一般会計・特別会計決算特別委員会審査状況（令和6年10月21日）

一般会計・特別会計決算特別委員会

委員会

日時　令和6年10月21日（月曜日）午後0時59分～
会場　第8委員会室
出席者
　石井芳樹、天野正基　正副委員長
　横井五六、神野博史、高桑敏直、政木りか、林　文夫、宮島謙治、
　高木ひろし、松本まもる、山口　健、古林千恵、末永けい　各委員
　建設局長、同技監（2名）、土木部長、道路監、治水防災対策監、
　豊川水系対策本部副本部長、豊川水系対策本部事務局長、水資源監、
　都市・交通局長、同技監、都市基盤部長、リニア・交通対策監、
　港湾空港推進監、空港長、
　建築局長、同技監、公共建築部長、建築指導監、
　収用委員会事務局長、
　会計管理者兼会計局長、同次長、
　監査委員事務局長、同次長、関係各課長等

委員会審査風景

付託案件等

決算

決算第1号　令和5年度愛知県一般会計歳入歳出決算
　歳出第7款建設費、第10款災害復旧費及びこれらに関する歳入
決算第11号　令和5年度愛知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
決算第12号　令和5年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算

会議の概要

1. 開会
2. 決算概要の説明
3. 質疑
4. 閉会

主な質疑

建設局、都市・交通局、建築局、農林基盤局、農業水産局、福祉局関係

【委員】
　私からは、令和5年度決算に関する報告書273ページの土木施設災害対応力向上ＤＸ推進費について伺う。
　本年8月に日向灘を震源とする地震に伴い、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表され、ますます近い将来で南海トラフ地震の発生が懸念されており、また、昨年6月の大雨、そして本年8月末の台風10号など、本県でも繰り返し気象災害が発生しており、気候変動によりさらに激甚化・頻発化することが懸念されている。
　そのため、防災・減災のための国土強靱化に着実に取り組んでいると思うが、その被害を完全になくすことは不可能であり、人的・物的被害を最小限にとどめ、一日も早く日常生活を取り戻すために災害発生時の的確かつ速やかな対応が重要である。
　実際に、能登半島地震でもドローンによる情報収集やＧＩＳによる位置情報の管理、また、インターネットを利用した情報共有などが行われており、本県の災害対応においても、このデジタル技術の積極的導入が必要不可欠である。
　そこで、今回のデジタル技術を活用したこのシステムの概要について伺う。
【理事者】
　本事業は、災害発生後の初期段階における情報収集や緊急対応などの災害対応について、デジタル技術を活用した新たなシステムを導入するものである。
　災害が発生すると、各建設事務所及び港務所が地元の建設業者と個別に締結している防災安全協定に基づき、協定業者があらかじめ割り当てられたエリア内の県管理土木施設を巡視し、被災状況の確認を行う。
　従来は、協定業者が把握した被災情報を電話やファクス、メールなどでばらばらに建設事務所に報告し、その情報を建設事務所が大判の図面に手書きで記入し、施設種類ごとに被災箇所の状況を手作業でエクセルの表に整理するなどしていた。
　そのように収集した情報を本庁や管内市町村など関係機関への提供や、協定業者へ緊急対応などを指示する際も個別に電話やメールをしており、災害発生後の初期対応に時間を要するとともに、情報が錯綜するような状況も生じていた。
　このため、これらの課題を解決することを目的にシステムを開発することとした。本システムでは、協定業者が現場にいながら、スマートフォンやドローンなどで撮影した写真や動画、位置情報などをシステムに登録し、全ての協定業者を含めた関係者がリアルタイムに県全域の同じ情報を共有することが可能となる。
　これにより、緊急対応や応急復旧を速やかに検討、指示し、二次被害を防止するための立入規制や道路啓開、それから堤防の仮締切りなどの初期対応をより機動的かつ的確に行うことができるようになる。
　また、道路や河川などのシステムとも連携することで、本システム上で道路規制や河川水位などの関連情報も併せて確認することができるようになる。
　さらに、平常時における点検巡視のパトロールや住民からの通報対応などにも利用できる機能を持たせており、そういった業務の効率化を図るとともに、日頃から本システムに使い慣れておくことで、災害時の円滑な運用が可能となると考えている。
【委員】
　次に、システムのこれまでの開発状況と今後の取組について伺う。
【理事者】
　本システムは、2022年度から3年計画で開発に取り組んでいる。初年度の2022年度には、関係者にヒアリング等を実施しながら、他の防災関連の既存システムに関する調査、及び緊急対応や応急復旧活動に必要となる情報の種類などに関する調査を行い、その結果を基にシステムが備えるべき機能を検討した。
　2年目の昨年度には、システム開発のための仕様検討及び基本設計を行っている。その中で、本システムに搭載する主な機能である、ＧＩＳによる被災情報の登録・共有機能、ドローン等により撮影した画像の登録・解析機能などについて、関係課及び建設事務所の担当者を対象に試行利用を行い、そこでの意見を仕様検討に反映している。
　そして、今年度は、具体的なシステム開発を進めており、年明けから県職員や防災安全協定業者などのシステム利用者への操作研修を着実に行い、来年度当初からのシステムの運用開始を目指していく。
【委員】
　これまでも現場の意見を聴きながら開発を進めていると答弁があったが、実際に運用が始まってから分かることも多々あると思うので、運用開始後も定期的に現場の意見を聴いてもらい、問題点・改善点を把握して、現場の人たちが使いやすいシステムにバージョンアップしていくなど、継続的に取り組んでもらうことを要望して私からの質問を終わる。
【委員】
　私から大きく二項目について質問する。
　まず、令和5年度決算に関する報告書280ページ、281ページの河川改良費の公共事業と単県事業に関して、幸田町の菱池遊水地の整備について伺う。
　昨年6月2日の豪雨災害で、菱池遊水地近くのパナソニック株式会社のトイレ工場や、ジェイテック株式会社の子会社などが被災し、工場の浸水や自動車の水没など大きな被害があった。このように過去から菱池周辺は、河川の氾濫による被害を受けており、菱池遊水地は地元にとって一刻も早い完成が望まれているが、令和5年度決算における整備費用の実績と内訳について伺う。
　あわせて、令和8年度完成が当初計画であると認識しているが、地盤改良などの課題もあると認識しており、工事完成の前倒しが期待される中で、令和5年度における工事の進捗に遅れがなかったのか伺う。
【理事者】
　菱池遊水地の令和5年度決算における整備費用の実績、内訳については、決算に関する報告書280ページから281ページの事業費のうち、河川改良費1公共事業の河川整備交付金事業費、中小河川改良費の全体事業費231億9,516万2,962円のうち8億8,514万8,692円、次に、2単県事業の河川整備促進特別事業費の全体事業費8,845万8,001円のうち2,460万5,175円、緊急防災対策河川事業費の全体86億1,760万5,231円のうち7,572万9,089円で、菱池遊水地の整備費用としては、合計9億8,548万2,956円である。
　続いて、令和5年度における工事の進捗について、当該地盤が軟弱なため、周囲堤の盛土に先行して必要となる地盤改良を実施して、地盤改良の進捗は約5割となった。周囲堤部分の地盤改良には時間を要するものの、計画どおり順調に進捗している。
　なお、今年度は、広田川に隣接する箇所と西側の工事用搬入路の箇所を除いて地盤改良を完了する予定である。来年度からは、本格的に周囲堤の築堤工事を実施し、令和8年度の完成を予定している。
　今後も引き続き防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の予算を積極的に活用し、早期の整備完了を目指していく。
【委員】
　計画どおり順調に進捗しているとのことである。要望させてもらう。
　菱池周辺で被災を繰り返している企業からは、次、もし本当に被災したら、移転も考えざるを得ないという声ももらっている。工事の計画では、越流堤を令和7年度から設置すると認識しているが、令和8年度の完成に先駆けて何とか令和7年度中に築堤が進めば、令和8年度前半の水害が想定される時期に仮に豪雨に見舞われても、暫定対応で洪水の一部をそこに流し込むなど、遊水地を活用した対応ができないかと期待している。
　そうすれば、来年度1年間は難しくても、令和9年度を待たずに令和8年度からこの遊水地を活用した防災・減災対応を図ることができると考えているので、ぜひ検討して対応をお願いしたい。
　決算に関する報告書の296ページ、12地域鉄道整備改修費補助金について伺う。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況にある地域鉄道事業者が行う安全安定輸送に必要となる鉄道施設の計画的な修繕・設備投資に対して助成したとあるが、その経緯と内容について伺う。
【理事者】
　地域鉄道整備改修費補助金については、コロナ禍により営業収益が7割程度の水準にまで落ち込んだ中、愛知環状鉄道、豊橋鉄道は、ともに老朽化施設を多く抱え、安全安定輸送を確保するためには先送りできない設備等の計画的な保守修繕や更新が必要であり、その着実な取組を促すため支援したものである。
　具体的には、コロナ禍前である2019年度との比較による営業収益の減少額を限度に、運行管理装置などの信号保安設備や線路設備の更新、車両設備の改良などに係る費用について、国・沿線市とともに補助した。
【委員】
　営業収益が戻らない中、地域鉄道の設備更新や修繕を支援することは、大変重要であるため、引き続きしっかりと取組を促してもらいたい。
　一方で、要因となっている利用者を回復する取組が求められている。そこで、県が経営に関与している第三セクターの愛知環状鉄道について、具体的に伺う。
　私も愛知環状鉄道は、一利用者として多くの思いがある。利用者について、岡崎駅や高蔵寺駅などは、ほぼコロナ禍前に戻ってきていると認識しているが、沿線企業のリモートワークの定着によって、新豊田駅及び三河豊田駅の利用者数がなかなか戻ってきていないと聞いている。当該の新豊田駅から三河豊田駅間に関しては、沿線企業、具体的に言えばトヨタ自動車株式会社の本社地区の駐車場不足や渋滞への対策として複線化を望む声が高まった。そうしたことがあり、平成16年度に複線化の意思決定がされ、約30億円、3年間の工事を経て、平成20年3月から複線化によるシャトル運転が開始されたと認識している。コロナ禍によって、リモートワークの利用拡大とその継続によって、出社人数の減少が利用者の戻らない大きな原因だと思っている。
　こうした中で、今後も安全・安定輸送を続けていくために、県と愛知環状鉄道は、利用者に戻ってもらうためにどのような取組を行っていくのか伺う。
【理事者】
　愛知環状鉄道の安全安定輸送の確保に向けては、利用者の回復を図ることなどにより収入を増やしていくことが、経営を安定させていく上で重要である。
　本県としては、引き続き地域鉄道整備改修費補助金により施設の保守修繕や更新を支援していくほか、愛知環状鉄道は、2025年春に運賃改定を予定しており、これにより経営の安定につながるものと認識している。
　利用者増加に向けては、県や沿線市で構成する愛知環状鉄道連絡協議会でウォーキングや車両基地見学会などの集客イベントを行うほか、コロナ禍を機に社員の通勤利用が減少しているトヨタ自動車株式会社を愛知環状鉄道とともに訪問し、鉄道利用を働きかけるなど、様々な取組を行っている。引き続き愛知環状鉄道が自立的な経営を維持し、安全・安定輸送を続けていくことができるよう県としても取り組んでいく。
【委員】
　最後に要望する。
　高架が大変多い愛知環状鉄道は、バリアフリー対応や老朽更新で接続しているＪＲやリニモに比べて課題が多いと思っている。経営の健全化に向けて、特にトヨタ自動車株式会社の従業員に対する働きかけについては、私もしっかり行っていくので、運賃改定のタイミングに合わせて、利用促進の働きかけと、必要な整備費用の確保をお願いして私からの発言を終わる。
【委員】
　令和5年度決算に関する報告書277ページ、道路橋りょう新設改良費にかかる道路事業費について伺う。国道155号はいろいろな自治体にまたがっており、春日井市内の庄内川の渡河部に架かる新東谷橋の周辺であるが、春日井市の高蔵寺地区と名古屋市の守山志段味地区のあたりが、特に区画整理で人口、交通量が増えており、朝夕の渋滞が非常に問題だと思っている。この渋滞の緩和に向けて、早期整備が必要になるかと思うが、2023年度の状況について伺う。
【理事者】
　庄内川渡河部の新設橋梁を含む都市計画道路北尾張中央道については、国道19号、41号、22号をつなぐ尾張北部における東西の幹線軸である。これまで順次整備を進めており、全体計画約31キロメートルのうち約21キロメートルが開通している。
　未開通区間約10キロメートルのうち、一宮市萩原町朝宮地内の約0.2キロメートル区間において、2021年度に街路事業として事業着手して、現在は用地買収を進めている。
　また、質問のあった春日井市内の東山町から出川町に至る約2.4キロメートルの区間において、2019年度から道路整備事業として事業着手している。春日井市との調整の結果、都市計画道路小牧春日井線を含めた国道19号の西側区間を先行して整備を進めている。当区間では、これまでに計画的に用地買収を進めてきており、約5割の進捗となっている。今年度も引き続き用地買収を進めていく。
　そのほか既に開通している区間のうち、江南市五明町から大口町を経て小牧市小牧原新田に至る区間において、合計約5.6キロメートルの道路の4車線化整備にも取り組んでいる。
　質問にあった、一般国道155号新東谷橋周辺については、主要渋滞箇所として認識している。春日井市内の交通円滑化に向けては、北尾張中央道のネットワークを強化していくことが重要と考えている。
　このような中、庄内川渡河部の新設橋梁の整備を含めて、春日井市内の出川町から東の未事業化区間の整備については、まずは現在事業中区間の整備を着実に進め、その進捗具合や周辺の交通状況を見ながら検討していく。
【委員】
　先行していくところがあると答弁があったが、庄内川の渡河部については、名古屋市守山区公職者会から長い間、知事と名古屋市長に要望が出ている。上志段味はもう架けるだけの状態になっていると思う。事業が長引けば長引くほど労務費とか資材価格が高騰していくので、私はトレードオフではないと思う。同時に工事を進められると思う。だから、事業の進捗を見ながらであると、もう何十年も先になって、結局いつになるのか、非常に地域住民としても不安な思いでいる。
　追加で聞きたいのが、この新設橋梁について愛知県と名古屋市、いずれが整備主体なのか。どこがイニシアチブを持って進めていく問題なのか伺う。
【理事者】
　今、質問があった整備のタイミングについて、愛知県としては、先ほども答弁したとおり、今進めている春日井市内の春日井バイパスの事業を進めながら、進捗を見ながら考えていきたい。
　事業実施に当たっては、名古屋市の事業進捗や事業展開もあるため、本橋梁に関しては名古屋市と調整が必要になる。
【委員】
　愛知県の当局ばかりにこのことを言っていても仕方ないと思う。名古屋市では市長選挙がある。我々政治家もしっかりと協力してやっていかなければいけないと思うので、私自身もいかなる協力も惜しまないつもりでいる。いろんな関係者に働きかけて予算の確保と事業の早期着手を要望する。
【委員】
　私からは、令和5年度決算に関する報告書276ページの単県事業のうち、道路橋りょう維持管理費の道路維持費74億1,417万6,503円のうち植樹帯の管理について伺う。
　本県では、2021年度から幅員が狭い歩道など植樹帯を対象に、全体の約3割となる低木の撤去を進めており、この約3割を撤去して減った予算で、これまで年1回の植樹帯の維持管理を年2回にすることができると認識している。
　そして、先月の一般質問において、昨年度までに全体の約3割の撤去が完了したという答弁があった。
　そこで、低木の撤去について、これ以上行わないのか、また、撤去をさらに進める場合は、その考え方について伺う。
【理事者】
　本県では、街路樹の本数を削減しつつ、縮減された管理費を活用して管理水準を上げる取組を進めている。
　昨年度までに低木については、幅員が狭い歩道などの植樹帯を対象に約3割となる112万本の撤去を完了している。具体的には、交差点、横断歩道、自動車乗入部の前後の範囲や、歩道幅員が2メートル未満の狭い歩道に植えられている低木を撤去している。撤去した後は、順次、歩道舗装を整備している。
　今年度からは、これらにより削減された管理費を活用し、従来までは年1回にとどまっていた植樹帯内の除草を年2回実施している。除草を行う時期は、6月から7月頃、8月下旬から10月を基本としているが、地域の特性や低木の剪定時期などを考慮しながら実施している。
　今後も幅員が狭い歩道などの植樹帯について、地域の住民の意見を聴きながら撤去を進めていく。
【委員】
　低木の撤去をしてもらった場所が横断歩道に近いような場所では、横断歩道を歩行する人が、手前でショートカットする可能性が逆に高まることもあると思う。
　また、横断を待っている歩行者の保護という観点からも、横断歩道に近い低木を撤去したところには、ガードパイプ等の設置も必要ではないかと考えているが、県の考えを伺う。
【理事者】
　低木撤去後の安全対策として、通学路や交差点、横断歩道の前後など必要な区間には、併せて防護柵も設置している。安全に道路を利用してもらえるよう取り組んでいく。
【委員】
　低木の撤去をこれからも進めていくと理解した。
　私のところにも道路の歩道の幅員が狭いような場所を広くするために、また、車の出入りするところで低木が視界の妨げとなり、他の車を確認できない箇所について、視認性を確保するためにも植樹帯の撤去をしてほしいという地域からの要望も多数あるので、引き続き低木の撤去を行ってもらいたい。
　同時に、撤去後、舗装までの間がしばらく空く場合に、また雑草が生え、刈って舗装するというような手間が増えることもある。撤去した後、早めに舗装してもらい、歩行者等の安全確保につなげてもらうことを要望して終わる。
【委員】
　令和5年度決算に関する報告書276ページ、単県事業のうち道路橋りょう維持管理費、橋りょう修繕費について伺う。
　橋梁については、法定点検で定期的に様々な点検をしてもらっていると思う。震災が起こるなど様々な事故や自然災害で、本来であれば順番ではないが、先にやるべきところも発生しつつあるが、今回の予算9億5,585万6,203円の対策の内容について、先回りして行ったこともあれば教えてほしい。
【理事者】
　橋梁の点検については、道路法に基づき5年に1回行うこととされており、点検を行った際には、健全性の診断を行っている。健全な状態である区分1、予防保全段階である区分2、早期措置段階である区分3、緊急措置段階である区分4、これらの四つの区分に分類することが定められている。
　2014年度から点検に着手し、昨年度までに2巡目の点検が完了して、今年度から3巡目の点検を実施している。
　対策の進め方としては、早期措置段階である区分3と診断された橋梁の修繕を進めるとともに、予防保全段階である区分2の橋梁についても対策を実施している。
　損傷が深刻化してから大規模な修繕を行う事後保全型から、先回り対応として損傷が軽い段階で行う予防保全型の維持管理へ転換し、安全・安心の確保を最優先に、コストの縮減・平準化を図っている。
　なお、令和5年度に実施した橋梁修繕の内容については、橋台と橋桁などの継ぎ目部分の補修や塗装の塗り替えなどである。
　これまでの点検の結果から、橋台と橋桁などの隙間から漏水、水漏れによって橋桁の端部が劣化しやすいことが明らかになってきたことから、防水構造に付け替える補修や、鋼材が腐食しないように塗装が劣化している部分の塗り替えなどを実施したものである。
【委員】
　道路のインフラと同じように、橋梁は震災のときに孤立化してしまう可能性のある非常に大事な施設であり、予算の関係で順番もあると思うが、高度経済成長のときに造った橋梁が、一気に老朽化すると思うので、計画的、またイレギュラーなことも視野に置きながら点検してもらうよう要望する。
　続いて、報告書293ページ、ＭａａＳ実証推進事業費について伺う。
　ＭａａＳは、モビリティ・アズ・ア・サービスの略語であるが、1枚のカード決済で交通、ホテル、買物、いろいろなことができるので、全国でも地域ＭａａＳ的な取組も徐々に行われている。世界を見ると、フィンランドが先進的に導入している。私自身もカード1枚で終わるとすごく楽である。
　観光や誘客につなげてもらいたいので、ＭａａＳの実証実験について最終年度となる昨年度に実施した事業内容について伺う。また、昨年度の実証実験の結果と3年間の実証実験を通じてどのような効果が得られたのか伺う。
【理事者】
　ＭａａＳ実証推進事業については、昨年度は、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリケーションマイルートを活用し、2023年9月15日から2024年2月15日の5か月間、実証実験を実施した。
　国内外の玄関口である名古屋駅や中部国際空港などからの快適な移動や本県の周遊観光の促進を目指し、これまで実証実験を実施してきた名古屋東部丘陵地域に続き、セントレアを中心とする地域にも対象を広げるとともに、アプリ内で購入できるデジタルチケットの券種の大幅な拡充、スタートアップ企業が提供するエアポートシャトルの交通予約など新たなサービスを充実して実施した。
　サービス内容の充実や認知度の向上に取り組んだ結果、昨年度の利用実績は、新規登録件数が5,288件、デジタルチケットの販売枚数が1,394枚と、いずれも過去2年を大きく上回り、多くの人に利用してもらった。
　3年間の実証事業を通じ、県が橋渡し役を担い、幅広い関係者との連携を推進したことにより、多様なサービスを提供するＭａａＳの構築ができた。
　実証事業は昨年度をもって終了したが、本事業で組成したデジタルチケットや交通予約といったサービスの多くは、引き続き提供され、事業者による自立的運営へと移行することができた。
　県としては、本県が事務局を担うＭａａＳ推進会議などのネットワークを生かし、引き続き情報提供や橋渡しを行うことにより、事業者によるさらなるサービスの拡充や、他地域への転換を促していく。
【委員】
　多くの人に利用してもらったと思う。ＭａａＳで快適に移動できる環境が整えば、公共交通を利用する人が多くなるといった効果も当然期待される。若い人から高齢者までＭａａＳの利便性を享受してもらうことが重要である。ＭａａＳの認知度、ＭａａＳという言葉がまだまだ認知されていないとも思う。今回の実証事業では、ＭａａＳの認知度向上に向けて、幅広い世代に向けてどのような周知啓発を行ったのか、また、どのような人々が関心を持っていたのか伺う。
【理事者】
　ＭａａＳの社会実装に向けては、サービスを充実し、利便性の高いＭａａＳを構築するとともに、利用者獲得に向けたＰＲも重要である。そのため、昨年度の事業では、愛知環状鉄道、リニモをはじめとする鉄道駅構内や、名古屋市バス全車内へのポスターの掲出、各交通機関のホームページにおけるバナー掲載、ＳＮＳ発信、雑誌とのタイアップ企画、大型イベントにおけるブース出展など、様々な広報手段を活用した告知活動を行った。アンケート調査の結果、利用者は、60代以上が22.1パーセント、50代が30.5パーセント、40代が21.5パーセント、30代以下が25.8パーセントとなっており、若い人のみならず、高齢者も含む幅広い年代にＭａａＳをＰＲすることができた。
【委員】
　ＭａａＳも含めて導入まではできるが、定期的にシステム改修をしなければならない部分があり、例えば、熊本県の交通事業者がシステム改修にお金がかかるのでＩＣカードをやめ、クレジットカード一本にするため、大混乱となっている。導入した後のケアもしながら今後進めてもらうよう要望する。
【委員】
　私からは、令和5年度決算に関する報告書293ページのリニモ沿線地域活力創出事業について伺う。
　報告書によると、リニモ沿線地域活力創出事業は、リニモ沿線施設等と連携したデジタル周遊イベントを実施したとのことであるが、事業の概要及びその結果について伺う。
【理事者】
　リニモ沿線地域活力創出事業費は、ジブリパークの開園効果をリニモ沿線地域全体に波及させ、にぎわいの創出や交流の促進を図ることを目的としている。
　2023年度は、リニモ一日乗車券の提示により特典を受けられる飲食店や観光施設などのタイアップ施設を既存の6施設に加え、新たに21施設開拓した。さらに、これらタイアップ施設をリニモ一日乗車券により巡ってもらうリニモでおでかけキャンペーンを11月から1月までの3か月間実施した。このキャンペーンをジブリパーク来園者等に効果的にＰＲするため、ジブリパークチケット購入者向けメールマガジンやＳＮＳなどを活用した広告やマルシェバッグを配布するなどの取組を行った。
　また、ＭａａＳ実証推進事業とも連携し、ＭａａＳアプリ利用者もリニモ一日乗車券特典を受けられるようにすることでデジタルを活用した周遊を促した。
　期間中、キャンペーンに参加し、タイアップ施設を巡った人は延べ824人で、この中の100人を超える人は、ジブリパーク来園前後に施設を訪れており、ジブリパーク来園者のリニモ沿線周遊に一定の効果があったものと考えている。
【委員】
　リニモ沿線への周遊効果があったとのことである。本事業の目的であるリニモ沿線の地域活力を創出していくためには、県やリニモの会社だけでなく地域も一緒になって盛り上げていくことが重要であり、今回、公共の施設だけでなく、21施設を開拓し、沿線近隣の店ともタイアップし、一定の効果はあったようであるが、そこに行くためには、リニモの沿線だけではなく、接続する鉄道やバスに対象を広げて周遊につなげていくことも必要かと思う。
　そこで、2023年度の事業で得られた知見を今後どのように生かしていくのか伺う。
【理事者】
　昨年度の事業について、キャンペーン参加者に行ったアンケートによると、リニモ沿線居住者が約7割、それ以外の県内居住者が約2割、県外居住者が約1割であった。また、タイアップ施設は、大半が長久手市内の施設であった。
　こうした結果を踏まえ、今年度事業では、豊田市、瀬戸市、日進市方面の施設を充実させ、リニモに接続する鉄道やバスとの乗り継ぎにより行くことができる施設も加えた約180の観光・グルメスポットを掲載する特設サイト、リニモでグルメ＆おでかけを開設した。このサイトでは、観光・グルメスポットのほか、沿線を訪れる人の旅マエ段階での情報収集に役立つ宿泊施設やモデルコース、特集記事など、工夫を凝らした内容となっている。
　また、サイトの作成に当たっては、地元市や観光協会に協力を依頼しており、引き続き本事業がきっかけとなり地域のにぎわい創出につながるよう、沿線地域とともに取り組んでいく。
【委員】
　こうした利用促進の取組を通じてリニモの利用者数の増加につなげていくことが重要であると思う。
　リニモは、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限によって利用者が大幅に落ち込んで、経営にも影響があったと承知している。
　その一方で、今年3月に魔女の谷がオープンして、全5エリアとなったジブリパークの開園効果によって、利用者増につながったと思われる。
　また、来年3月に開業20周年を迎える中で、リニモは車両更新の時期に来ているので、将来的には設備更新も必要かと思う。
　そこで、リニモの最近の利用状況と経営見通しについて伺う。
【理事者】
　リニモの利用状況については、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みはあったものの、ジブリパークの開園や利用促進策の効果により、2023年度の年間利用者は、コロナ禍前を上回る960万人となり、決算では当期純利益3億3,900万円の黒字を計上した。
　リニモは来年3月に開業20周年を迎え、今後、施設の大規模修繕や更新に備えていく必要があることから、中期経営計画を策定し、計画的な経営に努めているものの、昨今の電気料金や物価の高騰による営業費用の増加や少子化に伴う学生数の減少など、経営環境は厳しさを増しており、楽観できる状況ではない。
　県としては、本事業をはじめとした利用促進策を実施することで、利用者の増加による収入の確保に努め、安定的な経営につながるよう取り組んでいく。
【委員】
　この事業のアンケートの回答から、沿線市以外からも一定数は来訪されていることを確認できたのであれば、それを生かして、沿線地域や近隣市町村とともにその地域一体で取り組んで、その地域に出かけることが楽しく、リニモを使ってそこに行きたくなるような、さらなる観光につながることをこれからも考えてもらうよう期待して質問を終わる。
【委員】
　私からは、令和5年度決算に関する報告書311ページ、住宅総務費のうち公共住宅事業費に関連して伺う。愛知県住宅供給公社の問題である。
　愛知県住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づいて設立され、県の住宅施策を補完する役割を担っているが、その一つとして、住宅供給公社が自ら管理する賃貸住宅を供給している。
　現在、公社賃貸住宅の住宅数、管理戸数及び入居状況、入居率はどのようになっているのか。
【理事者】
　令和6年10月1日現在、愛知県住宅供給公社の賃貸住宅は、48住宅である。管理戸数は4,175戸であり、このうち入居しているのは3,070戸で、入居率は73.5パーセントとなっている。
【委員】
　入居率が73パーセントは、相当低い数字と言わざるを得ない。このように3割近くが空き家になっていることは、どのようなことが原因と考えているのか。
【理事者】
　愛知県住宅供給公社の賃貸住宅のうち、昭和60年代以降に建設した住宅の入居率は、95パーセントとなっている。一方で、昭和50年代以前に建設し、建設から40年以上が経過した住宅は、エレベーターが設置されていない、住宅の設備が古いなどにより、入居率は低くなっている。
　なお、愛知県住宅供給公社では、借地により賃貸住宅事業を行っている住宅について、順次、土地の返還を進めていくこととしており、現在、一部の住宅では、新たな入居者の募集を停止している。
【委員】
　私の地元瑞穂区でも、竹田住宅という昭和20年代に建設された古い住宅供給公社の住宅が2棟あったが、本年取壊しになり、今、更地になっている。入居率は悪くなかったが、4階建てであり、エレベーターがなく、住んでいる高齢者は、非常に不便を感じていた。
　公営住宅は、県の保有資産として貴重な住宅でもある。空き家を解消して、少しでも入居を促進するために、どのような対策を行っているのか。
【理事者】
　愛知県住宅供給公社では、公社賃貸住宅の入居促進を図るため、間取り変更や台所、給湯設備の更新を中心としたリノベーション工事を実施するとともに、入居者がＤＩＹにより模様替えをすることができる部屋も用意している。
　また、一部住宅では、家賃の1か月分を無料とするフリーレントや、新婚、子育て世帯向けに家賃を10パーセント減額する制度など、ソフト面での対策も併せて行っている。
　また、空き住戸が多く生じていた住宅で、サービス付き高齢者向け住宅などの供給を目的として、社会福祉法人などの事業者に、定期借家契約によって長期間、空き住戸を一括して貸し付ける取組を行っている。
【委員】
　大曽根住宅という名古屋市内の大曽根駅からほど近く、交通の便は悪くないところに大規模な公社住宅があり、交通の便がいい割には空き家率が非常に多かった。
　ここは、数年前から事業者が間に入り、まとめて空き家を借り上げ、サービス付き高齢者住宅として、高齢者向けのサービスを付加して貸し出すという事業が行われており、300戸近い空き家が一挙に解消し、利用者にも大変喜ばれている。こうした取組は非常に参考になる。
　公社住宅は、公営住宅である県営住宅と違い、家賃の設定や使い方に制約がないので、一般の民間住宅と同じような設備に替えたり、家賃設定を変えるなど、いろいろな余地がある。古くなった住宅は取り壊すだけなく、その中でも、交通の便がよい住宅など活用し得るものは、リノベーションや高齢者や障害者にも利用しやすい附帯工事を施すことによって、まだまだ活用できる余地は十分ある。
　こうした特徴を生かして、県営住宅ではカバーし切れない部分を、有用な民間住宅とは違う、公共的な住宅供給の在り方をさらに検討を進めてもらい、大曽根住宅のような事例をさらに増やしてもらうよう要望する。
　続いて、決算に関する報告書312ページに公営住宅建設費について伺う。
　県営住宅には、かねてより問題になっているが、浴槽や風呂釜がついていない住宅がまだ数多くある。
　こうした住宅は、かなり古い時期に建った住宅が多いが、入居者が風呂設備を自己負担で設置して入居する形になっており、これが一種の言わばこの入居時の敷金みたいな形になって、入居するときに風呂釜を20万円程度で、自分で購入して設置することになっている。
　風呂がなくてもよいという人はなかなかいないと思う。県営住宅の空き家が埋まらないというのは、理由のあることだと思う。県営住宅は、住宅に困窮する低額所得者のための住宅であるが、低額所得者にとって風呂設備の設置の負担は、決して小さくないと思う。
　県営住宅で建設時に風呂設備を設置し供給を始めたのは、いつからなのか。
【理事者】
　昭和60年度以前に管理開始した住宅には、浴室はあったが、風呂釜、風呂桶などの風呂設備は、入居者が設置することとしていた。
　昭和61年4月1日以降に管理開始した全ての新築住宅に風呂設備を設置している。
【委員】
　建設時には、風呂設備を設置していなかったが、後から県が風呂設備を設置したという住宅はどれぐらいの戸数があるのか。
【理事者】
　平成26年度から県において風呂設備のない既存住戸に風呂設備を設置しており、昨年度までに32住宅、480戸に設置した。
【委員】
　県営住宅の募集において、風呂設備を設置していない住宅は、先着順の募集案内を見ると結構多い。
　風呂設備を設置していない住宅が空き家になって、先着順の受付の対象になっているが、こういった風呂設備を設置していない住宅は今後どのように対応するのか。
【理事者】
　風呂設備のない老朽化した県営住宅については、建替事業の対象となったものは、新たに建設する住宅に風呂設備が設置されることとなる。
　また、当面、建替事業の対象となっていない風呂設備のない住宅についても、順次、風呂設備を設置しており、令和6年度においては、既存住棟の50戸に風呂設備を設置する予定である。
　今後においても、引き続き既存住棟への風呂設備の設置を進めていく。
【委員】
　同じく県営住宅に関して、もう一点伺う。
　決算に関する報告書390ページに県営住宅管理事業特別会計、県営住宅管理運営事業費があるが、県営住宅では入居者の高齢化などに伴って、入居者が組織する自治会が入居者から徴収するエレベーターなどの電気料などの共益費について、その徴収作業が高齢化した自治会役員の負担になっていた。このため、令和2年度から県が共益費の一部を附帯設備使用料として、県自らが家賃と一緒に徴収するという方向へ徐々に切替えが進んでいると承知している。
　県が共益費、附属設備使用料を徴収できる項目は、どういった項目なのか。
【理事者】
　県営住宅の共益費、県では附帯設備使用料としているが、これを県で徴収できる項目としては、愛知県県営住宅管理規則において5項目を定めている。
　徴収項目としては、一つ目が汚水処理施設に係る電気料、清掃費、消毒費及び消耗品費、二つ目が排水用中継ポンプに係る電気料、三つ目がエレベーターに係る電気料、保守点検費及び消耗品費、四つ目が揚水ポンプに係る電気料、五つ目が、廊下灯、階段灯及び街路灯、その他これに類するものに係る電気料である。
【委員】
　県が共益費を徴収する制度になってから5年たつが、県が徴収に移行した県営住宅はどれくらいあるのか。
【理事者】
　県が附帯設備使用料を徴収している住宅は、県営住宅295住宅のうち、令和5年度では93住宅であった。令和6年度に新たに11住宅が県徴収に移行し、現在は、104住宅で県が附帯設備使用料を徴収している。
【委員】
　今後、この共益費が、自治会による徴収から県の徴収へと移行が見込まれる住宅はあるのか。
【理事者】
　現在、附帯設備使用料の県徴収への移行に向けて、11の県営住宅の自治会と調整を進めている。これらの住宅が県徴収に移行した場合、令和7年度には、115住宅で県が附帯設備使用料を徴収する予定である。
【委員】
　要望になるが、5年、6年たっても自治会徴収から県徴収へ移行が全体の半数も進んでいない。徐々に進んではいるが、このペースはいかがなものかと思う。
　私が相談を受けた直近の例でも、ある県営住宅で、自治会の役員を引き受けるか引き受けないかが、住民間でトラブルになっている。自治会からすれば、順番に役員をやってもらっているので、あなただけ勝手な理由で自治会役員をやりたくないというのは駄目だと言って、自治会の役員を引き受けるようにプレッシャーをかけている。ところが、この人は両親が亡くなって一人住まいになり、なおかつ精神疾患を患っているような事情があって受けられない。対人のいろいろなコミュニケーションの問題があるので、一軒一軒回ってお金を徴収する作業は、とても私にはできないと言って固辞しているが、自治会役員からは、その障害があるという事情があるならば、それを証明して周りの人に明らかにしなさい。そうでないと、自治会役員を免れて楽をしているようにとられるから、ほかの人が役員を受けてくれなくなる。こういう理屈で、厳しい問題になり、この人は、結局その住宅を退去せざるを得なくなった。
　自治会の話も聞いてみると、大きな県営住宅であり、まだ自治会が徴収しており、かなりの金額を一軒一軒にわたって自治会費と一緒に徴収する仕事を住民自らが担っている。自治としては、美しいような聞こえはあるが、もともと入居している人が、低所得者であったり高齢者であったり障害者であったり、非常にそういう困難な事情を抱えた人がほとんどである。普通の自治会の役員を平等に担えるような人ばかりではない県営住宅の特質を考えれば、一刻も早く自治会の負担を軽減するために、速やかに全戸において、共益費を自治会が徴収するのではなく、県が徴収するという方向に転換を強力に進めてもらうようお願いする。
【委員】
　私からは、令和5年度決算に関する報告書288ページの街路事業費に関連して、東海市内の都市計画道路名古屋半田線について伺う。
　この道路は、東海市から東浦町、また阿久比町を抜けて半田市にまたがる知多半島の南北軸を形成する幹線道路であり、また、愛知県の地域防災計画の第2次緊急輸送道路ともなっていることから、防災・減災対策にも寄与する重要な路線である。
　そして、この道路は令和4年12月に南加木屋駅周辺の南加木屋工区の開通に伴い、東海市全線が開通された。市民も喜んでおり、感謝したい。
　しかしながら、全て4車線であればよいが、途中の富木島地区の後田交差点から白拍子橋東交差点までが2車線になっており、朝夕に渋滞する。渋滞を避けようと生活道路へ抜け道として入ってきて危険であり、日常交通にも支障を来している。
　この区間については、今現在、東海市と地域の代表者の間で、2回の意見交換会が実施されており、地域の人々も4車線整備に関して前向きであると聞いている。
　そこで、都市計画道路名古屋半田線における暫定2車線区間の早期整備への今後の取組について伺う。
【理事者】
　都市計画道路名古屋半田線については、知多半島の南北軸を形成する4車線の重要な幹線道路として、順次整備を進めており、令和4年12月に南加木屋工区、約0.6キロメートルを供用した。
　昨年度は、街路事業費により南加木屋工区の事業を検証しており、交通量の増加などネットワークとしての効果を確認するとともに、改めて路線の重要性を認識した。
　一方で、東海市内の一部には2車線供用区間があり、交通のボトルネックとなっている。
　4車線化に際しては、過去に土地区画整理事業で減歩された土地が追加買収になることや、中央分離帯設置により右折ができなくなることなどの課題解決に向け、地元との合意形成が重要である。
　今後については、地元合意形成の進め方などについて、東海市と調整しながら、まずは事業化に向け、交差点設計に必要な交通量調査や道路設計に着手していく。
【委員】
　地元との合意形成が重要であるが、暫定2車線の地域の人は、4車線にしてくれないかと積極的な意見がたくさんあり、協力体制にあるので、できるだけ早期にやってもらいたい。今、20メートルであるのを22メートルで、1メートルずつセットバックするのが具体的な対応であるが、まだ一軒一軒はやってないようである。よい意見も聴いているので、よろしくお願いする。早期の事業化を要望し、質問を終わる。