本文
一般会計・特別会計決算特別委員会審査状況（令和7年10月24日）
一般会計・特別会計決算特別委員会
委員会
日時 令和7年10月24日（金曜日） 午後0時58分～
会場 第8委員会室
出席者
富田昭雄、新海正春 正副委員長
直江弘文、須崎かん、近藤裕人、辻 秀樹、中村貴文、安井伸治、
小木曽史人、細井真司、しまぶくろ朝太郎、喚田孝博 各委員
福祉局長、福祉部長、介護推進監、子ども家庭推進監、
保健医療局長、同技監兼医務課長、健康医務部長、感染症対策監、
建設局長、建設政策推進監、建設局技監（2名）、土木部長、道路監、
治水防災対策監、豊川水系対策本部副本部長、豊川水系対策本部事務局長、水資源監、
都市・交通局長、同技監、都市基盤部長、リニア・交通対策監、港湾空港推進監、空港長、
建築局長、同技監、公共建築部長、建築指導監、
収用委員会事務局長、
会計管理者兼会計局長、同次長、
代表監査委員、監査委員事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
決算
決算第1号 令和6年度愛知県一般会計歳入歳出決算
歳出第4款福祉医療費、第7款建設費、第10款災害復旧費及びこれらに関する歳入
決算第4号 令和6年度愛知県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
決算第5号 令和6年度愛知県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
決算第11号 令和6年度愛知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
決算第12号 令和6年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算
会議の概要
【1】福祉局、保健医療局関係
- 開会
- 決算概要の説明
- 質疑
- 休憩（午後1時56分）
【2】建設局、都市・交通局、建築局、農林基盤局、農業水産局関係
- 再開（午後2時7分）
- 決算概要の説明
- 質疑
- 閉会
主な質疑
福祉局、保健医療局関係
【委員】
遺家族等の援護事業について伺う。
令和6年度決算に関する報告書93ページの遺家族等援護事業費のうち、戦没者追悼慰霊費について伺う。
戦後80年を迎える前年として戦没者を追悼し、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えるための事業として、県戦没者追悼式、愛国知祖之塔戦没者追悼式、全国戦没者追悼式が開催されているが、各地域の遺族会の会員数も減少傾向で、本県においても、市町村の遺族会が解散、あるいは解散が時間の問題となっている遺族会もあると聞いている。
戦没者追悼式などを開催している本県として、県内の現状や不戦の誓いを次世代へ引き継ぐための語り部の減少などが課題であると認識している。まず、戦後80年を迎え、戦没者を慰霊する意識が高まっている今年であるが、令和6年度の各戦没者追悼式の具体的な開催状況について示してほしい。
また、その中で若年層を含めて、令和5年度、令和6年度、令和7年度の参加状況推移について伺う。
【理事者】
愛知県戦没者追悼式は、本県が主催し、8月15日にウィルあいちで開催した。令和5年度、令和6年度、令和7年度とも参列者は遺族や来賓等約700人となっている。そのうち18歳未満の若年層については、令和5年度は台風で9月の平日に延期となったため参列がなかったが、令和6年度は8人、令和7年度は4人のひ孫世代の小中高校生に参列してもらった。
愛国知祖之塔戦没者追悼式も本県が主催し、11月12日に沖縄県糸満市の平和祈念公園内の愛国知祖之塔で開催した。令和5年度は37人、令和6年度は35人の遺族・来賓に参列してもらったが、若年層の参列はなかった。なお、令和7年度は来月開催予定だが、参列者は約50人、そのうち若年層は5人程度となる見込みである。
全国戦没者追悼式は、政府主催で8月15日に日本武道館で開催された。毎年、本県からも遺族が参列しており、令和5年度は台風のために参列を中止したが、令和6年度は76人、令和7年度は94人の遺族が本県から参列した。このうち若年層については、令和6年度は3人、令和7年度は2人のひ孫等の中高生が参列した。
【委員】
次に、愛国知祖之塔について、建立の経緯や、これまでの追悼式についての詳細を教えてほしい。
【理事者】
愛国知祖之塔は、本県出身の沖縄戦及び南方諸地域での戦没者約5万1,000人を追悼し、平和を祈念する施設で、現在、沖縄県糸満市の平和祈念公園内に設置されている。当初は、昭和37年に遺族や旧軍人等関係者により沖縄戦で激戦が展開された浦添城跡に建立され、昭和40年に本県へ移管された。その後、平成元年に浦添城跡が国の史跡指定を受け、発掘調査が行われることとなったため、平成6年に現在地に移転するとともに、新しい愛国知祖之塔を建立し、現在に至っている。愛国知祖之塔戦没者追悼式は昭和55年より毎年開催しているが、戦後50年、60年、70年と、10年ごとの節目には知事及び県議会議長が参列しており、戦後80年となる来月の追悼式にも参列予定となっている。
【委員】
それでは最後に、追悼式は遺族にとって大変重要な機会である。令和6年度において各追悼式には希望する遺族は参加できたのか伺う。
【理事者】
各追悼式には、市町村や県遺族連合会からの推薦等により、遺族に参列してもらっているが、参列者の募集に当たっては、事前に市町村や県遺族連合会に参加者数の見込みを確認した上で、参列者を募っている。いずれの追悼式においても、県に推薦等してもらった遺族は全員参列してもらっており、希望のあった人は参列できている。
また、全国戦没者追悼式の参列遺族については、令和5年度まではできるだけ多くの人に参列してもらえるよう、未参列の人に限っていたが、コロナ禍明けの令和5年度に希望者が減少したため、令和6年度からは未参列者を優先としながらも、既に参列してもらったことがある人も可能とし、遺族の希望に沿って参加してもらえるよう、参列要件を緩和した。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書95ページ、児童福祉総務費、児童福祉事業費のうち、ヤングケアラー支援事業費3,121万373円について伺う。
2024年6月に改正をされた子ども・若者育成支援推進法では、ヤングケアラーを家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども、若者として、国や地方公共団体等が支援に努めるべき対象として明記された。県当局におかれては、2021年11月から12月にかけてヤングケアラー実態調査を行ってもらい、その調査によると、世話をしている家族がいると回答した子どもは、小学5年生の16.7パーセント、中学2年生の11.3パーセント、全日制高校の2年生の7.1パーセントであり、全国調査結果と比べ高い割合となっていた。
また、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがあると回答した子どもは小学5年生の24.7パーセント、中学2年生の29.3パーセント、全日制高校2年生の32.9パーセントであり、全国調査結果を上回っていたものの、ヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答した子どもが小中高生ともに70パーセント前後となっていた。
こうした調査結果を踏まえて、当局において2022年度から2024年度までの3か年にわたってヤングケアラーへの支援の取組として、身近な地域におけるヤングケアラーの把握から支援までの一貫した支援体制の整備を促進することを目的として、豊橋市、大府市、春日井市の3市においてモデル事業を実施してもらった。
そこで、最終年度であった昨年度の3市におけるモデル事業に要した事業費はどれぐらいであったのか伺う。
【理事者】
市町村モデル事業は、2022年度に公募により企画提案してもらい、豊橋市、大府市、春日井市の3市を選定し、2024年度までの3年間で実施した。
2024年度におけるモデル事業費については、各市からの提案に基づく事業内容に応じて、豊橋市が770万5,056円、大府市が632万1,176円、春日井市が809万3,793円、市町村モデル事業全体では2,212万25円であった。
【委員】
3年間のモデル事業を実施してもらい、3市におけるヤングケアラー支援体制は着実に進んだものだと思っている。モデル事業での主な取組内容とその成果について伺う。
【理事者】
モデル事業を実施した3市では、コーディネーターの配置による福祉や医療、教育などの関係機関との連携促進、気軽に立ち寄れる居場所や相談窓口の設置、有識者や元当事者の人を講師とした支援に関わる人向けの研修会の開催、ヤングケアラーの状況に応じた支援サービスを掲載した支援者向けのガイドブックの作成など、ヤングケアラーの把握から支援まで一貫した支援体制の整備に取り組んでもらった。
また、それぞれの市において、学校への巡回相談や家事支援の実施、学校訪問による出前講座の開催など、創意工夫を凝らした取組を実施しており、各市からは、学校への巡回相談により学校との連携が深まった、家事支援の実施によりヤングケアラーの身体的な負担の軽減につながった、学校での人権講話により子どもたちにヤングケアラーについて考える機会を提供できたなどの報告を受けている。
【委員】
私も3市のそれぞれ担当者から状況を聴いた。
春日井市の担当者からは、モデル事業に取り組んだことで市としてヤングケアラーへの基盤づくりができたと大変高評価であった。引き続き今年度も市独自として継続的に支援体制に取り組んでもらっているとのことであった。
また、豊橋市の担当者からは、ヤングケアラーである子ども自身から声を上げることはなかなか容易ではないため、子どもたちに関わる大人たちの気づきがまず大切であること、そのためにも、ヤングケアラーへの理解を子どもたちの周囲の大人たちがよく理解をしておくことが大事であることが分かったと話をもらった。豊橋市においても今年度、昨年度に引き続き、この事業に推進するよう取組をしているとのことであった。
一方で、私の住む蒲郡市であるが、まだ具体的な取組が十分なされておらず、今年度中に実態調査としてのアンケートを実施する予定のようだった。ヤングケアラーへの取組はモデル市だけではなく、県内全域における支援体制づくりが重要だと思っている。モデル事業で得られた知見を踏まえて、県としてどのような取組をしているのか、改めて伺う。
【理事者】
モデル事業を通じてヤングケアラーの心の負担を軽減するため、ヤングケアラー本人が気軽に悩みを相談したり、当事者同士の交流を通じて、気持ちを打ち明けたりできる機会の必要性が見えてきた一方、限られた地域の中では参加につながりにくいという課題も分かってきた。
このため、県ではそういった機会を県全域で提供するため、若者にとって身近なＳＮＳを活用した相談支援を実施するとともに、今年度からヤングケアラー経験のある人たちが互いの悩みなどを語り合えるオンラインサロンを開催するなど、相談しやすい環境づくりに取り組んでいる。
また、モデル市で実施した先駆的な取組を横展開するため、昨年9月にモデル市の取組状況や、その成果を県内の市町村へ広く周知する中間報告を実施するとともに、3月にはモデル市の協力を得て、取組状況の報告を動画にして配信した。このほか、1月から2月にかけて、県の職員による市町村への訪問相談を13回実施した。今年度についても、モデル事業の成果報告書を活用した研修会を開催したほか、支援に当たってのノウハウを共有するため、11月にはモデル市による具体的な支援事例の報告会を開催する予定である。
【委員】
今答弁してもらったように、大変丁寧にしっかりと対応してもらっている。全ての市町村でヤングケアラーの支援体制が一層進むことができるように、当局においても鋭意努めてもらえるよう要望する。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書100ページの子育て支援事業費、11の子育て応援給付金支給費について伺う。
子育て応援給付金支給費は、子育てに係る経済的負担の軽減を目的に、本県の少子化対策パッケージの目玉の一つとして開始された事業である。国の出産・子育て応援交付金の給付事業、国の想定としては妊娠時に5万円、出産時に5万円を、県独自に低所得世帯を対象として拡充する形で、令和5年6月補正予算からスタートしたと承知している。拡充内容は、対象者は児童扶養手当を受給している、いわゆるひとり親家庭、もしくは住民税非課税世帯で、1歳6か月児健診または3歳児健診時に申請してもらい、5万円を支給するものと理解している。県独自の制度であることから直接県への申請が必要であり、市町村を介さない分、その事業内容や対象者、申請方法について最大限対象者を取りこぼさないよう、幅広く分かりやすく周知して申請に結びつけることが肝要だと、制度開始時から指摘されている。
令和6年度当初予算では、本事業に6億1,692万1,000円を計上しているが、決算額は約1億4,057万円、実際の支給結果としては対象者が2,186人、総額が1億930万円で、当初見込みの約23パーセントしか執行されていない。
そこで、まずは令和6年度当初予算を立てるに当たり、対象者をどう算出して事業費を計上したのか、積算根拠について具体的な数字も示してほしい。
【理事者】
対象児童の数を求めるため、児童扶養手当の対象児童と市町村民税均等割非課税世帯の対象児童をそれぞれ推計し、合計している。
具体的には、まず2024年度中に1歳6か月及び3歳に達する県内の児童の数10万4,629人に、児童扶養手当受給者の割合5.282パーセントを掛け、児童扶養手当の対象児童を5,527人とする。次に、同じ10万4,629人に市町村民税均等割非課税世帯の児童の割合5.713パーセントを掛け、市町村民税均等割非課税世帯の対象児童を5,978人とする。こうして推計した児童扶養手当の5,527人と市町村民税均等割非課税世帯の5,978人を合計し、1万1,505人を対象児童数とした。
最後に、この対象児童数1万1,505人に児童1人当たりの支給額5万円を掛け、給付金の予算を5億7,525万円としている。
なお、このほかに事務費として委託料など4,167万1,000円を計上している。
【委員】
1万1,505人という推計だと分かった。
そこで、審査意見書の56ページには対象者が見込みより少なかったため、23パーセントしか執行されなかったと記載があるが、その理由についてはどのように分析評価しているのか伺う。
【理事者】
実績が見込みを下回った理由として、二点可能性がある。
一点目は、積算方法に課題がある可能性である。特に児童扶養手当に関して、18歳までの児童総数に占める児童扶養手当受給者全体の割合を使用して積算している。しかしながら、一般的に子どもの年齢が低い家庭よりも年齢が高い家庭のほうがひとり親の割合が高い可能性があることから、そうした子どもの年齢により手当の受給率に偏りがあるという実態が反映されておらず、実際の受給対象者より多く積算されている可能性がある。
二点目は、受給対象者に周知が行き届いていない可能性である。対象者一人一人に情報を届けるため、主な周知方法として案内チラシの配布を行っている。具体的には、市町村に対し、支給要件となっている1歳6か月児健診、または3歳児健診を受ける保護者等にチラシの配布を依頼しているところだが、配られたチラシを見ていない、または見ていても申請に至っていないことが考えられる。
【委員】
積算方法への課題と、周知が不足していたのではないかだが、その周知の部分で、対象者を事前に把握することがなかなか難しい、申請主義という立てつけ上、取りこぼしを防ぐには広報、周知を徹底するしかないとのことである。市町村を通じてチラシの配布等も行ったとのことであるが、県が主体的に行った周知の方法はまだほかにも幾つかあると思う。その辺りについて聞かせてほしい。
【理事者】
令和6年度には市町村へのチラシ配布のほかにも、広報あいちへの掲載、県政を紹介するラジオ番組での案内、また、県のウェブページや本県の子育てポータルサイトであるあいちはぐみんネット、子育て支援課の公式エックスなどの電子媒体において広く周知を行った。
なお、今年度はより多くの人に情報が届くよう、これらの方法に加えて、県民事務所の広報コーナーや県の福祉相談センターにもチラシを配布したほか、市町村に電子媒体で周知するためのシンプルで分かりやすい画像と短い案内文を送付して、各市町村におけるＳＮＳ等を活用した周知に協力を依頼している。
【委員】
今年度もしっかりと周知していくとのことだと思う。
また、先ほどの積算方法に課題があるとのことであった。繰り返しだが、県が行っている事業のため市町村に任せることはなかなか難しい中、先ほどチラシをまいてもらうなど、市町村に協力してやってもらうことが、この制度は不可欠だとも思う。
そこで、積算方法への課題という意味で、市町村と協力して対象者を調査していくなど、どのように考えていくのか伺う。
【理事者】
この給付金は本県独自の制度であり、法令の根拠がないこと、また、住民税や児童扶養手当といった関係事務システムの仕様も市町村によって様々であることから、市町村に対して一律に対象者の調査を依頼することは難しいと考えており、まずは県で入手可能なデータに基づき、年齢による偏りなどの課題を踏まえた上で、より正確に見込めるよう積算方法を再度精査していく。
また、対象となる人に情報がしっかり届くよう周知広報のさらなる充実なども検討し、市町村の協力を得ながら進めていきたい。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書150ページ、医事事業費のうち、2の医師確保対策費14億7,227万8,717円について伺う。
県内の医療施設で従事している医師の数について、5年前と比較してどのような状況なのか。
【理事者】
本県の病院と診療所を合わせた医療施設で従事している医師数であるが、国が2年に1回行っている調査によると、直近のデータである2022年12月31日時点で1万7,590人であって、2年に1回の調査なので、6年前の2016年12月31日時点の1万5,595人と比較して1,995人の増加となっている。
【委員】
1,995人の増加とのことだが、足りないかと思っていたため、増えており、よい傾向だと思う。県内で見ると医師の多い地域、少ない地域と地域間で医師の偏在があると思うが、県としてどのような取組を行っているのか伺う。
【理事者】
医師偏在について、医師偏在の状況を全国ベースで統一的に算出した医師偏在指標では、県内11の二次医療圏のうち、名古屋・尾張中部医療圏、尾張東部医療圏が医師多数区域、東三河北部医療圏が医師少数区域、残りの8医療圏は医師少数でも多数でもない区域となっている。
本県では、医師偏在対策として医師免許取得後一定期間知事が指定する病院で医療に従事することが求められている地域枠の県内4大学の医学部生に対し、地域医療確保修学資金による支援を行っており、2024年度は189人に対し、1年生は月額17万5,000円、2年生から6年生は月額15万円の貸付けを行っている。地域枠医師は、医師免許取得後、一定期間の研修を経て地域派遣となる。2009年度に制度を創設しており、5年前の2020年度から地域派遣が始まっており、2024年度は37人の医師が医師多数区域以外で医師が不足する病院で医療に従事している。
なお、派遣者については増加を続ける見込みとなっており、2029年度には100人を超え、2033年度には160人程度まで増加する見込みとなっている。
【委員】
そうすると、今後増えていくと認識しているが、現状の予算の執行状況について伺う。
【理事者】
地域医療確保修学資金の決算額については3億4,935万円となっていて、執行率については100パーセントとなっている。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書97ページの子育て支援事業費のうち、少子化対策推進基本計画策定費について伺う。
国のこども基本法では、地方公共団体がこども施策を策定するに当たっては、子どもの意見を聴き、それを反映することが必要であるとされている。本県では昨年度末に愛知県こども計画はぐみんプラン2029が策定されたが、昨年度の決算から、昨年度子どもや若者の意見を反映するためにどのような取組を行ったのか伺う。
【理事者】
愛知県こども計画はぐみんプラン2029の策定に当たっては、計画を検討、審議する愛知県子ども・子育て会議に、高校生、大学生各1人を招き、計画案に関して意見をもらった。また、愛知県在住の小学生から20代の人までを対象として、子どもや若者向けにイラストや平易な言葉を使用した分かりやすい資料を示した上で、通常のパブリックコメントとは別に、子ども・若者向けパブリックコメントを行い、多くの意見や感想をもらった。
【委員】
昨年2月定例議会での本会議、一般質問で、私からは県施策への子どもの意見の反映について、本県の当時新たな子ども・子育てに関する総合計画をはじめ、県の子ども施策にはこども基本法の趣旨から、子どもの意見を直接聴き、これを反映させるべきであると質問を行い、昨年度しっかり愛知県の子ども・子育て会議に高校生、大学生を招いて意見の聴取を行い、かつパブリックコメントも子どもが意見を伝えやすいよう、子どもたちにも分かりやすいパンフレットで意見募集してもらった。こども基本法の趣旨も踏まえると、子どもの意見を聴き、それを施策に反映させて、また、それをさらにフィードバックしていくことが重要だと思うが、昨年度の県の取組によって具体的に子ども、若者からどのような意見が出され、どのように計画に反映されたかについて伺う。
【理事者】
子ども・若者向けパブリックコメントでは182人から814件の様々な感想や評価、意見をもらった。その中から、計画本文に反映した意見の中で、主なものを挙げさせてもらう。
まず、男性の家事、育児への参加の促進について、参加という言葉は手伝うようなイメージを持ってしまい、男性が主体的に動くことが大事なので表現を変更してほしいという意見をもらった。意見を踏まえ、男性の家事、育児の参加という表現について、こども大綱の記載と併せ、参加を参画及び主体的な参画に修正した。
さらに、子どもの意見を取り入れることが大切であり、若い世代を含め、幅広い世代の意見を取り入れてはどうかとの意見をもらった。意見を踏まえ、計画本文に今後の取組として、県は子ども、若者の意見反映の取組を推進するため、子ども、若者から意見を聴き、適切にフィードバックする取組を推進すると追記した。
その後、フィードバックのため、主な意見に対する県の考え方等をまとめた資料を作成し、通常のパブリックコメントの結果公表と同時に公表を行った。
【委員】
昨年度、814件のパブリックコメントで、計画本文にもそうした子育ての男性の参加ではなく、参画という主体的な表現に改めてもらう、その計画にも幅広い子ども・若者世代からの意見を聴き、フィードバックしていくことも明記してもらったとのことである。こうした意見反映の取組は今後も子ども、若者に関する総合的な計画である、はぐみんプランの策定時だけでなくて、今後も子どもに関するその他の分野の計画、例えば今年度はあいちの教育ビジョン、第五次愛知県教育振興基本計画（仮称）の策定を今まさに行っていると承知しているが、子どもに関するその他の分野の計画策定に当たっても、こうした取組をぜひ実施すべきであるが、昨年度の取組を踏まえて、今年度はどのような取組を行っているのか伺う。
【理事者】
本県の子どもに関する施策を含む各種計画や事業等について、子ども、若者の意見を反映するため、今年度から新たに子ども・若者の意見反映ワークショップの取組を行っている。今年の7月から8月にかけて4回にわたり開催し、各回15人から17人の子ども、若者に集まってもらい、今年度計画の策定が予定されているワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の推進、これからの学校や教育についてなどをテーマに直接意見をもらった。もらった様々な意見に対しては、それぞれのテーマを所管する部署において計画や事業等への反映について検討を行い、その結果を参加者にフィードバックする予定である。
【委員】
最後に要望して終わるが、昨年度の決算、取組成果を踏まえて、今年度も子ども、若者の意見反映ということで、ワークショップを県も精力的に開催してもらっており、高くその取組を評価したい。
昨年度は愛知県議会においても子ども・子育て対策特別委員会において、当時の委員長の下に、正式な参考人として招いたのは全国初だということだが、高校生や大学生を招いて意見を聴取する取組があった。私も委員会に所属しており、参加した高校生や大学生からは、県議会の議事堂の委員会に出席し、すごいと思ったのは、単に意見を述べるだけでなく、課題解決に向けた子ども、若者なりの提案もあり、非常に有意義であったと思っている。愛知県議会においてもこうした取組は継続して行っていくべきであるとも考えているが、本県の取組においても、引き続き発展的にこの取組を進めてもらいたいと要望する。
これは、福祉の取組の一環からスタートしているが、教育的観点も非常に大きいと思っていて、子どもや若者、特に今、高校生たちが新たに主体的な教育の中で学校教育現場で意見を述べる機会が多くなっているが、そうした子ども、若者が意見を述べればそれが社会に反映されて、そうした実績、評価を得ると、フィードバックがあると、子どもたちも意見を述べていくことに関して自信を持ち、今後もそうした取組を頑張れば実際に社会に貢献するような成果が得られるという成功体験が得られる。これからの未来を担う子ども、若者たちが社会を背負って立つような意見を建設的に、主体的に述べていく社会環境づくりも重要だと思うため、ぜひ今年度の取組の成果を踏まえて、これを愛知県としても継続的に行ってもらうことを強く要望する。
建設局、都市・交通局、建築局、農林基盤局、農業水産局関係
【委員】
令和6年度決算に関する報告書の276ページ、河川事業費に関する表のうち、矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト推進費について伺う。
愛知県はカーボンニュートラル推進政策の一環として、県内主要流域である矢作川・豊川流域をモデルケースとして、水循環をキーワードに再生可能エネルギー等の導入による国土強靱化をはじめ、森林保全、治水、水道からエネルギーまでを含め、官民連携で総合的かつ分野横断的にカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めている。本プロジェクトは日本でも先行しており、トップランナーとして全国に発信していく役割を担っており、非常に期待が大きい取組である。
令和6年度決算は2,349万3,800円が計上されている一方で、カーボンニュートラル施策は中長期で成果が出る性質であること、また、県民から見ると何に使われているのかが分かりにくい取組であり、内容の確認が必要である。
そこでまず、令和6年度の事業内容とその成果について教えてほしい。
【理事者】
本プロジェクトは、2021年9月に矢作川カーボンニュートラルプロジェクトとして着手した後、2023年度からは東三河地域を対象に加えて、矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクトとして取り組んでおり、知事を会長として関係機関と共に構成する推進協議会を設置して取組を推進している。
水循環をキーワードとし、再生可能エネルギーの創出、エネルギーの省力化の徹底、ＣＯ2吸収量の維持・拡大、新技術・新システムの導入という四つの視点で、官民連携及び分野横断的に様々な施策を推進している。
それら施策のうち、2024年度の主な取組内容や成果としては、幸田町で整備中の菱池遊水地への太陽光発電事業者の公募開始、豊橋浄水場再整備の公募開始、県有林における森林クレジットの販売開始など、様々な取組が進捗している。
また、2024年8月に閣議決定された国の水循環基本計画では、流域一帯でカーボンニュートラルに取り組む先進事例として当プロジェクトが紹介された。今年度はプロジェクト着手から節目の5年目を迎えることから、流域一体でのカーボンニュートラルの取組を全国へ発信するシンポジウムを開催する。
引き続き、トップランナーとして先進的な施策を推進しつつ、愛知県から全国に向けて発信していく。
【委員】
本プロジェクトにかかわらず、カーボンニュートラルに関する施策は行政だけではなく、企業や住民の参加が不可欠である。地域が参加することで取組に対する理解が深まり、推進スピードの加速につながっていくとも考えている。
そこで、この令和6年度、本プロジェクトで企業や住民と一緒に取り組んだ内容、その成果について伺う。
【理事者】
本プロジェクトの取組においては、分野横断的に官民連携で取り組むことを特徴として掲げ、カーボンニュートラルの実現を目指していく。2024年度からは公共主体の取組に加え、民間の技術開発支援を目的として、水インフラ空間を実証実験のフィールドとして提供する取組を進めている。この取組には民間企業から19件の応募があり、県としては実証実験フィールドの選定や検討のためのデータ提供などの支援を行っており、うち4件が着手済み、7件が実証実験の準備中となっている。
主な取組としては、遊水地の堤防のり面を活用した太陽光発電施設の開発や、河川の落差を活用した取水において、ごみがたまりにくい効率的なスクリーンの開発のための実証実験に着手している。また、ハイブリッドモーターを活用した環境学習の取組では、豊田市の小学校で発電実験などの出張授業を行った。
今後も引き続き民間企業や県民と共にカーボンニュートラルの取組を進めていく。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書294ページ、港湾管理費のうち、港湾事業費、港湾維持管理費の中で、海陽ヨットハーバー指定管理事業について伺う。
蒲郡市海陽町にある海陽ヨットハーバーは1994年の愛知国体を契機に整備が行われ、バリアフリーポンツーンをはじめ、国内最大規模の船揚げ場を有し、2017年の日本初開催となったセーリングワールドカップの開催時には大屋根のセンタープラザと会議室にもなるクラブハウスの設置をしてもらい、国内有数のヨットハーバーとなっている。また、来年のアジア競技大会ではセーリングの開催を予定しているなど、本県の海洋レクリエーションの振興と海事思想の普及を図る重要な拠点施設である。現在は指定管理者として、公益財団法人愛知県都市整備協会に委託しているものと承知している。
昨年度は港湾施設維持管理費5億142万8,194円のうちから3,809万2,000円の指定管理料を公益財団法人愛知県都市整備協会に支出していると聞いている。
そこで、まず初めに、昨年度の収支状況について伺う。
【理事者】
2024年度の指定管理者の収支であるが、収入は、利用料金収入や指定管理料など計6,575万8,000円、支出は人件費や光熱水費など計6,891万4,000円、それらを差引きした収支は315万6,000円の赤字となっている。
【委員】
昨年度は315万6,000円の赤字とのことである。その前、その一昨年度も163万2,000円の赤字とも聞いている。
それでは、この赤字補塡についてはどのように対応しているのか伺う。
【理事者】
基本的には愛知県指定管理者制度ガイドラインに基づくリスク分担表に従い、法令や税制の変更、不可抗力に伴う経費の増加については県が補塡し、その他については指定管理者の負担となる。昨年度の赤字315万6,000円については、県が負担する法令や税制の変更、不可抗力に伴う経費の増加には当たらないため、指定管理者が負担している。
【委員】
リスク分担表に基づいてそれぞれ指定管理者、あるいは県で取り組んでいるとのことである。
そうした中で、この赤字はここ2年間で、それまでは特段なかったと聞いているが、海陽ヨットハーバーの主な収入源は愛知県からの指定管理料と利用料金収入がほとんどで、自主事業を見てみると、ここ数年50万円程度になっているようである。利用料金収入について、利用者数と併せて3年ほどの実績について伺う。
【理事者】
まず、利用料金収入については、2022年度が2,563万5,000円、2023年度が2,691万4,000円、2024年度が2,713万6,000円と増加傾向にある。
次に、ディンギー型ヨット、クルーザー型ヨットを合わせた利用者数については、2022年度が1万165人、2023年度が1万1,054人、2024年度が1万1,765人と、こちらも増加傾向にある。
【委員】
ここ3年間、2022年度から2024年度は、利用料金、利用者数ともに僅かながら増えている状況である。にもかかわらず、収支においてマイナスになっている主な理由について伺う。
【理事者】
近年の人件費及び光熱費の高騰が主たる要因である。
なお、指定管理者との間で締結した海陽ヨットハーバーの管理に関する基本協定において、人件費及び光熱費の高騰など、物価の変動に伴う経費の増は指定管理者の負担とされていることから、指定管理者の資金により対応する。
【委員】
人件費の引上げと、光熱費の高騰とのことだが、赤字であることは決してよいことではないと思っている。指定管理業者においても、利用者増に向けた取組をしてもらっているとは思うが、一頃のヨット、クルーザーの保管実績は近年減少傾向にあるとも聞いている。大屋根を有した屋外のセンタープラザや、研修室にもなるクラブハウスの利用、これを積極的に増やすことが大事な収入源確保につながると思われる。
私も以前に一般社団法人医療・環境・再生研究機構の関係者から、大学の教授、研究者、医大生との宿泊研修を兼ねたパネルセッションを行いたいが、どこかよいところはないか話があり、この海陽ヨットハーバーを紹介させてもらった。もちろんこの施設には宿泊施設はないが、近隣には三谷温泉等の宿泊施設があるため、そこを利用してもらい、海が見えるヨットハーバーでもあり、関係者からは好評を得たことがあった。
他県ではこうした公設民営型で民間委託しているヨットハーバーでは、物販等での利用も認めているなど、それぞれいろいろと工夫等している施設もある。指定管理者の営業努力とともに、設置者としての県当局の柔軟な対応も必要と思われるが、どのように考えているのか伺う。
【理事者】
現在の指定管理料は、5年前の公募時における指定管理者の提案額に基づくものであるため、物価水準の上昇により一時的に赤字が発生している面もあるが、県としては指定管理者の創意工夫を生かせるよう、条例の範囲内で柔軟に対応していきたい。
現在指定管理者からは、クラブハウスの会議室など施設を新たな用途に活用する方策について提案してもらっている。県としても、指定管理者の提案をできるだけ実現できるよう、手法や課題を整理している。
【委員】
ヨットハーバーなので、夏場のトップシーズンは多くの利用がある。この指定管理者もヨット教室等を開催しているが、特にこのシーズンは週末ごとに大会やヨット教室を開いてもらっていて、平日の利用は若干少ないような感じがする。そうした中で愛知県はラーケーションを推進している。シーズン中であったとしても平日の利用という意味でラーケーションと併せてこうした施設を紹介していくことも一助になると考えるため、関係部局と併せて協力してもらえるとありがたいと思う。
先日指定管理者と話をしたところ、この施設も開設して30年が経過し、施設の老朽化と塩害による支障が各所で見受けられるようであった。利用者の安全を第一としたときに、早期の施設修繕、改修の必要性を感じるものであった。
現在、県担当課と調整しているとのことであるが、利用者の安全を守る上では至急対応してもらわなければならないと思うものも幾つかあった。業務仕様書からしても、このことは指定管理者での対応ではなく、県当局が速やかに対応しなければならないと思うが、どのように考えているのか。
【理事者】
海陽ヨットハーバーについては、2017年のセーリングワールドカップ愛知・蒲郡大会に向けて大規模改修を行ったが、その後10年近くが経過したため、来年度のアジア競技大会に向けて、昨年度から老朽化箇所等の改修を始めた。
今年度は、中央棟の屋根の補修やシャワー設備の修繕、救助艇の更新などを行っている。来年度以降も引き続き必要な設備改修を計画的に実施していく。
【委員】
来年のアジア競技大会に向けて必要なところは順次取り組んでもらっているとのことで、ありがたいと思う。
そうした中で、案内のとおり海陽ヨットハーバーの隣には年間200万人超の利用者のあるラグーナテンボスや中部エリア最大級のマリーナであるラグナマリーナがある。こうした施設と相乗的に取り組むことで、このヨットハーバーも利用者増に向けた取組ができるとも考えている。
私はこの海陽ヨットハーバーが必ずしも現状のような運営でよいとは思っていない。むしろ、この施設の機能をより発揮させ、利用者サービスを向上させる運営手法はほかにもあると考える。ぜひとも当局におかれても、現状でよしとするのではなく、この施設をより生かして、利用者サービスの向上につながるような取組の検討を進めてほしい。
あわせて、ラグーナテンボスやラグナマリーナの関係者からも常に言われるのが、当地域へのアクセスへの問題である。今年3月に開通した国道23号名豊バイパスの御津金野インターチェンジから当地域へつながる都市計画道路大塚金野線の整備が進むと、この御津金野インターチェンジからラグーナテンボスまで車で10分かからない時間で入ってこられるようになる。当地域への非常に利便性が向上することになる。魅力的な施設であったとしても、そのアクセス性の悪さから利用されない、また、敬遠されることはよくあり、建設局関係にもなるかと思うが、ぜひ道路網の整備が、こうした施設を生かすことにもなるため、そうしたところへの取組も一層進めてほしい。
【委員】
交通安全対策について、令和6年度決算に関する報告書272ページの道路橋りょう管理費、公共事業、交通安全施設等整備事業費について伺う。
今年の9月21日から30日までの期間において、秋の全国交通安全運動が実施された。次代を担う子供たちのかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることは大変重要だと思う。しかしながら、交通事故による歩行中の児童の死者、重傷者のうち、登下校中に発生したものが全体の4割を占めていると聞き及んでおり、依然として通学路をはじめとする道路において子供が危険にさらされている状況が続いている。
通学路の対策については、2021年度に千葉県八街市で発生した下校中の児童が巻き込まれる交通事故を契機として、全国的に学校、警察、道路管理者等の関係者が連携し、通学路の緊急合同点検が行われ、対策が進められていると理解している。
私の地元犬山市においては、19か所が対策箇所として計画されており、このうち、犬山市道の交差点カラー舗装など18か所については既に完了している。残るは県道多治見犬山線の歩道設置と聞いている。
まず、千葉県八街市で発生した交通事故を受けた緊急的な対策の実施状況及び今後の取組について伺う。
【理事者】
八街市の事故を受け、緊急合同点検を実施した結果、本県が道路管理者として対策すべき箇所が184か所抽出されている。これまでに新たに歩道を設置する抜本対策や、防護柵の設置、路肩カラー舗装などの速効対策を進め、昨年度末で167か所が完了しており、残る17か所についても注意喚起看板の設置などの暫定的な措置は実施している。この17か所のうち、今年度は2か所の速効対策と6か所の抜本対策を合わせ、8か所の対策が完了する予定であり、残る用地買収が必要な9か所の抜本対策についても早期の対策完了を目指し、しっかりと取り組んでいく。
なお、犬山市内の県道多治見犬山線の歩道設置については、用地買収を進め、来年度の完了を目指していく。
【委員】
更なる子どもたちの安全対策について力を入れてもらうよう願う。
次に、令和6年度決算に関する報告書273ページの単県事業、道路橋りょう維持管理費の道路維持費のうち、道路の草刈りについて伺う。
近年気温の上昇や局地的な豪雨の頻発など、気候の極端化が進んでいる。こうした気候の変化には雑草の成長速度や繁殖力にも影響を及ぼしており、従来の草刈りスケジュールでは十分に対応できない状況が生じていると認識している。実際に植栽帯や道路のり面部から雑草が歩道にまで侵入し、通学路の通行に支障を来しているほか、道路の路側帯に堆積した土砂からも雑草が繁茂し、車両の通行にも影響が出ているとの声を地域住民から多く聞いている。令和6年度道路の草刈りの実施状況について伺う。
【理事者】
道路の草刈りのうち植樹帯内の除草については、専門の造園業者が街路樹の点検や剪定作業に合わせて実施しており、低木撤去により縮減された植栽の維持管理費を活用し、昨年度から年に2回実施している。また、低木を撤去した植樹帯には舗装を行い、歩行空間を広げるとともに、雑草の発生を抑制し、視認性を向上させることにより歩行者の安全確保と快適性の向上を図っている。
一方、植樹帯以外の路肩部やのり面などにおける草刈りは年に1回草が一斉に伸びる春から夏の時期に実施しており、加えて道路パトロールにおいて、歩行者や車両の安全な通行に支障があると確認された箇所は、その都度対応している。
また、雑草が著しく繁茂し、人や車の通行に支障を来すおそれがある箇所などにおいて、のり面や中央分離帯などをコンクリートや防草シートで覆う対策や、舗装と歩車道境界ブロックの目地にシールやコーティングをする対策などの防草対策を約5,200平方メートル実施している。さらに市街地や自動車交通量の多い路線を中心に路面清掃を約500キロメートル実施しており、その作業を効率的に行うため、特に土砂の堆積が多い箇所については、専用車両で走行しながら土砂の剝ぎとりを行う新技術も活用している。
【委員】
委員の道路橋りょう維持管理費の草刈りについての質問に対する答弁では、土砂の除去を500キロメートル実施したとのことである。委員は交通安全対策という糸口からだったが、そうでない部分ももちろんのこと、例えば、一般ドライバーも中央分離帯などで、右折帯に入るところに草が生い茂っており、右折帯に入れずして交通渋滞を招くといった箇所も大変多い。これについては、通報があったところを中心にやっているかと思うが、いわゆるビッグデータを活用してもらいながら取り組んでもらいたいと思う。そういった内容のことは今回の決算には入っているのか。
【理事者】
ビッグデータの活用については、今回の決算の中では反映していないため、今後はそういったデータも活用しながら参考にし、取り組んでいきたい。
【委員】
ぜひ取り組んでもらいたいと思う。令和6年度決算に関する付属書によると、不用額が出ているように見受けられる。入札残でそうなっているのかもしれないが、しっかりと使い切るつもりでお願いしたい。
先ほど植樹帯内、低木の除去といった内容の答弁をした。名古屋市では歩道、いわゆる植樹帯に当たるかと思う。樹木の伐採を計画的に行ったと聞いているが、県道ではこうした内容はやっているのか。この決算の中身について伺う。
【理事者】
街路樹の撤去においては、令和3年度から3年間において、低木については約3割の撤去をしている。昨年度についても、同様に約9万本の低木を撤去している。高木についても、交通安全上支障になるようなところを撤去している。
【委員】
樹木の撤去について、今日その現場に出くわしたが、林業で使う重機のようなものでカットしてパッカー車に放り込むような作業をする業者がある。恐らく今までの入札よりも相当安く上がるのではないか。業者自体が少ないかと思うが、そのような業者を使った実績はあるのか。
【理事者】
植栽の伐採については基本的に造園業者がやっているので、そういった技術も活用して伐採している。
【委員】
貴重な税金を使う作業になるので、効率よく、そして余ったお金はより一層幅を広げることを願う。
続けて、道路橋りょう維持管理費における舗装の修繕について伺う。
先ほど委員は、登校の際の交通安全という面で質問したが、ドライバーの視点に立った場合も、道路の不備によってドライバーに限らずオートバイの運転者が転んで事故を起こしたことも聞いている。いわゆるわだちができている。こういった内容について、それなりに維持管理している実績があると思うが、日常管理と、併せて計画的な修繕がとても重要だと思う。前年度の決算についてどのような実績があるのか、実施状況を聞かせてほしい。
【理事者】
舗装修繕については、道路構造物長寿命化計画に基づき、点検及び修繕を実施している。具体的には、舗装の状態を定量的、客観的に評価するための路面性状調査を5年に1回の頻度で実施し、損傷状況を把握しており、路面の状況や交通量などを考慮して、優先順位の高い箇所から修繕を進めている。
修繕に当たっては、路面表層のみの損傷か、路盤部も含めた構造破損などかを判断し、舗装の損傷の状況に応じた適切な工法を選択の上、昨年度は約134キロメートルで舗装修繕を実施している。また、日常管理としても、各建設事務所の道路パトロール班が週1回以上の頻度で巡視し、舗装の穴ぼこなど損傷を確認した場合には応急措置を行い、その後修繕を実施している。
こうした日常的な対応と計画的な修繕を組み合わせることで、安全・安心な道路交通環境の確保に努めている。
【委員】
しっかり対応してもらっていると思う。134キロメートルの総延長とのことだが、私のところにもいろいろな地元の人、あるいは道路を使った人からの要望が結構ある。今の答弁のように、道路の表面、あるいは路盤について、頻繁にわだちみたいに起こるのは、最近の温暖化の影響もあるのかもしれないが、アスファルトがえぐれたような形に、波打った形になることも多くあると思う。そのため、既にそういった情報のストックはできていると思うが、重点的にやれることをしっかりと進めてもらうよう願う。
次に、令和6年度決算に関する報告書の290ページ、新モビリティサービス推進事業費について伺う。この事業を今回二つやってもらっていると聞いているが、地域に密着したＭａａＳと、市町村をまたぐＡＩオンデマンド交通というテーマでモデル事業を実施したとのことだが、それぞれの詳細について伺う。
【理事者】
まず、地域に密着したＭａａＳの事業内容については、スムーズな移動や周遊に役立つサービスを提供することで、公共交通の利用を促進することを目的に、東三河8市町村をエリアとしてウェブアプリ、東三河ＭａａＳいこまいを作成した。アプリでは、地域の交通情報、生活情報、観光情報を掲載するとともに、デジタルチケットの販売や、商業施設や公共施設でも使える割引クーポンの配信を行った。また、公共交通を活用したスタンプラリーなども実施した。
続いて、ＡＩオンデマンドの事業内容について、利用者の予約に応じて、ＡＩにより最適な経路で配車を行う乗り合い型の交通サービスで、広域的な利用の観点から、市域をまたぐ移動需要の把握及び移動手段としての有効性の検証を目的として実施した。瀬戸市と尾張旭市の市境のエリアにおいて、ショッピングセンターや病院、大型バスでは入れない地域の奥まった場所などに約90か所停留所を設置して、2台の車両により実施した。
【委員】
東三河ＭａａＳいこまいについて伺う。今回のこのＭａａＳの実証がこの金額の決算だが、過去に尾張東部で同じようなＭａａＳのアプリをつくってもらったと思う。今回の決算額にはその内容は入っていないのか。
【理事者】
名古屋東部丘陵部で実施した過去の実証事業の部分は入っていない。
【委員】
今回やった内容は尾張東部丘陵辺りのＭａａＳを参考にしてやってもらったかと思うが、決算から外れてしまうとのことである。そのものの成果は具体的にあった上で、この東三河ＭａａＳという移行になっているという理解でよいか。
【理事者】
尾張東部で実施したＭａａＳは、どちらかというと広域的な、外に向けてのＭａａＳであり、当地においてまだＭａａＳが根づいていない状態にいて、3年間実施して、ここでＭａａＳを事業者によって今でも維持してもらっていることから根づかせることができたと思っている。東三河のＭａａＳについては、地域に密着したＭａａＳ、どちらかといえば住民の人が移動に使いやすいようなＭａａＳがほかのところでも市町村単独で行われていることがある。これを東三河全体で連携してやってもらうことを目的に実施したものである。
【委員】
東三河ＭａａＳについては、そのような8市町村がターゲットになっているとのことで、事業者もそれなりに入ってもらい、よいものになっていくと期待できるため、これをよいモデルケースとして推し進めてもらえればと思う。
なお、私の地元エリアに当たる尾張東部のＭａａＳ実証については、最近はウェブサイトやアプリなど、いろいろなものが発展し、吸収されてしまったかと思うが、せっかく県で取り上げて進めてきた事業なので、違った形ででも必ず成果が出るように願う。
次にＡＩオンデマンド交通について、瀬戸市と尾張旭市で、自治体をまたいだ形でオンデマンド交通、チョイソコを実施したと思うが、当初は豊明市でやったと記憶している。市民、県民は、高齢になって免許証を返納して、どうやって今後の生活をしていこうという大きな悩みを持っており、特に郡部など公共交通の少ない自治体でいうと、住民の足をどうやって確保するかが大きな課題になっている。例えば日進市、東郷町は、それぞれ公共交通巡回バスを出しているが、要望を聞いていくとそれがどんどん膨らむばかりで、ルートは増やしても決してその利用状況がよくなるわけではなく、やっては変更を繰り返している。できるだけ早くこういったものが根づくよう、当局としても自治体によいモデルケースとなる実績をつくってもらうことを願う。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書の269ページ、土木施設災害対応力向上ＤＸ推進費について伺う。
発生が懸念されている南海トラフ地震、向こう30年の間に60パーセントから90パーセントという数字が新たに示され、地震発生に対する防災対策や日頃からの備えに対して引き続き努めていくことが必要とされている。9月5日に接近した台風15号では、西三河地域を中心に、道路及び河川の施設の被害が報告されており、迅速かつ的確な災害対策が求められている。
このような災害発生時は被災状況を正確に把握し、そして速やかに復旧に取りかかることが重要である。特に南海トラフ地震等大規模な災害については、国、市町村と連携し、広域的な復旧体制を構築することが重要となってくる。
こうした背景を踏まえ、デジタル技術を活用したシステムを開発し、今年の6月から運用を開始したと聞いている。
そこで、開発したシステムの概要と運用状況を伺う。
【理事者】
本事業では、災害発生後の初動活動における被害状況の調査や復旧作業などの迅速化を図ることを目的に、あいち土木被害情報共有システムを開発、導入したものである。
本県では、災害が発生した場合に備え、地元建設業者と防災安全協定を結んでおり、被災時には県管理土木施設の巡視報告や、応急復旧を行う初動体制を構築している。従来は電話やファクス、メールによって被害状況が報告され、職員が手作業で情報集約していたが、今回のシステム導入により、巡視の指示から結果報告、被害状況の集約まで一括で行うことが可能となった。また、建設業者はスマートフォンを活用し、撮影した被災箇所の写真や動画、位置情報などを登録できるようになり、被災報告の迅速化が図られている。
運用状況については、本年6月2日から運用を開始し、9月の台風15号の際には、規定の雨量に達した地域で道路及び河川の巡視において活用している。その際には、システムに巡視状況や道路上の倒木が登録され、現場の状況確認など、迅速な対応に役立てている。
【委員】
次に、国や市町村、愛知県道路公社や名古屋港管理組合など関連機関とのシステムの連携と、今後の機能拡充について伺う。
【理事者】
本システムは、建設業者が県の管理する道路や河川等の土木施設の被災状況を報告するためのもので、特に道路に関しては車両の通行可否についても併せて報告される。こうしたこれらの情報は、早期の道路啓開や迅速な避難誘導に極めて有効であるため、国や県内市町村をはじめ、社会インフラを管理する関係機関にも閲覧できるように準備を進めている。
また、大規模災害時における救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、国や県が連携して実施するくしの歯作戦においても、本システムの情報を一層活用できるよう、今後国のシステムとの連携を図っていくことを考えている。
【委員】
最後に要望する。従来の電話システムとは違って画像が配信されることにより、正確な被災状況の把握や初動体制の迅速化が図られるというシステムだと思う。このシステムは、先ほど言った国や市町村、道路公社、名古屋港管理組合とも連携してもらい、トータルで防災につながるようなシステムにしていってもらいたい。
続いて、令和6年度決算に関する報告書276ページの河川改良費のうち、特に港区を中心とする新川、日光川の現在の整備状況と今後の取組について伺う。
まず、港区内における新川の整備状況と今後の取組はどのようになっているか伺う。
【理事者】
港区内における新川の河川整備は、2007年10月に公表した新川圏域河川整備計画に基づき、地震・津波対策と高潮対策を実施している。
まず、港区内における地震・津波対策については、河口から両郡橋上流の中川区との区境までの右岸側約4.3キロメートルの区間で堤防の耐震化を実施しており、これまでに南陽大橋上下流の約0.6キロメートル及び両郡橋上下流の約0.2キロメートルを除き、約3.5キロメートルが完了している。残る約0.8キロメートルの区間については、今年3月に策定したあいち防災アクションプランに位置づけ対策を進めていくこととしており、今年度は南陽大橋上下流の約0.6キロメートルの区間の地質調査及び耐震照査を行い、対策区間の精査を行っていく。
また、両郡橋上下流の約0.2キロメートルの区間については、現在実施している両郡橋の改築に合わせて堤防の耐震化を進めていく。
次に、港区内の高潮対策については、日の出橋から中川区の区境までの約0.9キロメートルを河川整備計画に位置づけ、これまでに日の出橋から両郡橋までの約0.6キロメートルが完了している。昨年度から残る両郡橋から中川区との区境までの約0.3キロメートルのうち、両郡橋上下流の約0.2キロメートルを除き、約0.1キロメートル区間の整備に着手しており、昨年度は堤防道路の切り回しを実施し、今年度は堤防かさ上げ工事を進めていく。両郡橋の上下流の約0.2キロメートルの区間については、地震・津波対策と同様に、現在実施している両郡橋の改築に合わせて、高潮対策を進めていく。
なお、両郡橋の改築については、管理者である名古屋市において施工を進めてもらっており、現在下部工である橋脚2基が完了し、今年度から中川区である左岸側の橋台工事に着手していく。
【委員】
南陽大橋の上下の約0.6キロメートルの部分に対して地質調査をしっかりしてもらい、必要であれば耐震対策してもらいたい。
続いて、日光川の整備状況はどうか。
【理事者】
港区内における日光川の河川整備は、2011年5月に公表した二級河川日光川水系河川整備計画に基づき、地震・津波対策、堤防強化及び河床掘削を実施している。
まず、地震・津波対策については、福田川合流点から下流の約1キロメートル区間が対策が必要な区間であり、堤防強化と併せて対策を実施し、2022年度までに完了している。
次に、堤防強化についてである。日光川河口部の堤防は伊勢湾台風の復興事業で整備し、老朽化が進行するとともに、河川堤防に必要となる断面などの基準を満たしていないため、基準を満たす堤防に強化する整備を進めている。港区内において堤防強化が必要となる約4.0キロメートルのうち、地震・津波対策と併せて実施した約1.0キロメートルを含め、これまでに約2.1キロメートルが完了している。今年度は約0.9キロメートルの堤防強化を実施していく。
最後に、河床掘削については、河口にある日光川水閘門から上流に向けて進めており、これまでに国道302号の飛島大橋から約0.6キロメートル上流までの約2.5キロメートルが完了している。今後も上流に向けて進めていく。
【委員】
旧サンビーチ日光川の周辺は住宅もあり、また、中小工場も密集している地域であるため、早く予定どおり堤防の強化をしてもらいたい。
また、日光川の土砂のしゅんせつについても順次上流に向けて進めてもらいたい。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書287ページ、公園費、公園事業費、2の単県事業のうち、公園緑地整備事業費について伺う。
これに関しては、県営都市公園の老朽化対策、施設の改修、必要な維持管理などを行ったと思うが、令和6年度における具体的な取組についてまず伺う。
【理事者】
令和6年度の都市公園の修繕については、令和元年度に策定した10年間の長寿命化計画に基づき、老朽化対策を行っている。この老朽化対策については、安全確保等の観点から優先順位をつけ、計画的に実施しており、大高緑地の遊具や小幡緑地のトイレの修繕など五つの県営都市公園で老朽化した公園施設の機能回復を図っている。
【委員】
令和6年度決算の中で、事業量が計画に基づいて本当に十分だったのかが課題になるかと思うが、我々自由民主党愛知県議員団では県土整備促進議員連盟に公園部会を立ち上げて、昨年2月定例議会本会議の一般質問でも話したが、県営11の都市公園を訪問し、つぶさに現況を確認しながら、今後の課題を確認してきた。現況の経営都市公園の各施設は本当に老朽化が著しく、公園樹木等については本当の意味での適正管理が求められるところであり、これらの課題には早急な対応が必要である。
県営都市公園は、供用面積イコール維持管理が必要な面積になるが、30年前と比べて約1.6倍程度増加しているにもかかわらず、予算は当時の約10分の1程度であり、長寿命化計画に基づいてやっているとのことだが、本当に事業として足りているのか。そうした昨年度の決算、事業の実施状況、計画も踏まえながら、今後の公園施設の老朽化対策にどのように取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
今年度は昨年度更新した長寿命化計画に基づき、公園施設の老朽化対策に積極的に取り組むため、老朽化施設の修繕予算の増額を認めてもらい、これまで行ってきた機能不全施設に加え、将来的に機能不全となる可能性が高い施設の修繕を実施している。今後もこの長寿命化計画に基づき、必要な公園施設の老朽化対策に着実に取り組んでいく。
【委員】
令和6年度の決算や事業実施を踏まえて、今年度は将来的に機能不全に陥るのではないかという施設も修繕、改修していくために、今年度の予算ではその経費を増額して取り組んでもらえていることに関しては高く評価したい。ただ、求められる修繕、適正な維持管理に関してはまだまだ多くのニーズがあり、これに的確に対応していくことであれば、県の限られた予算に全てを頼るのではなく、例えば民間の活力なども利用していく考え方が重要である。
昨年公園部会の正副部会長で折に触れて提案してきたが、今年度から公園のベンチに関して、これまでは宝くじの予算なども活用してもらっていたが、ベンチの寄附事業で、民間の人から愛着ある公園のベンチに寄附をもらい、それによってベンチの改修、修繕などを行う事業も開始してもらったとのことであるが、この事業の開始前と開始後の状況、令和6年度決算のときの状況と今年度以降の寄附ベンチを始めた事業の状況がどのように変わったのか伺う。
【理事者】
これまで公園ベンチについては、限られた予算の範囲内で修繕対応してきたが、やむを得ず利用停止期間が長期になるものがあった。そのため、老朽化対策の一環として本年4月から新たに公園ベンチ寄附事業を開始した。この寄附事業については、現時点で5公園で計11基、金額では247万7,000円の寄附申込みがあり、全て設置済みである。なお、寄附事業によりベンチ整備が進んだため、今年度の老朽化対策予算をベンチ以外の公園施設の修繕に充てることができている。
このように寄附事業の創設により、さらなる老朽化対策の進捗を図ることができている。今後も寄附事業に多く参加してもらえるよう、各公園で行われているイベントなどでチラシの配布やポスターの掲示をし、また、ウェブページ上で寄附してもらった企業や個人の名前、メッセージを掲載して広く呼びかけを行っていく。
【委員】
最後に要望する。県営都市公園は生物の多様性を育み、四季の変化が織りなす美しい潤いのある景観を保全して、人と自然が共生する都市環境の形成や、災害時の避難場所や救援活動等の拠点機能による防災・減災力の向上、多様な余暇活動やレクリエーション、健康増進活動を支える場を提供するなど、本当に極めて多くの機能を有して、県民の暮らしを豊かにするものである。ぜひ、先ほど教えてもらった公園の寄附ベンチの取組、五つの公園で11基の申込みが早速あったとのことで、全てを予算に頼らず、民間の活力も生かしていく一つのよいアイデアを進めてもらっているかと思う。ぜひ事業予算をしっかり確保してもらうとともに、寄附ベンチのように新たな民間活力を生かした知恵も出してもらいながら、しっかり取り組んでもらうよう要望する。
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