本文
一般会計・特別会計決算特別委員会審査状況（令和7年10月20日）
一般会計・特別会計決算特別委員会
委員会
日時 令和7年10月20日（月曜日） 午後0時59分～
会場 第8委員会室
出席者
富田昭雄、新海正春 正副委員長
直江弘文、須崎かん、近藤裕人、辻 秀樹、中村貴文、安井伸治、
小木曽史人、細井真司、しまぶくろ朝太郎、喚田孝博 各委員
学事振興監、
教育長、教育委員会事務局長、同次長兼管理部長、教育部長、教育改革監、
スポーツ局長、スポーツ監、アジア・アジアパラ競技大会推進局長、
アジア・アジアパラ競技大会推進監、
会計管理者兼会計局長、同次長、
代表監査委員、監査委員事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
決算
決算第1号 令和6年度愛知県一般会計歳入歳出決算
歳出第9款教育・スポーツ費及びこれに関する歳入
会議の概要
- 開会
- 決算概要の説明
- 質疑
- 閉会
主な質疑
教育委員会事務局、スポーツ局、県民文化局関係
【委員】
私からは、決算に関する報告書の326ページから327ページの小中学校教育振興事業費のうち、9の部活動地域移行推進事業費について伺う。
部活動の地域展開は、国、都道府県、市町村レベルで現在進行中の制度改革テーマである。国の直近の動向として有識者会議において最終取りまとめが行われ、来年度から2031年までの6年間を改革実行期間と位置づけ、この期間内に原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すとしている。地方自治体や学校レベルで休日の部活動を地域クラブ活動に移す取組は増加傾向にある一方で、全ての学校、全ての部活動での移行はまだ途上であり、実際には指導者確保、活動場所、保険、費用負担、教員の兼職兼業などの課題がある。特に指導者の担い手問題は深刻視されており、地域クラブで良質な指導ができる人材の確保が移行を阻む主要要因とされている。
愛知県においては、2023年度教育に関する事務の点検・評価報告書において、部活動の地域移行に向けた実証事業を行い、まだ方向性を決めていない14市町村には、2024年度中に方針とスケジュールを定めるよう促していくと記載があった。
そこで、県内市町村の現在の状況について伺う。
【理事者】
県教育委員会では、まだ方向性を決めていない市町村に対して、2024年度中に方針とスケジュールを定めるように促してきたが、本年9月末現在、名古屋市を除く県内53市町村のうち、中学校の休日部活動の地域展開の方向性を決定しているのは51市町村、方向性を検討しているのは2市町となっている。活動の受け皿となる団体が見つからないなどの理由によって方向性が定まっていない市町が二つあるが、部活動の地域展開については各市町村において着実に広がりを見せていると認識している。
委員指摘のとおり、今年度までの改革推進期間に続いて、国は新たに来年度から2031年度までの6年間を改革実行期間と定め、市町村が国の実証事業に取り組むなどして、部活動の地域展開を進めるので、県教育委員会としても市町村の取組が進むよう、引き続き支援を行っていきたい。
【委員】
次に、2024年5月から運用を開始したあいち地域クラブ活動人材バンクの現時点での指導者の採用及び人材確保の状況について確認をさせてほしい。
【理事者】
指導者の採用及び人材確保の状況については、本年9月末現在であるが、1,002人が地域クラブ等での指導を希望し、人材バンクに登録してもらっており、各市町村においてこれまで63人が採用されている。
県教育委員会では、これまで経済団体などを通じて、企業に対し、人材バンクへの登録など、部活動の地域展開に係る協力について働きかけてきており、今年度、企業に対して県内全市町村の担当者が参加をする協議会への参加を呼びかけたところ、トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、近畿日本ツーリスト株式会社などの企業関係者の人々にも参加してもらえることになった。協議会では、企業関係者に市町村の取組の現状を知ってもらうとともに、その場で直接人材バンクへの登録を働きかけていく。
県教育委員会では、協議会において、市町村と企業の情報交換の場を設けるなど、企業と各市町村との連携がさらに進むように支援していく。
【委員】
本件は地域の親の関心が高い。県としても引き続き優れた人材がいる企業や大学にも積極的に協力を要請しながら、指導者の確保の支援に努めてもらうようお願いする。
加えて、取組主体は基礎自治体にはなるが、計画的な推進が図られるよう進捗確認をお願いして発言を終わる。
【委員】
それでは私からは、決算に関する報告書325ページ、学校教育指導費、心豊かな児童生徒育成推進事業費のうち、校内教育支援センター整備推進事業について伺う。
増え続ける不登校児童生徒対策として、2023年に文科省は誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを策定した。同計画の中では、自分のクラスに入りづらい児童生徒が落ち着いた空間の中で、自分たちに合ったペースで学習、生活できる環境としての校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールの整備、推進が示された。
本県においては、2023年度に2校、2024年度に3校と、合わせて5校でモデル事業として取り組まれた。
そこで、昨年度のモデル校での校内教育支援センターの利用実績とともに、教育効果及び課題についてはどのように捉えているのか伺う。あわせて、現在県内での校内教育支援センターの設置状況と利用者数についても聞かせてほしい。
【理事者】
本県では、2023年度に尾張旭市と幸田町、2024年度にあま市、半田市、新城市を加えた5市町の5校で支援員を配置するモデル事業を実施し、これらの校内教育支援センターを利用した生徒は、2023年度は13人、2024年度は85人だった。
設置した効果としては、遅刻や早退が減少した、登校できるようになったなど、児童生徒が安心して登校できる日が増加したことや、自分の目標に向けて努力できるようになった、学年を超えた友人関係を築けたなど、人間関係や学習意欲の向上が見られたことなどが報告されており、社会的自立に向けたきっかけとなった。
課題としては、児童生徒に対応する人員の確保が挙げられる。現在学校に配置されている教職員では、校内教育支援センターを利用する児童生徒に対応することが困難であることから、専属の支援員等を確保し、学校として組織的な対応をすることが効果的な支援につながると考えている。
2024年度の名古屋市を除く本県の公立小中学校における校内教育支援センター設置率については38.8パーセントとなっている。
【委員】
現在の利用状況については、利用者の状況が分かったら教えてほしい。
令和6年の7月時点で、政令市を除く全国での都道府県の設置率は、46.1パーセントであるようである。先ほどの答弁で、県内では38.8パーセントで、全国のところまでは行き着いていない状況かと思う。そうした中で、今年度から国が新規に校内教育支援センターを設置する学校を対象に、支援員に係る経費を補助する事業を開始しているが、整備に関する費用をどうするのかとの課題があると思っている。
4年ほど前にはなるが、Ｆ組として先進的に取り組んでいた岡崎市の美川中学校を視察させてもらった。その折に、校長先生からも、子どもたちが通いやすくなるような環境づくりは大変大事だという言葉をもらった。ぜひそうした整備についても当局としてしっかりと対応してもらえるよう要望する。
続いて333ページ、特別支援教育体制推進事業費について伺う。
2024年2月に第3期愛知県特別支援教育推進計画が策定された。少子化に伴って学齢期の児童生徒が減少する中で、通級による指導を受ける児童生徒や特別支援学級に在籍する児童生徒は年々増加し、特別支援学校に在籍する児童生徒も増加傾向にあると思う。
第3期の推進計画では、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムを推進することにより、これまでの校種間の連続性を意識した取組をさらに一歩進め、障害のある子どもたちが少しでも身近な通いやすい学校で学び、地域とのつながりの中で成長できるよう、多様な教育ニーズに対応し、連続性のある多様な学びの場を充実するための取組を展開するとしている。
そこで、まず今年度の特別支援学級、通級指導教室の学級数と在籍児童生徒数について、また、計画策定時の2022年度からそれぞれの増減数について伺う。
【理事者】
県内の特別支援学校の学級数について、2025年度は1,722学級で、計画策定時の2022年度からの増減数は88学級の増となっている。また、在籍幼児児童生徒数は、2025年度は7,865人で、492人の増となっている。
県内の公立小中学校の特別支援学級数について、2025年度は4,626学級で、613学級の増、また、在籍児童生徒数は、2025年度は2万182人で、4,596人の増となっている。
県内の公立小中学校の通級指導教室数について、2025年度は663教室で、181教室の増、また、在籍児童生徒数は、2025年度は1万1,017人で、2,616人の増となっている。
【委員】
計画策定時の2022年度の調査よりも依然として特別支援を必要とする子どもが増えているという状況は分かった。推進計画ではどの校種においても、全ての教員に対して障害特性や一人一人の教育的ニーズに応じて支援、指導を行うことができる幅広い専門性を身につけ、向上させていくことが必要としている。
2022年度時の特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の保有率は89.9パーセント、特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の保有率は25.9パーセントとなっているが、直近の特別支援学校、特別支援学級の教員の免許状の保有率はどのようになっているのか。
また、特別支援学校の教員採用については、2018年度から採用後3年をめどに免許状を取得することとされていたが、3年を経過して取得できていない教員はいないのか、あわせて確認させてもらいたい。
【理事者】
初めに、特別支援学校教諭免許状の保有率について、特別支援学校教員では、2023年5月1日現在で89.8パーセント、特別支援学級担当教員では、2025年5月1日現在で25.6パーセントとなっている。
【理事者】
文部科学省から特別支援学校における特別支援学校教諭免許状の保有率を向上させる通知が発出されたことを受け、本県では2018年度以降の教員採用試験において、当該免許状の取得に関する受験資格を設定している。
2018年度から2020年度までの採用者については、採用後3年をめどに免許状取得をすることとした。
2021年度から2023年度までの採用者については、受験資格として、特別支援学校教諭等免許状を所有または取得見込みであることとし、採用時には全員免許状を所有している。
2024年度からの採用者については、採用後3年をめどに免許状取得に努めることとした。
2018年度から2020年度までの採用者の状況について、合格時に免許状を取得しておらず、現時点で免許状を取得できていない教員について、2018年度採用者は68人中10人、2019年度採用者は61人中13人、2020年度採用者は49人中18人となっている。免許状を取得していない理由として、産休、育休、病気休職等個別の理由がある人もいるので、そのような事情を配慮しながら、該当者に対して免許状取得を促していく。
【委員】
特別支援学級に関わる、学校に関わる先生がこの免許状を保有してもらうのは、やはり100パーセントの人が取ってもらえるとよいと思っている。
そうした中で2018年度の採用試験から3年間をめどに免許を取ることを目途として取り組まれた中で、いまだ41人が免許を取ってもらっていないと報告してもらった。この人々の採用の一つの要件として、このことはあったと思うので、いろいろ諸事情はあったと思うが、速やかに免許の取得に向けて取組を促進してもらえるようお願いしたい。
私の知人で特別支援学級を担当している教員がいる。彼は免許状を保有しておらず、特別支援教育に関する研修会等々に参加して、障害の特性、指導方法の知見を重ねながら、どこか自信が持てずにいたといっていた。免許状があることが子どもたちの前に立てる一つの資格のように思うとも話もしてくれた。教員が自信を持って子どもたちの前に立てなくては、その教員自身にとっても、子どもたちにとっても不幸なことではないか。
一方で、免許状を取得するには時間もお金も要するものである。せめて費用負担だけでも検討できないものか。私が聞き取り調査したところでは、埼玉県、山形県、福岡県、沖縄県等では、県独自の免許法認定講習会を開催し、授業費は県が負担しているとのことであった。県教育委員会においても、全ての教員を対象とした専門性の向上を掲げ、免許状保有率を上げるとの目標も掲げられており、何よりも特別支援教育に関わる教員が自信を持って子どもたちの前に立つことができるようにしてあげたい。
そこで、特別支援学校免許状の取得支援補助等が必要であるとも思われるが、県当局におかれてはどのように考えているのか。
【理事者】
教員免許状の取得に対して補助制度は設けていないが、県教育委員会では教員免許状の取得の支援として認定講習を開設している。2024年度は特別支援学校教諭免許状取得の対象講座を15講座開設した。新たな取組として、特別支援学級担当が1年間で免許状が取得できるよう、必要な単位をパッケージにして申し込める仕組みをつくり、23人が免許状を取得した。大学の公開講座や通信教育で必要単位を修得する場合、約5万円程度の費用が必要となるが、県教育委員会の特別支援学級担当の対象講座については4,800円と、大学よりも抑えた費用で受講することができる。
今後も引き続き、認定講習での特別支援学校教諭免許状を取得促進することによる支援を図っていく。
【委員】
聞き取った県の中には、オンラインでこの講習をしているというところもあった。また、今後検討してみたいといったところもあった。多忙な先生である。時間をどう取るかも一つ課題だと思うが、こうしたことも今後検討してもらえればと思っている。
続いて、特別支援教育体制推進事業費で、幼稚園、小中学校、高校及び特別支援学校に在籍する発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育的支援を行うための体制整備の推進として、教職員研修、モデル事業、早期教育支援事業、病弱教育充実強化モデル事業、コンサルテーション事業を実施してもらっている。このうち、コンサルテーション事業について、事業の概要と事業の効果はどうだったのか伺う。
【理事者】
コンサルテーション事業は県教育委員会が指定する市町村において推進校を設置し、特別支援教育の知見のある総合教育センター職員が訪問して、児童生徒の実態把握や支援・指導方法の立案、個別の教育支援計画、指導計画の作成や活用に対する指導、助言を行うことを通して、個に応じた支援、指導力を身につけた教員の育成を目的としている。2024年度は春日井市、豊根村及び設楽町において実施した。この事業により、特別支援教育への理解を深めた教員が経験の少ない教員に対して、児童生徒に対する適切な支援・指導方法を助言することで、特別支援教育の推進者として主体的に取り組んでおり、事業目的が達成できたものと考えている。
【委員】
大変有効な事業である。現場の先生の力量をつけていくためでも大変必要だと思っている。
そうした中において、私は特別支援学校の教育のこうした専門性を有した特別支援学校の教員と小中高の教員の人事交流というのも大変有効なものだと考えている。
以前、私の住む蒲郡市で学校訪問した折に、特別支援教室の授業に参加させてもらったことがある。これまで参加させてもらっていた授業の様子とはあまりにも違って、そこにいた市教育長に、この先生はちょっと違うと尋ねたところ、実は豊川特別支援学校からの人事交流で来てもらっている先生で、私から見ても明らかにその授業の様子というものは違った。障害を持った子どもたちが大変落ち着いて授業に参加している姿を見せてもらったからである。
推進計画においても人事交流の促進が示されている。小中学校から特別支援学校への派遣人数と、特別支援学校から小中学校への派遣人数には、実際かなり差がある。
そこで、昨年度の人事交流実績はどうだったのか。こうした人事交流の効果をどのように捉えているのか、そこにおける課題はどうだったのか伺う。
【理事者】
この事業の人事交流は2年、または3年の期間、希望する小中学校の教員を特別支援学校に、希望する特別支援学校の教員を小中学校に異動させる仕組みで、特別支援教育の充実、振興を図ることを目的としている。
2025年度定期人事異動で、この人事交流により小中学校の教員が特別支援学校へ異動した実績は13人、特別支援学校の教員が小中学校へ異動した実績は1人である。
人事交流の効果としては、小中学校の教員からは、個に応じた具体的な支援の方法を学ぶことができた。特別支援学校の教員からは、通常学級の集団指導を経験することで、特別支援学校とは異なる教育の視点を得られたなどの声が上がっている。
人事交流の応募には、経験年数や年齢などの条件に加え、自ら希望するという条件もあるが、人事交流を希望する教員が少ないことが課題となっている。人事交流を経験した教員は多くのメリットを感じているので、そのメリットを広く周知しながら、人事交流を希望する教員が1人でも多く増えるよう努めていきたいと思う。
【委員】
そういった教育効果というのは互いにそれぞれ高いものがあると思うし、また、教育委員会としてもそういう認識をしてもらっていると思うので、ぜひとも現場の先生にそうした交流を進めるよう、しっかりと周知してもらいたい。
また、特別支援学校がこの特別支援教育におけるセンター的機能を有することも記されているので、ぜひともこうした交流をより盛んにしてもらえることを要望して質問を終わる。
【委員】
私からは、教育委員会1件、スポーツ局1件、それぞれ数点尋ねる。
まず、栄養教諭についてである。令和6年度決算に関する報告書339ページから340ページの小学校費及び中学校費について、主な事業の実績または成果の欄には公立高校、小中学校における教育内容の充実を図るために必要な教員を配置しとされており、小中学校合わせて教員数2万8,311人を配置している。この中の栄養教諭についてスポットを当てて質問させてもらう。
栄養教諭は学校給食の運営に関わるとともに、食育の授業や指導計画の策定に中心的な役割を担うなど、創設されて20年になる。栄養教諭はより深くきめ細かい食育を進めるには大事な立場であると考える。
まず初めに、栄養教諭の配置について、令和6年度の小中学校への栄養教諭の配置数と配置基準について伺う。
【理事者】
2024年度の小中学校における栄養教諭については、小学校167人、中学校74人、計241人を配置した。また、栄養教諭の配置基準については、国の基準に沿って配置することを基本としている。
まず、単独校調理場は、児童生徒数550人以上の学校に1人、550人未満の学校は4校で1人、なお、市町村で小中学校の数が3校以下かつ、その全てが550人未満の場合には市町村に1人配置している。また、共同調理場、給食センターについては、対象の児童生徒数1,500人以下の場合は1人、1,501人以上6,000人以下の場合は2人、6,001人以上の場合は3人配置している。
【委員】
次に、学校給食における食物アレルギーについて質問する。
令和6年度の愛知県の小・中学校は約700校、中学校は約300校である。学校数に対して今答弁で聞いただけでも栄養教諭は少なく、学校給食におけるアレルギー対応も大変であると推察するが、食物アレルギー対応が必要な児童生徒はどのくらいいたのか。また、食物アレルギー対応はどのように行われていたのか伺う。
【理事者】
県教育委員会が実施をしている調査によると、昨年5月1日現在の学校給食における食物アレルギー対応が必要な児童生徒数は、小学生1万1,459人、中学生3,551人の合計1万5,010人である。これは給食実施人員の54万9,777人の約2.7パーセントに当たる。
それから、給食における食物アレルギー対応であるが、これは児童生徒の症状等に応じて個別に対応を行う必要がある。このため、各学校では入学や転入時等に食物アレルギー対応が必要な児童生徒の保護者に、主治医が記載した生活管理指導表を提出してもらい、栄養教諭が個別に面談している。その後、面談結果に基づいて児童生徒ごとの対応計画を作成し、教職員間で情報共有している。また、毎月の献立表を基に、保護者が作成する食物アレルギー対応のための確認票を踏まえて、除去食や代替食の提供を行っている。
【委員】
それでは、最後に学校給食を通じた地域地産地消教育の強化について質問させてもらう。
学校給食は食育の生きた教材であり、給食を通して地元の農産物や伝統食を学ぶ地産地消教育の場として貴重な機会であると思う。子どもたちが地域の食文化や農業への理解を深めることは、食育の重要な要素だと思っている。
本県では地産地消の推進について、令和6年度児童生徒に対し、どのような取組を行ったのか尋ねる。
【理事者】
県内の給食における米飯であるが、全て愛知県産の米を使用していて、パンについては県産の小麦、ゆめあかりを50パーセント使用するなど、地産地消に取り組んでいる。
また、県教育委員会では、地産地消の推進を目的として、給食を実施する全ての公立小中学校及び県立学校において、愛知を食べる学校給食の日を年3回実施して、ＪＡなどの団体や生産者などとも連携し、地元の食材を活用した給食の提供を行った。学校では、愛知を食べる学校給食の日に合わせて食育の授業を実施し、地元の食材に関する歴史や背景を学び、実際口にすることを通じて、自分たちの住む地域の特産品や食文化についての理解を深めた。
【委員】
次に、あいちトップアスリートアカデミーについて質問をさせてもらう。
令和6年度決算に関する報告書364ページのあいちトップアスリート発掘・育成・強化事業費について伺う。
先日も本県出身の車いすテニスの小田凱人選手が生涯ゴールデンスラムを最年少で達成した。ほかの若手ジュニア世代の活躍についても、スポーツの力で我々に感動や勇気を与え続けてもらえることに感謝するとともに、本県ゆかりのアスリートが大活躍することで、今後も愛知県が盛り上がることを期待して質問をさせてもらう。
本県にはスポーツに理解があり、力を入れている企業や大学が数多くある。こうした環境を生かし、地元トップアスリートの強化とともに、運動能力の高い地元ジュニア選手たちを見つけ出し、伸ばしていくことは重要だと考える。令和6年度におけるジュニアアスリートのタレント発掘・育成事業は各地で実施されているが、本県においても、あいちトップアスリートアカデミーが2019年度から開講されている。主に競技団体と連携し、大学や企業にも協力してもらいながら取組を進め、2021年度からはパラアスリート部門が追加されるなど、本県におけるタレント発掘・育成事業の活動は軌道に乗っていると理解している。
まず、本事業ではあいちトップアスリート発掘・育成・強化推進本部に対し、合計7,800万円余りを負担しており、対象となる事業はあいちトップアスリートアカデミー事業とオリンピック・アジア競技大会等選手強化事業の二つの事業であるが、このうち運動能力の高い子どもたちの発掘、育成を行うあいちトップアスリートアカデミー事業に対する負担額と、その主な経費の内訳について伺う。
【理事者】
あいちトップアスリート発掘・育成・強化事業費の負担額7,852万2,066円のうち、あいちトップアスリートアカデミー事業に対する負担額は2,969万3,907円である。主な経費の内訳は、応募者に対する選考会で実施する専門的な機器を用いた運動能力測定に係る経費が1,134万6,411円、その後アカデミーで競技指導を行うための会場等の使用料が625万8,254円、適正判定や競技指導を行ってもらう指導者や補助者に対する謝金が496万8,759円、参加者募集のチラシやポスターの作成費が416万5,700円、開講式や修了式の開催に係る経費が79万3,898円、残りの216万885円は有識者で構成する専門委員会の委員に対する謝金や事務局職員の旅費等である。
【委員】
それでは最後に、将来トップアスリートとして有望な子どもたちを発掘し、育成するためには、専門的な知見を持ち、トップアスリートを目指す子どもたちのモチベーションやメンタルを高めてくれる指導者が不可欠だと思う。令和6年度では指導者や補助者に対する謝金が490万円余りであったが、競技指導は年間何回実施し、何人の指導者に指導してもらったのか。また、具体的にどのような人に指導してもらったのか伺う。
【理事者】
競技指導は年間66回実施し、延べ172人に指導してもらっている。具体的な指導者は、19の競技団体から経験豊富な指導者を多数派遣してもらっており、パリオリンピックなどの日本代表チームのコーチ経験者2人のほか、2024年パリオリンピックフェンシング競技金メダリストの加納虹輝選手、2004年アテネオリンピック出場経験者の陸上競技、中田有紀選手をはじめ、6人の国際大会出場者にも指導してもらっている。
【委員】
私からは決算に関する報告書363ページ、スポーツ振興費、スポーツ振興事業費のあいちスポーツイノベーションプロジェクト推進事業費について順次伺っていきたいと思う。
スポーツは個人の健康増進や体力保持、精神の充実や達成感などのフィジカル・メンタル面への効果はもとより、今ではコミュニティーや社会における絆づくりなど多面的な価値があるとされ、全国各地で地域ぐるみのスポーツ推進の取組が加速している。そんな中でも、愛知県では産学官等の連携により、スポーツ分野のイノベーション、つまり、革新的な事業や新サービスを創出する、これがあいちスポーツイノベーションプロジェクトだと承知している。
このプロジェクトは、経済産業局の革新事業創造提案プラットフォーム、Ａ－ＩＤＥＡに株式会社中日新聞社から事業提案され、令和5年3月に革新事業として採択。産学官でコンソーシアムを組成。昨年、令和6年6月、あいちスポーツイノベーションコンソーシアムＡｉＳＩＡが設立されている。令和6年度当初予算では、あいちスポーツイノベーションプロジェクト推進事業費として7,900万円が新規に計上されて、先ほど述べたコンソーシアムＡｉＳＩＡを組成し、新たなビジネスチャンスの創出、スポーツの成長産業化、スポーツの地域活性化に向けた取組を推進することを事業内容に掲げていたと承知している。
そこで、まずはこのＡｉＳＩＡ、3か年の取組と聞いているが、その1年目の令和6年度は具体的にはどのような取組が行われ、どのような成果が得られたのか伺う。
【理事者】
あいちスポーツイノベーションプロジェクトでは、スポーツ産業をささえる人材の育成、アスリート・スポーツチームの価値向上、スポーツと他産業の融合という三つの柱を掲げて事業を推進している。
令和6年度の具体的な取組について説明する。
まず、一つ目のスポーツ産業をささえる人材の育成の取組としては、スポーツマネジメントやスポーツ産業の高度化を担う人材の育成を目指して、大学生を対象に全5回のスポーツビジネス人材育成講座を開催した。
次に、二つ目のアスリート・スポーツチームの価値向上の取組としては、スポーツチーム共通の課題である集客力の向上に向けて、新しい事業、サービスの創出のための実証を支援した。具体的には、13のスポーツチームの協力を得て、スタートアップ等から提案してもらった24件の中から、在住外国人の試合観戦の促進、観戦者のコメント分析を通じたリピート観戦促進の二件を採択し、試合会場において実証実験を行った。
さらに、三つ目のスポーツと他産業の融合の取組としては、スポーツと他の産業の共創によって、地域課題の解決を目指すモデル事業として、プロフットサルチームの名古屋オーシャンズと連携して、健康維持や介護予防を目的としたウェルネスプログラムの実証実験を五つの市町の協力を得ながら行った。
また、プロジェクト全体の推進母体として、あいちスポーツイノベーションコンソーシアムＡｉＳＩＡを昨年6月に設立した。当初は75団体で発足したが、会員はその後も増え続け、現在108団体に参画してもらっている。あいちスポーツイノベーションプロジェクトでは、ＡｉＳＩＡ会員間の交流事業やセミナーの開催、情報発信も随時行っており、こうしたネットワークの活用や実証実験の機会を通じて、スポーツ分野におけるオープンイノベーションが生まれる土壌を育成することができた。
【委員】
1年間でオープンイノベーションを推進できる土台を醸成できたということであった。
ただ、当初予算の7,900万円に比べて、決算額をみると約半分、3,900万円となっているのは、当初期待していたデジタル田園都市国家構想交付金が得られなかったと聞いているが、どういった理由と考えられるのか。また、事業費が想定より少なくなった結果、先ほど、いろいろ事業を行ったと聞いたが、当初予定していた事業内容に生まれた変化点、当初予定していた事業を削った、事業として少しシュリンクしたなどといったことはないのか伺う。
【理事者】
本プロジェクトは、令和6年度の内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金を申請したが、審査の結果不採択となり、当初予算の2分の1の予算規模となった。この交付金では、デジタル技術の活用を強く打ち出す内容が求められたが、本プロジェクトにおいては、実際の取組内容はスタートアップ等からの提案を基に選定し、決定するという手順となるので、前年度、令和6年1月の交付金の申請時点では、デジタル技術を活用した取組を具体的に提示することができなかったという点が一因ではないかと考えている。
また、主な変更点としては、人材育成講座の回数を2期、計10回予定のところを、1期、計5回に縮減したこと、集客力向上に向けた実証支援の支援金の総額を500万円に、地域課題の解決を目指すモデル事業の総額を300万円にと、それぞれ当初予定の半分としたこと、また、コンソーシアムの運営等の経費を縮減したことが挙げられる。
一方で、経済産業局との共同事業として、フランスのスタートアップ支援組織、Ｐａｒｉｓ＆Ｃｏと連携して、コンソーシアムの会員を対象としたセミナーを開催する、本プロジェクトの共同事業者である株式会社中日新聞社によるスポーツテックコンテンツを活用したイベントを商業施設で実施するなど、限られた予算の中で事業の充実を図りながら、三つの柱に基づく事業をしっかりと実施した。
【委員】
若干事業を規模縮小したとはいえ、いろいろ工夫を凝らしていろんなところの協力を得ながら進めていると理解した。
先ほど三つの柱を推進するとしていて、人材の育成、それからアスリート・スポーツチームの価値の向上、スポーツと他産業の融合と、この3本柱だが、事業を推進するに当たっては、いわゆる目標値、いわゆる評価指標の設定をして、都度進捗管理、事業評価を行っていくというのがセオリーだと思うが、このＡｉＳＩＡの評価指標の考え方、事業評価はどのように行っているのか伺う。
【理事者】
三つの柱に基づく具体的な事業については、各年度公募により決定している。このため、事業決定後に各事業の関係者間での打合せを行う中で、当該年度の目標値等をそれぞれ設定した上で事業を進め、評価を行っている。
一例を挙げさせてもらうと、昨年度実施したウェルネスプログラムでは、参加者数の目標75人としていたところを106人に参加してもらった。また、一般的にこのような健康づくりのプログラムは参加者の多くが女性であるケースが多く、10パーセント程度といわれる男性の参加率を一層高めることを目標としていたが、かっこいい、おしゃれといったスポーツチームのブランドイメージをアピールすることで、男性の参加率を30パーセントまで高めることができた。
【委員】
続いてＡｉＳＩＡの取組について、スポーツ分野のイノベーションの創出を目指していることから、先ほど答弁にもあったが、スタートアップといろいろやっていることで親和性が非常に高いのではないかと私も思っている。
そこで、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを中核とするスタートアップとの融合という意味合いで、事業としての取組にはどのようなものがあるのか聞かせてほしい。
【理事者】
本プロジェクトは、経済産業局が策定した革新事業創造戦略に位置づけられる事業であることから、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉとも連携しながら進めている。
例えば、実証実験の提案募集やセミナー開催などの告知に当たっては、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの入居企業にも情報提供を行っている。また、セミナー等の会場にもＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを積極的に活用しており、入居企業が参加しやすいよう工夫している。さらに今年度はスポーツビジネスの専門家を招聘して、入居企業等を対象としてスポーツビジネスに関する相談対応などを行う機会、オフィスアワーをＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉにおいて定期的に開催している。
これらの取組を通じて、スタートアップのスポーツビジネスへの関心を高める、スポーツチームとのマッチングを図るなど、新たなサービス創出のきっかけにしたい。
【委員】
スタートアップとしっかり連携し、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉをきちんと活用してもらっているということであった。
先ほど言ったとおり、ＡｉＳＩＡ、3か年の計画で、来年度が最終年度になる。これからどのような取組を進めて、どのような成果を得て、さらなる愛知県のスポーツイノベーションの創出を図っていくつもりなのか。特に来年度はアジア・アジアパラ競技大会のような国際大会に事業中の取組、先ほど実証実験とか様々聞かせてもらったが、それを実際に活用していくようなことは検討しているのかを含めて伺う。
【理事者】
あいちスポーツイノベーションプロジェクトの最終年度となる令和8年度は、三つの柱に沿った事業の実施に加えて、事業の総括を行い、3年間のプロジェクトの成果を県内外に向けて発信していく予定である。特にアジア・アジアパラ競技大会期間中には、文化プログラムの一環として、報道関係者等へ向けてプロジェクトの成果を発信することを検討しており、今後のスポーツイノベーションの継続と発展につながるきっかけとしていきたい。
また、コンソーシアム等を通じた人的ネットワークが今後も有効に活用され、自律的、継続的にイノベーションが生まれるような仕組みが本県において定着することを目指していく。
なお、本プロジェクトで実証した取組のアジア・アジアパラ競技大会での活用については、大会スポンサー等に配慮する必要があることから、大会組織委員会と調整していきたい。
また、今後の大規模スポーツ大会やスポーツ興行などにおいて、実証支援した取組が実装されることを引き続き目指していく。
【委員】
最後に要望させてもらう。
先ほど実証実験、今取り組んでいること、たくさんあるということであったが、実装できるようにしっかり取り組んでもらいたいと思う。スポーツは今や世界的にも全国的にも一大成長産業、ビジネスモデルとしての変化をしつつある。愛知県にはプロスポーツチーム、実業団スポーツチームが多数存在しており、アジア・アジアパラ競技大会を契機に、ＩＧアリーナをはじめ、いろんなスポーツが楽しめる場所が各地で整備されている。スポーツを通じた地域活性化を推進する土台があり、非常に高いポテンシャルを愛知県は持っていると思っている。イノベーションとの融合で、これまで以上に誰もがスポーツにアクセスしやすい環境を進めることができると考える。先ほど質問でも触れたが、事業評価をしっかりしつつ、アジア・アジアパラ競技大会、その先を見据えた取組を推進、検討してもらうことを要望して質問を終わる。
【委員】
私からは決算に関する報告書324ページ、4の義務教育課程におけるキャリア教育推進事業費及び決算に関する報告書328ページ、14の高等教育課程におけるキャリア教育推進事業費について、具体的にどのような取組を行ったのか伺う。また、私学においても、キャリア教育についての取組を行っていると思うが、どのような取組を行っているのか併せて伺う。
【理事者】
各学校では、働く人の話を聞いたり、働く現場を見学に行ったりすることで、自分の将来のことについて考えるキャリア教育に取り組んでいる。県教育委員会では、こうした各校の取組をさらに推進するため、本事業を実施している。
小学校においては、高学年児童を中心に、農業やモノづくり、伝統芸能等の様々な体験を行ったり、講師の話を聞いたりするキャリアスクールプロジェクトに取り組んでおり、昨年度は県内36校で実施した。児童は講師の仕事への思いに触れ、働くことのすばらしさや大変さを知るとともに、自分の将来を考えるきっかけとなった。
また、中学校では、名古屋市を除く県内全ての公立中学校においてキャリアスクールプロジェクトに取り組んでいる。昨年度は、地元の事業所での体験活動を284校で実施し、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、サービス業等の延べ1万4,248事業所で4万3,985人の生徒が参加した。生徒からは、仕事の楽しさ、大変さを知ることができた、将来体験した仕事に就きたいと思う、仕事は丁寧な言葉遣い、気遣い、思いやり、粘り強さが必要だと思ったといった感想があり、社会の一員としての自覚や学ぶこと、働くことの意義を理解するなど、望ましい勤労観、職業観を育むことができた。
【理事者】
県立高校では、地域や大学、企業と連携、協働したインターンシップなどの取組を通じて、自らの将来について主体的に考え、希望に応じた進路選択ができるよう、全校においてキャリア教育を推進している。
普通科、総合学科の高校においては、高校と企業との橋渡し役となるキャリア教育コーディネーターを5人配置し、社会人講師の活用推進や、インターンシップの受入先の開拓を行うなど、各学校のキャリア教育の充実を図っている。昨年度はほぼ全ての普通科、総合学科の高校において、合わせて7,717人の生徒がインターンシップを実施した。
工業科、商業科、農業科など各職業学科においては、企業から講師を招くなど、企業での現場実習を通してキャリア教育の充実を図っている。
例えば工業科における技の探究講座や地域ものづくりスキルアップ講座では、県内の企業に協力をしてもらいながら、5日から7日程度、生徒が企業の技術者から実践的な技術、技能を指導してもらい、昨年度は87社で268人の生徒が参加した。
さらに、高校生が地域への愛着を深め、地域の将来を担う人材となれるよう、産学連携地域活性化事業を行っている。新城、美浜、あま、足助、幸田の5地区における地域企業とのマッチングフェアや、地元の商工会と連携した社会人講師による講座や、企業での体験実習を実施した。マッチングフェアにおいては、35社の企業、153人の生徒が参加し、社会人講師による講座等には延べ67人の生徒が参加した。
これらの取組により、生徒が地域や地元企業の魅力を知り、自分の将来像を描くきっかけとなった。
【理事者】
私学におけるキャリア教育については、決算に関する報告書357ページの1、（1）私立学校経常費補助金、一般補助金において、各学校へ交付する補助金を算定するに当たり、キャリア教育に資する取組を評価し、補助金を加算する仕組みがある。
全日制高校を例に具体的にいうと、キャリア教育の推進として、地域の企業等と連携し、生徒の職場訪問や職場体験を実施した学校、生徒に対し外部講師等によるキャリア教育の推進に関する講演会、研修等を実施した学校について、1校当たり30万円を加算することとしており、昨年度は38校が対象となっている。
また、インターンシップの推進として、インターンシップに生徒を派遣し、謝金や教材費、保険料等を学校が負担した場合、派遣した生徒1人当たり6万円を加算することとしており、昨年度は38校4,323人の生徒が対象となっている。
【委員】
それぞれ具体的に取組について伺ったが、文部科学省は2020年をキャリア教育改革元年としてキャリア教育の推進を図る予定だったが、承知のとおり新型コロナの影響でそこはなかなか進んでいないが、そこでの文科省の目的としては、欧米型のキャリア教育も推進という形で認識しているが、今聞いたそれぞれの取組について、昨年度の取組や課題を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
小中学校では、子どもたちが自分の夢やなりたい姿のイメージをより具体的に持つことができるキャリア教育を行うことが重要だと考えている。そのためには、職場を見学したり、仕事を体験したりする機会等を積極的に設けることが必要である。
一方、職場見学や職場体験の受入先の確保や日程調整などを教員が行っており、時間がかかることが課題となっている。こうした課題を解消するためには、地元の商工会、商工会議所といった経済団体に協力してもらうことが有効だと考える。
今後は各校の取組を後押しできるよう、経済団体への働きかけを行うなど、市町村教育委員会と一体となって取り組んでいく。
【理事者】
高等学校では、高校生が自身の将来について、より具体的なビジョンを持ち、自ら適切な進路選択ができるよう支援していくことが重要である。そのため、多様化する高校生の進路ニーズに合わせて、様々な職種のインターンシップ先を確保することが課題となっている。
こうした課題に対して、引き続きキャリア教育コーディネーターを活用してインターンシップ先の拡充を図るとともに、地域の大学、企業等との連携をより一層深めることで、生徒の多様な進路ニーズに合ったキャリア教育を充実させていく。
【理事者】
私立学校については、各学校がそれぞれの教育方針に基づき、しっかりとキャリア教育に取り組んでもらっているものと考えている。そうしたキャリア教育に取り組む学校を引き続き支援していきたい。
【委員】
私が今回この質問を行うに当たって、以前名古屋市で、アメリカでスクールカウンセラーをやっていた人がいるが、今答弁の中にあった、子どもたちに夢や希望を持ってほしいということは決してアメリカでは言わない。その子の主体性で考えさせてあげるということである。文部科学省が目指すキャリア教育は欧米型だと思うが、現在職業に特化しているように思えるので、学力の向上とか地域の人材を生かすためのキャリア教育という目的を明確にしてキャリア教育を推進してもらいたいと思う。
【委員】
私からは決算に関する報告書342ページと350ページの県立学校施設長寿命化推進事業費について伺う。
それぞれ県立高等学校並びに特別支援学校における校舎等の長寿命化を図るために必要な整備を行ったとあるが、まず、昨年度の事業内容、取組実績について伺う。
【理事者】
県立学校の施設長寿命化推進事業費については、2019年3月に県立学校施設長寿命化計画を策定し、これに基づき、2019年度から2029年度までの11年の計画期間内に建築から60年または30年を経過する建物について長寿命化のための工事を行っている。
この計画の対象となっているのは、原則として延べ床面積が200平方メートル以上の鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建物であり、屋上の防水シート等の更新や外壁の補修、全面塗装のほか、内壁の補修、塗装や階段手すりの設置、給排水管の改修、トイレの床の乾式化や便器の洋式化、照明器具のＬＥＤ化などを行っている。
【委員】
今答弁にあったように、2019年から2029年の11か年の県立学校施設長寿命化計画に基づいて、順次着実に整備を進めているところだと思っているが、我々自民党愛知県議員団、昨年度、今年度と愛知県公立高等学校ＰＴＡ連合会から様々な要望をもらった。安全・安心で快適な教育環境づくりという中で、県立学校施設長寿命化計画により老朽化が進む学校施設が安全で快適な環境として生まれ変わるのを期待しており、児童生徒にとっては学校の学習の場であると同時に、1日の多くの時間を過ごす生活の場でもある、その大切な場所が特別な支援を必要とする児童生徒を含めた全ての児童生徒にとって安全・安心であることに加え、より快適な学習・生活環境となるよう、必要な整備が速やかに進められるようにお願いするということである。これに関しては、計画に基づいて60年、30年、経年劣化した部分の老朽化を計画的に、着実に、スピーディーに進めてもらうとともに、やはり学校現場は長寿命化の視点だけでなくて、生徒、保護者、学校現場のニーズに的確に対応した整備をぜひ進めてほしいということが要望の主眼であったと感じている。
そこで、昨年度のこの決算、取組内容、実績なども踏まえて、今後長寿命化計画に基づく老朽化対策だけでなく、要望にもあったように、より快適な学習・生活環境となるように、必要な整備を行っていくために、学校現場のニーズ、これをどのように的確に踏まえて対応していくのか、今後の取組についての考え方を伺う。
【理事者】
長寿命化改修を実施するに当たっては、学校現場と十分に調整する必要がある。その際に、黒板のホワイトボード化やコンセントの増設、教室を広く使えるようにするための壁の撤去など、改修に合わせて実施するとコスト面等で合理的となる整備の要望を学校現場から受けていて、そうした要望にもできる限り対応している。引き続き長寿命化改修に係る学校現場からの要望をしっかりと聞きながら、整備内容をきめ細かく調整し、快適な校舎を増やしていけるよう努めていく。
【委員】
今答弁であったように、改修と併せて、長寿命化への対応だけではなくて、改修に併せて学校現場の新しいニーズを拾っていくとコスト面でも合理化が図られるし、学校現場は生徒のニーズにも的確に応えることができるので、ぜひそうした視点で、昨年度決算のことも踏まえて今後進めてもらいたいと思う。老朽化、こうした長寿命化の対応の中において、現場のニーズに応えて教育条件の向上も大事なのだが、学校施設整備においては、やっぱりまず命を守ることが最優先の課題になると考えている。昨年度の決算実績なども踏まえて、県立学校の耐震化及びつり天井の落下防止対策について、本県の現状について伺う。
【理事者】
耐震改修工事については、阪神・淡路大震災を契機として耐震診断を行った結果、改修が必要とされた741棟の校舎等について、2017年度に耐震化が完了している。また、つり天井については、東日本大震災を契機として調査した結果、対策が必要なつり天井を有していた193棟の体育館等の天井について、2022年度に撤去が完了している。
【委員】
今の答弁で、耐震化が必要な741棟並びにつり天井の落下防止対策が必要な193棟、それぞれ完了で、これは両方とも100パーセントということで認識していいか。
【理事者】
委員の発言のとおり100パーセントと理解してもらって結構である。
【委員】
そうした県立学校の耐震化及びつり天井の落下防止対策がもう100パーセント完了していることを踏まえながら、次に、私立の学校の耐震化等について伺いたいと思う。
決算に関する報告書358ページの私立学校施設設備整備費補助金について伺う。
私立学校の設置者が施設設備整備に要する経費に対して助成したということであるが、まず、決算額10億6,900万余円のうち、こうした耐震化等に係る補助の実績についてまず伺う。
【理事者】
耐震化に係る補助事業のうち、耐震改築、耐震補強については昨年度申請がなかった。非構造部材の耐震化については、高架水槽の更新として1校に199万9,000円を補助している。
【委員】
昨年度の決算実績を伺うと、そうした耐震化、つり天井対策に関して申請はなしとのことであった。昨年度実績なしで、非構造部材に関して1件あったということであるが、先ほどの公立100パーセントという中で、私立の学校施設の耐震化及びつり天井の落下防止対策について、日本全国の全国平均から比較した本県の現状を認識したいので、現状について県としてどのように把握しているのか伺う。
【理事者】
全国平均については、判明している最新の数値が文部科学省の調査における2024年4月1日現在の数値であることから、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校における2024年4月1日現在の状況について答える。
私立学校施設の耐震化については、本県の耐震化率は98.0パーセントであり、全国平均の94.6パーセントを上回っている。
一方で、屋内運動場等におけるつり天井の落下防止対策については、本県の実施率は80.2パーセントであり、全国平均の83.2パーセントを下回っている。
【委員】
最後に要望とさせてもらいたいと思うが、答弁にあったように、本県の私立学校施設の耐震化率は98.0パーセントで、全国平均の94.6パーセントを上回っているが、屋内運動場等におけるつり天井の落下防止対策の実施率は80.2パーセントで、全国平均の83.2パーセントを下回っている状況にあろうかと認識している。昨年度の決算においてもまだまだ実績が少ないという中で、公立のほうが耐震化、つり天井対策100パーセントであるので、やはり私立学校においても耐震化並びにつり天井対策100パーセントを目指して、愛知県の支援を求めたいと要望したい。
我々自由民主党愛知県支部連合会が9月2日に開催した政策要望会においては、愛知県私学協会並びに愛知県私立中学高等学校保護者会連合会からもこうした状況をしっかり学校も保護者も認識していて、ぜひ命を守る施設整備に愛知県も力を貸してほしいという要望があった。こうした要望をぜひ踏まえてもらいながら、まずは公立、私立学校も命を守っていくための施設整備をやりながら、来年度以降の高校、実質授業料の無償化という流れがあるので、ぜひとも公立、私立ともに、学校の魅力・特色化をつくっていくために、施設の需要がどちらも必要だということである。今後の公立、私立ともに施設整備の予算を充実させてもらうよう強く要望して私からの質問を終わる。
【委員】
私からは、大きく2項目について質問させてもらう。
まず323ページ、教職員人事費、教職員人事管理事業費について伺う。
教員不足、本県もそうであるが、全国的に大きな問題になっていると思う。昨年の採用計画、それから採用活動を通じて、今年の実態、これはどうなっているのか伺う。
【理事者】
県教育委員会では、欠員の状況、退職予定者数、児童生徒数の増減などを基に採用計画を立てているが、今年度5月1日の調査では、小中学校では71人、県立の高等学校、特別支援学校では36人の教員が欠員となった。合計107人となるが、昨年の同時期は170人の欠員という状況だったので、減少している。
【委員】
採用計画の見込みは理解したが、それでも教員不足が起こっている。5月1日時点ではっきり分かっているということは、ほぼ4月1日時点では欠員の状況は分かっているわけで、例えば補欠合格の中から繰上げで採用するなどの対応は取れなかったのか。
【理事者】
不足分を補欠合格者から補充するという対応については、欠員の解消に一定の効果はあることが想定されるが、志望者倍率がそれほど高くない中、無理に採用すると教員の質の低下を招いたり、採用教科のバランスが崩れてしまったりする可能性もあるため、慎重な対応が必要である。正規教員の採用に当たっては、今後も中長期的に必要な教員を確保できるよう、適切な教員採用計画の策定に努めていく。
【委員】
今年の採用試験というのは終了していると思うが、実施結果はどのようになっているのか。
【理事者】
本年度の志願者数は5,335人で、昨年と比べ313人の減となっている。一方、倍率については3.3倍で、昨年比0.1ポイント増である。志願者は約300人減少したが、倍率はほぼ維持しつつ、計画どおりの1,635人を採用できる見込みである。
また、昨年度から始まった大学3年生等前倒し特別選考については、志願者が1,701人で、昨年と比べ406人の大幅増となった。制度の周知が進んだことで教員志望者の裾野が広がっていると感じている。
【委員】
0.1ポイント増えたが、決して高い数字ではないと思うので、志願者を増やすために教育委員会としてどのような取組を実施しているのか伺う。
【理事者】
県教育委員会では、一次試験を免除する各種の特別選考を行う、現場で役立つ資格等を持つ人に加点するなど、教員の質の確保、向上を目指して、特色ある特別選考試験を実施している。特別選考の加点の在り方については、毎年度、制度の改善を試みている。また、教員採用選考試験の受験を考えている大学生に、愛知の教育の魅力を伝えるために、約30校の大学を訪問し、説明会の中で愛知県の教育の特色や魅力、採用選考試験に係る各種情報を伝えている。
さらに、教員免許取得者が将来的に増えていくよう、今年度より大学1、2年生等にも教員の魅力を発信する、あいちで先生になりたい！！説明会を開催している。8月に開催した第1回には約50人の学生が参加し、グループワークを通して教員になりたいという思いを高めてもらったと考えている。
今後もこうした取組を継続し、教員志望者が増えるよう努めていく。
【委員】
令和6年2月定例議会の一般質問で、教職員の経験のある人を小学校の教諭として採用する、社会人経験のある人を採用する、そういったことで質の確保をしてはどうかという提案をさせてもらった。また、介護離職し教員に対して、それまでは3年だったと思うが、それを無期限に延ばしてもらうことに対して、教育長がそれを検討すると答弁してもらったが、現状どうなっているか伺う。
【理事者】
まず、教員採用選考試験の小学校教諭志望者のうち、幼稚園教諭の経験のある人など、幼稚園教諭の免許を持っている人については一次試験の際に加点している。さらに、民間企業や官公庁等の常勤の職にある人で、連続して一定の勤務実績のある社会人などに対しても一次試験の際に加点している。
また、介護離職に対する特別選考については、当時は離職後の出願期限が3年であったものを期限なしとし、選考も面接試験のみとするなどの受験条件緩和を令和6年度から実施している。
このほかにも様々な加点や特別選考を実施しており、今後もあらゆる方策で優秀な人材の確保や教員不足の解消に努めていく。
【委員】
それでは、最後に要望をさせてもらう。
教員不足というのは教員に負担をかけるというのはもちろんだが、子どもたちに対する授業の質の低下や、学級運営の不安定さによる子どもたちの精神的な不安、それから不登校にもつながるともいわれている。教育は国の根幹をなすものであるので、そういったところをもう一度認識をしてもらって、教員の魅力、学校教育の大切さというものを知らせてもらい、希望者、志望者を増やしてもらうよう要望をさせてもらう。
続いて、スポーツ振興費、362ページ、名古屋競馬場跡地後利用基盤整備事業費負担金について伺う。
基盤整備事業費の予算と執行率はどのようになっているのか伺う。
【理事者】
名古屋競馬場跡地については、愛知県と名古屋市による土地区画整理事業により、令和3年度から基盤整備を行っている。
なお、本事業の執行体制については、事務の効率化を図るため市に一元化しており、県から市へ負担金を支出し、事業を実施している。令和6年度においては、当初予算8億9,264万5,000円に対して約8,900万円の減額を2月補正で行い、最終予算は8億379万1,000円となっている。この減額の主な要因は、道路やライフラインなどの工事発注時における請負残、設計金額である予定価格と入札価格との差によるものである。また、決算額は7億638万5,870円であり、最終予算額に対する執行率は88パーセントとなっている。この執行率となった主な要因は、別に競馬組合が行っている競馬場施設の撤去のうちメインスタンドの解体に想定より日時を要したため、その後に行う造成や道路工事の着手が遅れたことによるものであり、これに伴い、令和6年度予算のうち9,000万円を令和7年度に繰越ししている。
【委員】
多少遅れているという話だが、実際、整備事業が完了するのはいつぐらいの見込みになっているのか伺う。
【理事者】
令和6年度末の事業進捗率については、事業費ベースで72パーセントとなっている。現在では造成工事はおおむね完了し、地区内や周辺の道路、雨水貯留施設、上下水道やガスなどのライフラインについて工事を進めている。また、これらの工事完了については、令和8年度末を予定している。
【委員】
それでは、土地の売買契約、それから引渡し、最終的なまちびらきというのはそれぞれいつになるのか伺う。
【理事者】
土地の売買契約については、今月の10日に後利用事業者である中部電力グループ各社と停止条件付、いわゆる仮契約を締結した。今後12月定例議会で審議してもらう予定としており、議決をもらえれば本契約となる見込みである。
また、土地の引渡しについては、令和9年の5月を予定している。
まちびらきについては、中部電力グループから、令和11年度の秋頃になると聞いている。
【委員】
先ほど答弁のあった地中残留物撤去工事による基盤整備事業の進捗の遅れにより、事業全体に影響はあるか伺う。
【理事者】
基盤整備については、一部の工事を繰り越したが、工事工程の工夫などにより、中部電力グループ各社への土地の引渡しに遅れは生じない。そのため、基盤整備事業の進捗状況が後利用事業全体に影響することはないものと考えている。
【委員】
では、最後に要望させてもらう。
地元では、東の港明地区、そして西の南陽地区、そしてまた、この競馬場跡地の港北地区と、この新たなまちの誕生を望んでいる。基盤整備事業を計画どおり行ってもらい、令和11年の秋のまちびらきを私も大いに期待している。まちのイメージというのは本当に大切である。その中身も大切だが、イメージも大切で、この跡地の利用というのは二転三転して、地元でもどうなっているんだといった声が多く出てきたので、あとは計画どおりしっかり行ってもらいたい。
【委員】
私からは決算に関する報告書の339ページ、愛知県総合教育センターの移転整備費について伺いたい。
先ほど来、教員の不足だとか、あるいは教師のやりがいだとか、そんな話があった。いろいろ議論があったと思うが、愛知県の教員も時折不祥事があったりして、やっぱり教師のレベルをきちんと保つ、そしてもちろん人数も保つことが大変大切だと思っている。老朽化した東郷町の教育センターを移転するということで、昨年、もう少し前から計画してもらい、今年度でほぼその事業を終えて、来年いよいよ移転となっているが、まず、この移転がうまくいきそうなのか、現時点の状況を伺う。
【理事者】
総合教育センターの移転については、岡崎市の旧青年の家を改修、増築し、来年度4月に移転する予定である。
【委員】
順調に進んでいると聞いている。副委員長の地元、岡崎市のことでもある。しっかりやってもらえればと思うが、この移転する内容は、もちろん東郷町にあるもの、機能をほぼ持っていくと承知しているが、この中で相談窓口、あるいは不登校の支援は日進高校、一貫校になる予定と聞いているが、報告書の金額が3億1,583万2,485円、決算に関する付属書では工事請負費の支出済額が3億1,000万余円であるが、そういった費用に今言ったようなことは入っているのか。
【理事者】
移転整備費の中には、岡崎市への移転に向けた旧青年の家の改修、増築工事等に係る経費であって、現在の東郷町にある総合教育センターの跡地利活用に係る経費は入っていない。
【委員】
東郷町の跡地利用も後で聞こうと思うが、今聞いたのは、日進高校に不登校支援をしてもらう相談窓口などを残してもらえると聞いていた。そういった費用は入っているのか。
【理事者】
日進高校において総合教育センターの相談室の分室の設置を計画しているが、これは今年度工事しており、今回の決算は昨年度の決算なので、その部分は計上されていない。
【委員】
話が少し先に出た東郷町の跡地利用についてである。もちろん私は当然のことながら、この教育センターが岡崎できちんとした機能を果たしてもらって、先生は初任者研修から、あるいは定期的な研修をやってもらい、より一層教職員の資質が向上されて、不祥事が皆無になることも期待するし、子どもたちがよりそういった先生によってすばらしい教育を受けてもらえることを期待するわけだが、地元事情として聞かせてもらう。東郷町から移転していく、その後のことはこの費用に入っていないと答えを聞いた。現状、跡地利用の費用はこの決算書の中にあるのか。
【理事者】
東郷町の総合教育センターの跡地利活用に関わる経費については、決算に関する報告書に記載はないが、総合教育センター費の管理運営費に計上されている。
【委員】
その費用はどのぐらいかかったのか。
【理事者】
2024年度の跡地利活用に係る経費の主な執行については、跡地の売却に関わる事業者募集支援業務として1,727万円、土壌汚染調査業務として1,920万6,000円、アスベスト調査業務として179万3,000円などを執行した。
【委員】
先に結論を私からいうが、事業者選定ができなかったと承知しているが、その理解でよいか。
【理事者】
東郷町の跡地の売却については、今年度4月30日に選定方法を公募型のプロポーザルで行うことなどを公表して、5月23日に現地説明会を行い、7月7日までプロポーザルへの参加表明を受け付けたが、参加表明への提出はなかった。
【委員】
当初予定では、プロポーザルをかける前のコンサルの状況では、かなりの企業が手を挙げそうだったと思っているが、応募がなかったことについてはしようがない。今年度また予算を積んでもらっていると思うが、もともと私の考え方としては、教育委員会で土地とか建物、こういう資産を扱うこと自体いかがなものかと私はずっと思っている。違う場でも言ったので、意見として聴いてもらえればと思うが、こういった特に大きな土地で、しかも物件自体は高低差もあって、ため池もあって、また保安林もあって、大変難しい土地である。ただ平たんな土地であれば恐らくどんな部署でも簡単に処分できるのかもしれないが、日進市の名鉄の豊田線の米野木駅の南側、隣接しているところなので、東郷町にとっても大変ポテンシャルのある、そして日進市もその間に少しある。どう見ても料理しようがある土地だと思っているが、手を挙げる可能性があった企業も実際にやりかけたときにどうなのかと、そういった疑問があったのではないかと思う。
募集の仕方自体をもう少し専門の部署に任せたほうがよかったのではないか、決算特別委員会なのでこれ以上のことを言わないが、総務局にも別途声はかけているが、そういった点もぜひとも検討してもらいたいと伝えて質問を終わる。
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