【理事者】
　後期高齢者医療費負担金について答える。
　後期高齢者医療費負担金は、後期高齢者医療制度における医療給付費について、県が12分の1を負担するものである。
　当初予算からの減額率について、今年度は当初予算として805億9,595万8,000円を計上しており、今回の減額補正額8億6,752万2,000円は、率として1.08パーセントとなる。
　減額の主な理由は、対象者1人当たりの年間医療給付費見込額について、当初予算では2022年3月診療分から2024年7月診療分までの実績に基づき94万3,164円として算出していたが、補正に当たって2023年3月診療分から2025年7月診療分までの実績に置き換えて算出したところ、93万3,468円となり、9,696円の減少となったことによるものである。
【委員】
　調べると、この介護施設等整備事業費は、ここ数年、毎年2月補正で減額がされている。
　この5年間での当初予算と2月補正での減額の額と比率、減額した主な理由を教えてほしい。
　5年間の総額についても、当初予算と減額した額と比率を併せて教えてほしい。
【理事者】
　まず、これまで5年間の当初予算、減額の額と比率について答える。
　今年度は、先ほど話したとおりだが、2024年度は、当初予算32億9,771万8,000円に対し、14億2,715万1,000円、43.3パーセントの減額、2023年度は、当初予算60億406万5,000円に対し、10億9,472万2,000円、18.2パーセントの減額、2022年度は、当初予算60億4,280万5,000円に対し、19億435万9,000円、31.5パーセントの減額、2021年度については、当初予算47億1,180万1,000円に対し、12億3,555万8,000円、26.2パーセントの減額となる。
　5年間の総額については、当初予算の合計249億1,263万2,000円に対し、減額補正の合計は88億4,621万6,000円で、比率は35.5パーセントとなる。
　減額の主な理由について、今年度については、先ほど、公募不調や工事の遅れによる市町村等への補助額の減と答えたところだが、そのほかの年度についても同様の理由となっている。
【委員】
　病床機能分化・連携推進事業費補助金、病床機能再編支援交付金は、医療費の削減目的で、医療機関のベッド削減を進めたところには補助金を出すというような性格のものであり、地域の医療崩壊を招くことにつながり、そもそも大きな予算をつけること自体が問題だと指摘しておく。
　当初予算の半額以上を減額となっているが、これは、思ったように進んでいないということではないか。病床削減は進めるべきではないと思う。病床削減の予算減額で、特に支障はないと考えるがどうか。
【理事者】
　病床機能分化・連携推進事業費補助金及び病床機能再編支援交付金は、高齢化の進行など中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化を見据え、医療機関の機能分化と病床数の削減を図るもので、地域にふさわしいバランスのとれた医療提供体制の構築と地域医療構想の実現につながる施策であると考えている。
　今回の減額補正については、過剰である病床機能の削減の必要性がなくなったというものではなく、この補助金等を活用する意向を示していた一部の医療機関において、改修等の延期など個別の事情により申請が見送られた結果、当初予定していた見込額が減ったことによるものである。
　県としては、今後も地域で求められる医療提供体制の整備を適切に進めていく。
【委員】
　今答弁があったが、私は病床削減というのはコロナ禍で病床が足りないなど、そういったことが教訓で、医療崩壊を招くようなことはやるべきではないというのは重ねて指摘をしておきたい。
　現場で支障があると思われるのが介護施設等整備事業費である。名称のとおり、介護施設等を整備するための予算である。それが当初予算の3割台にまで減額をしている。整備が進まなかった理由については事前に聞いたが、当初予算に計上した時点では、愛知県として整備予定の介護施設は幾つあったのか。また、整備の遅れにどう対応していくのか。それぞれ答弁を求める。
【理事者】
　今年度当初予算における整備予定数は、地域密着型サービス施設等の整備が34施設、介護施設の開設準備経費が47施設、既存施設の改修等が8施設、感染症の拡大防止対策への支援が11施設、災害イエローゾーンからの移転改築が1施設など、延べ126施設となっている。
　整備の遅れへの対応については、市町村から再公募に向けた公募条件の見直しなどの相談がある場合には、助言を行うとともに、工事時期が来年度となったものについては、2026年度の当初予算で所要額を計上している。
【委員】
　愛知県の第9期愛知県高齢者福祉保健医療計画は2024年度から2026年度までの計画であるが、今年度の介護施設等整備事業費が当初予算の約3割の執行にとどまっている。
　必要な介護施設整備はできるのか。必要な介護サービスの提供に支障があってはいけない。計画どおり進めるために手立てを打つことが必要である。減額の理由を踏まえ、物価高騰対策を国に求めていくこと、例えば補助単価の引上げや、施設に必要なケア労働者を確保するために処遇改善に思い切って力を入れるなど、当初予算をきちんと執行するために具体的な改善策を取っていくべきだと思うが、この点をどのように考えているか。
【理事者】
　基金を財源とする介護施設等整備事業費の補助単価については、国が運営要領において補助基準額を示しており、各都道府県は、その基準の範囲内で単価を定めることとされ、本県では、その上限額を補助額としている。
　国では、建設費等の高騰を踏まえ、毎年基準額を増額しており、県においても、毎年、補助単価の増額を行っているところである。
　今後も、建設コストの増大が見込まれることから、国に対して適切に対応するよう要望を行っていく。
　また、介護施設等整備事業費は、決められたメニュー以外に活用できない。物価高騰や介護現場で働く職員の処遇改善への対応は、全国一律のものとして介護報酬において行うべきものであることから、物価や人件費の高騰による影響を適切に捉え、介護報酬の臨時的な改定など必要な措置を講じられるよう、国に対し働きかけを行っている。
【委員】
　答弁があったが、これだけ毎年、本当に減額が続いていると、介護の現場は、人手不足もあり、介護施設が立ち行かなくなって、辞めていくことも起こっている。やはり、今後必要とされる、なくてはならないところであるため、こうした減額を見直して、きちんと予算を執行できるよう要望する。