本文
一般会計・特別会計決算特別委員会審査状況（令和7年11月4日）
一般会計・特別会計決算特別委員会
委員会
日時 令和7年11月4日（火曜日） 午後1時～
会場 第8委員会室
出席者
富田昭雄、新海正春 正副委員長
直江弘文、須崎かん、近藤裕人、辻 秀樹、中村貴文、安井伸治、
小木曽史人、細井真司、しまぶくろ朝太郎、喚田孝博 各委員
県民文化局長、県民生活部長、学事振興監、人権推進監、
女性の活躍促進監、文化部長、
環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監、資源循環推進監、
農業水産局長、農林水産推進監、農業水産局技監、農政部長、
畜産振興監兼畜産課長、水産振興監、
農林基盤局長、同技監、農地部長、林務部長、
会計管理者兼会計局長、同次長、
代表監査委員、監査委員事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
決算
決算第1号 令和6年度愛知県一般会計歳入歳出決算
歳出第3款県民環境費、第6款農林水産費及びこれらに関する歳入
決算第7号 令和6年度愛知県就農支援資金特別会計歳入歳出決算
決算第8号 令和6年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算
決算第9号 令和6年度愛知県県有林野特別会計歳入歳出決算
決算第10号 令和6年度愛知県林業改善資金特別会計歳入歳出決算
会議の概要
【1】県民文化局、環境局関係
- 開会
- 決算概要の説明
- 質疑
- 休憩（午後2時58分）
【2】農業水産局、農林基盤局関係
- 再開（午後3時8分）
- 決算概要の説明
- 質疑
- 閉会
主な質疑
県民文化局、環境局関係
【委員】
私からは、決算に関する報告書51ページの女性総合センター管理運営事業費について伺う。
愛知県女性総合センターは1996年5月の開館以来、長きにわたり男女共同参画社会を築くための活動、交流、情報発信の拠点として様々な事業を実施してきた。一方で、同センターは開館以来約30年近くが経過して、施設全体の老朽化が目立つようになったため、2024年9月から2025年8月にかけて全館を休館して大規模な改修工事を実施し、本年9月にリニューアルオープンしたと聞いている。
女性総合センター管理運営事業費は、同センターの管理運営や改修工事も含めた施設整備に必要な予算で構成されていると認識しているが、2024年度の決算において9,118万円余りの不用額が生じている。
そこで、女性総合センター管理運営事業費の不用額の内容について伺う。
【理事者】
女性総合センター管理運営事業費は、指定管理料としての管理運営委託費と施設修繕のための施設設備整備費で構成されている。そのうち指定管理料は全額を執行しているため不用額はない。
次に、施設設備整備費であるが、これは大きく三つに分けられて、まず、建物全体に係る長寿命化改修本体工事等と、ウィルあいち4階にある800人収容のウィルホールの舞台床の張り替えや、どんちょうや舞台幕、舞台袖の幕を動かす舞台吊物機構を修繕する付随工事、さらにウィルあいち内の県機関等が工事の進捗に合わせて建物内で引っ越しするための移転業務の三つがある。
それぞれの不用額であるが、本体工事等が3,035万2,272円、付随工事が5,096万2,500円、移転業務が986万7,000円となっている。
【委員】
施設設備整備費において本体工事、付随工事等でそれぞれ不用額が生じているということであったが、不用額が発生した理由について伺う。
【理事者】
三つの工事と業務のうち、本体工事等と移転業務の不用額については、それぞれにおける契約残である。
次に、付随工事の不用額については、入札不調に伴い工事内容を変更したことにより生じた執行残である。具体的には、付随工事における当初の工事計画としては、まず、舞台の上部に設置されている吊物機構の工事を行った後、舞台床の工事を着手し、上から下へ順次工事を実施する予定であった。しかしながら、昨年10月に吊物工事の入札を行ったところ、1度目は入札者がいなかった。そこで入札参加資格を緩和して2回目の入札を行ったところ、1社が応札したが、その入札価格が低入札価格調査制度の失格基準に抵触したことから、再び入札不調となったものである。
そこで、付随工事全体を今年の8月までの休館期間内に完了させる必要があること、また、吊物工事の工期や仕様の見直しを行うために一定の時間が必要であることを考慮して、吊物工事と舞台床等工事のスケジュールを入れ替え、先に舞台床等工事を実施し、その間に吊物工事の再入札に向けた準備を行うこととした。このため、2024年度中に舞台床工事を実施し、2025年に吊物工事を行うこととしたことから、それらの工事の差額分約5,000万円が執行残になったものである。
【委員】
説明があったウィルホールの舞台吊物工事に関して、入札不調により仕様を見直したと説明があったが、その後どのように対応しているのか伺う。
【理事者】
舞台吊物工事の仕様については、休館期間内に工事を終わらせるために、改めて舞台機構の専門業者に現地調査を実施して、その結果に基づき、緊急度の高いワイヤーロープの改修と防火性能が劣化した舞台袖等の幕の交換を行うこととした。
工期が短縮されたことによって改修の対象から外れたワイヤーロープを動かす滑車や、駆動装置の交換については、指定管理業務の中で日々点検することに併せて、専門業者による定期点検を行うことで不具合が発見された場合には速やかに修繕の措置を行う等、点検業務の体制を整備した。
こうした見直しを行った上で、吊物工事は本年5月に契約して8月に完了した。
【委員】
ウィルあいちがこれまで以上に県民に安全・安心に利用してもらえる施設となるように引き続き施設整備に取り組むことを要望して質問を終わる。
【委員】
私からは戦争に関する資料館について、令和6年度決算に関する報告書29ページの県民環境費のうち、戦争に関する資料館運営費負担金590万円余りについて質問する。
戦争に関する資料館は県民から寄せられた戦争に関する実物資料の展示を行うことにより、戦争体験を次の世代に引き継ぎ、戦争の残した教訓や平和の大切さを県民が学ぶことにより、平和を希求する豊かな心を育み、平和な社会の発展に寄与することを目的としている施設だと認識している。先日私も資料館へ行った。
その施設内では、戦争に関わる地域史や県民の戦争体験、戦争の地域史など五つのコーナーで構成されているが、今年は戦後80年を迎え、その前年である令和6年度の事業は大事な年であったと思う。
まず、令和6年度末までに寄贈された資料の数、その中で実際に展示されている資料の数、また、これまでの来館者数の推移について伺う。
【理事者】
愛知・名古屋 戦争に関する資料館へ寄贈してもらった資料は、令和6年度末現在で1万9,851点になる。これらの貴重な資料はおおむね4か月を目安に展示替えを行う常設展示と、資料館アドバイザーの企画による年3回の企画展示を合わせて、常時300点程度の資料を展示している。
来館者数については、開館した平成27年度は8,403人が来館し、その後、コロナ禍に見舞われた令和2年度には4,058人まで減ったが、その後は右肩上がりで増え続けて、令和6年度は過去最高の9,269人が来館した。
【委員】
来館者も年々増えていて、目指せ1万人というところだと理解している。戦後世代が大多数となる中で、戦争の記憶や平和の尊さを次の世代へ引き継ぐには大変重要だと考えている。戦争に関する資料館では、寄贈された資料の展示だけではなく、次世代継承事業として戦争の体験談を子どもたちに伝える語り部事業を実施していると聞いているが、令和6年度における語り部事業の取組について伺う。また、参加した子どもたちの感想があれば伺う。
【理事者】
戦争体験を語り伝え、戦争の教訓と平和の大切さを学んでもらうことを目的とした戦争の体験を聞く会を実施しており、県内の小中学校を対象に、戦争体験談を語り伝える、いわゆる語り部の人を派遣している。令和6年度は県内10校にそれぞれ1人ずつ語り部の人を派遣して、625人の児童生徒が参加した。
また、夏休み期間中にも資料館において戦争体験談を聞く会を8回開催して、参加者144人のうち、中学生以下の参加は59人だった。
参加した子どもたちから感想を聞くと、改めて戦争はしてはいけないと思った、今の平和な日本はたくさんの人が亡くなったり戦ったりしながらつくられていたことをまた考えたいと思った、学校で習って大変そうだなと思っていたが、体験した人の話を聞いて学べたのでよかったなどの感想が寄せられた。
【委員】
それでは最後に、資料館のホームページを見ると今でも資料の寄贈をお願いされているが、今後戦後80年を迎え、どのような方針で収蔵資料を展示、活用していくのか伺う。
【理事者】
資料館の展示の考え方の基本となっているのは、外部有識者等で構成された戦争に関する資料館検討委員会、こちらが平成11年3月にまとめた戦争に関する資料館検討委員会報告書である。収蔵資料の展示については、この検討委員会から提言してもらった報告書に基づき、二つの軸、委員が最初に示した県民の戦争体験、それから戦争に関わる地域史、この二つを軸として、地域性を重視した展示としている。その上で具体的、個別的な資料を提示し、その意味や解釈は来館者自らが考えることができるような展示となるよう努めている。
また、戦争体験を次の世代に引き継ぐ必要があることから、子どもにも分かりやすい展示となるよう工夫している。
資料館の運営については、県と名古屋市が共同で設置した戦争に関する資料館運営協議会により行っていることから、貴重な寄贈資料をできるだけ多くの県民に見てもらえるよう、今後も名古屋市と綿密に協議を重ねながら、収蔵資料の活用に努めていく。
【委員】
私からは大きく三つ聞きたいと思う。
一つ目は決算に関する報告書56ページ、環境対策費、環境活動推進事業費の9、あいちエコアクション・ポイント事業費について伺う。
本事業は令和5年2月から事業がスタートして2年半が経過しているということで、脱炭素・循環型ライフスタイルへの身近な行動変容を促す取組であると理解している。
少し説明するが、この事業は五つの環境配慮行動、いわゆるグリーン購入、再生素材や詰替え対応、地産食品など環境に配慮した商品の購入、それからプラスチック製カトラリー類の辞退、飲食店での食べ残しゼロ、使用済みクリーニングハンガーの返却、フードバンク等への寄附をエコアクションとしてポイント化するものである。
参加するためには、県が立ち上げた専用サイトで自分のアカウントを登録して、この事業に参加している店舗でエコアクションをすれば、店舗にある二次元コードにスマートフォンをかざして、ポイントがたまり、抽選で豪華景品がもらえるものだと理解をしている。私もこの事業開始当初、県民環境委員会で、いわゆるポイ活とかゲーム感覚で県民が身近で気軽に参加できる面白い取組であると期待を込めて質問した。
令和6年度は事業開始2年目に当たる。まずは1年目の課題を踏まえた事業内容と成果、その分析評価について伺う。
【理事者】
本事業は令和5年2月15日に事業をスタートしたもので、令和5年度末の実績としては、アカウント登録者8,642人、参加店舗4,693店、年度中の抽選の参加は8,231件となっている。1年目の課題としては、アカウント登録者が少ないことと認識している。
そこで、令和6年度は、まずは事業を知ってもらうために、新たにウェブ広告や県公式ＬＩＮＥでの情報発信を始めた。さらに、事業を知った人が参加しやすくなるように、事業者に協力を要請した。その結果、令和6年度は新たにトヨタ自動車株式会社の社員食堂、豊川信用金庫、こちらはフードバンクであり、そのほか個人経営の電器店、飲食店、クリーニング店などに参加登録してもらった。
令和6年度末の実績としては、アカウント登録者が1万746人、参加店舗数が4,696店、年度中の抽選参加が9,613件となっている。また、令和7年9月末現在では、アカウント登録者は1万1,639人、参加店舗数は4,733店、年度中の抽選参加は4,351件となっている。
このように、アカウント登録者数も参加店舗数も、そしてやってもらったエコアクションの数も着実に増加している。エコアクションの数が増えれば増えるほどＣＯ2排出量の削減、廃棄物量の削減などにつながることから、本事業は脱炭素、循環型社会づくりに役立っていると考えている。
【委員】
経年変化を見ていくと徐々に県民のアカウント登録者数も増えて、店舗の数も増加していて、抽選に参加している件数も増えている。昨年から今年にかけては微増だが、まだ年度が途中だからかと思うが、この事業の事業評価として、どのような目標設定をしているのか。評価指標と目標達成に向けて、現時点での事業評価と分析について伺う。
【理事者】
令和6年度末のアカウント登録者数の目標としては10万人としている。これに対して実績は1万746人である。同様に、参加店舗数の目標は1万店としており、実績は4,696店舗である。先ほど答えたように、アカウント登録者数、参加店舗数はともに着実に増加はしているものの目標には達していない。この状況を分析したところ、アカウント登録者は比較的主婦層が多く、若い世代が少ないことが分かった。また、参加店舗数はグリーン購入、飲食店での食べ残しゼロをやっている店舗について、目標に比べて少なくなっている。今後様々な世代の人が利用するような店舗の新規参加を促進し、アカウント登録者、特に若い世代のアカウント登録を増やすことが必要である。
【委員】
目標に対して徐々には増えているものの、そこには達していない状況だと思う。より多くの県民と店舗の参加が求められると同時に、この事業によって大事なのは、実際に県民の行動変容がしっかり惹起されているのかだと思う。つまり、数値上のアカウント登録者が継続してこの事業に参加しているのか。もちろんパイを増やすのも重要だが、その人が継続的に事業に参加しているのかも重要だと思う。当初は面白い取組だなと思ってアカウント登録はしたが、実際には参加していない、参加したが継続はしていない、先ほど抽選の数値が出たが、一部のコアな参加者だけが継続している可能性もあると思う。その辺りについての分析や課題についてはどう考えているのか、課題に対する今後の取組も併せて伺う。
【理事者】
過去にアカウントを作成した後にエコアクションを1年以上一度も実施していないアカウント数は、令和6年度末時点で、アカウント全体の約18パーセントに当たる約2,000件であった。こうした人々が継続していない理由としては、近くに参加店舗が少ない、抽選で当たる商品に魅力を感じないことなどが考えられる。
そこで県として、参加店舗数の拡大に向けた取組を進めている。例えば、現在グリーン購入の中でも店舗数が少ない中古衣類を販売する店舗数を増やすため、大手の総合リユースショップと新規参加の交渉をしている。また、食べ残しゼロでは、まずは足元からということで、県庁舎の食堂に新たに8月から参加してもらった。そのほか、家族向けに需要があるフードコートや、今年度新たに開業したＩＧアリーナ内の飲食店舗などに新規参加の働きかけを行っている。さらに、来月12月16日からの取組強化キャンペーンでは新たに名古屋ダイヤモンドドルフィンズの協力を得て、ＩＧアリーナでの観戦チケットを賞品に追加する。
このように参加店舗の拡大や夏・冬の取組強化キャンペーンにより魅力的な賞品をラインナップできるよう努め、アカウント登録者が参加しやすい、参加したいと思える事業としていきたい。
【委員】
非常に重要な事業だと思うので、鋭意取り組んでもらいたい。
続いて二つ目である。
決算に関する報告書73ページの資源循環推進事業費の廃棄物処理計画推進費のうちの食品ロス削減の取組について伺う。
本県は、2026年度までの5年間の計画である愛知県食品ロス削減推進計画を策定しており、これに基づいて、県民、事業者、市町村等多様な主体が連携をして、食品ロスの発生を抑制するための事業を展開していると承知している。計画目標値も設定しており、1人1日当たりの家庭系ごみの排出量を、2019年度で520グラム、2026年度には480グラム、2019年度比8パーセント減らすことになっている。家庭系食品ロスの削減目標値、食品ロスの発生量としては、2019年度は21万5,000トン、2026年度には18万9,000トン、2019年度比12パーセントを減らすことになっている。
令和6年度予算では一般家庭から発生する食品ロス量の調査・推計、各種イベントの開催のほか、各家庭での食品ロス量を把握して減量にチャレンジする県民参加型の事業の実施を掲げていたと承知している。
そこで、一般家庭から発生する食品ロス量の調査・推計の内容と結果、分析と評価について伺う。
【理事者】
県内の一般家庭から排出される食品ロス量を推計するため、実際にごみステーションに出された可燃ごみの袋を開けて中身を調べ、その中の食品ロス、賞味期限切れ、食べ残しなど食べられるがごみになったもの、その食品ロスの割合と、それ以外の野菜の芯や卵の殻などのもともと食べられないものなど、その割合を把握する調査を行った。前回は2019年度に実施している。この調査は、県内の6市の各4地区、新興住宅地、既存市街地、集合住宅、農家地区において、夏、冬の2回にわたって実施した。
その調査の結果から、2024年度の家庭系食品ロス量は約16万5,000トンと推計されて、2019年度調査よりも約23パーセント減少し、大きな改善が見られた。
現在も、住宅地よりも農家地区のほうが食品ロスの割合が多いといったような分析、評価は実施している。各家庭での食品ロス削減の工夫、食品製造事業者の賞味期限の延長、1人用商品の販売など、県民、事業者、行政のこれまでの取組の積み重ねにより改善したと考えられる。
【委員】
2026年度の目標を上回るほどの成果が出ているが、様々な主体の努力の結果だと思っている。
次に、各家庭での食品ロス量を把握して減量にチャレンジするという住民参加型の事業、この内容及び成果、分析と評価について伺う。
【理事者】
消費者庁によると、家庭において食品ロス量を毎日計量するだけで、食品ロスを約2割減らすことができ、さらに食品ロス削減に取り組むと食品ロス量を約4割減らすことができるとされている。
こうしたことから、食品ロスについて学べる漫画形式の冊子を県が作成して、小学生などが家庭で食品ロスの発生量を1週間チェックして、食品ロスの削減にチャレンジするという授業を実施した。県内の小学校や環境学習施設等に約5,000冊の冊子を配布したところ、学校の先生などから授業や行事などで使用するための追加要望があり、小中学校などに約3,500冊を追加で配布した。
チャレンジ実施後のアンケート結果では、食品ロス量が徐々に減っていってうれしかった、家族で楽しみながら取り組めたなどの声があった。また、今後も食品ロスを減らしていくことについて、とても思ったが87パーセント、少し思ったが11パーセント、合わせて98パーセントに意識の変化があったと回答があった。
家庭で食品ロス削減に取り組むきっかけをつくったこと、そして、引き続き取り組むという意識変化があったことなど、本事業は効果的であった。
【委員】
小学生向け、子ども向けに作った冊子を私も見たが、非常に分かりやすくて面白いと思った。ただ、約1万部を配布し、チャレンジした結果を応募することができるが、応募は150件ぐらいしかなかったと聞いている。景品が当たるのに少し寂しいなという気もしたが、多様な主体という意味では小学生もそうであるが、様々なところに今後も啓発してもらいたい。今後の取組についてはどう考えているのか。
【理事者】
委員からあったように、家庭での食品ロス削減には、県民に対して継続的に啓発を行っていくことが重要だと考えている。今回のチャレンジ事業では小学生を主な対象にして、家族で食品ロスに取り組むような事業を実施したが、今後は啓発のターゲットや切り口を変えながら、引き続き啓発に取り組んでいく。
また、家庭系食品ロス量の結果については、今年度実施している事業系の食品ロス量の調査結果なども踏まえて、次年度に愛知県食品ロス削減推進計画を改定する予定である。
【委員】
続いて、決算に関する報告書70ページの環境対策費、地球温暖化対策事業費のあいち自動車ゼロエミッション化加速プラン推進費のうち、充電インフラ整備促進費補助金について伺う。
この事業は電気自動車の普及を図るために、集合住宅や工場、事務所、商業施設、宿泊施設、自治会集会所などにＥＶやＰＨＶの充電設備を設置する事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業であり、令和6年度に新規に計上されていると承知している。
対象設備としては、急速充電器、それから普通充電器、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド、補助率は4分の1で、補助上限は急速充電で125万円、普通充電で17.5万円ということになっている。令和6年度当初予算では5,000万円が計上されているが、決算額は2,398万4,000円となっており、当初見込みの48パーセントしか執行されていない。
そこで、まずは令和6年度当初予算5,000万円の積算根拠と補助実績、決算額との乖離についての分析と評価について伺う。併せて、整備目標の設定があるかも伺う。
【理事者】
令和6年度当初予算要求の積算に当たっては、先行して充電インフラに対する補助を実施している東京都の補助基数及び国の補助単価を参考とした。
具体的な積算方法について、補助見込み基数の積算は、東京都の充電インフラ補助金における集合住宅と事務所のそれぞれの補助基数を東京都と愛知県の集合住宅の数、または事務所の数の割合で案分して、本県の補助見込み基数を算出した。その結果、普通充電設備は200基、急速充電設備が24基となっている。
次に、補助単価の積算については、国の単価を参考として、普通充電設備を10万円、急速充電設備を125万円として、積算した補助見込み基数と掛け合わせ、予算額を普通充電設備が2,000万円、急速充電設備を3,000万円の合計5,000万円とした。
補助実績については、普通充電設備は52基で318万円、急速充電設備は37基で2,080万円の合計2,398万円となっている。執行率が5割を下回った主な原因であるが、集合住宅の実績が2基と見込みより少なかったこと、この補助が初年度だったこともあり、県民や事業者に十分浸透していなかったことが考えられる。
続いて、目標については、充電設備の整備目標は設定していない。その主な理由であるが、県が2021年3月に2030年度を目標として電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の普及に向けた取組方針を示したあいち自動車ゼロエミッション化加速プランを策定しており、その策定時において、充電インフラの整備目標を設定するかどうかについて検討した。しかし、プラン策定当時、国において2030年度における充電インフラの整備目標が示されていなかったこと、県としては、まず普及の進んでいなかった電気自動車などの保有台数を増加させることを一番の目標としたことなどから、充電設備については目標を設定しなかった。
【委員】
目標設定はないものの、まずは保有台数を増加させようとしたとのことであるが、新規事業であり、広報、周知が不足していた、普通充電は予算で200基、実績で52基、急速充電と普通充電のニーズの把握に、少しずれが生じたと思っている。
そこを踏まえて、今後の取組はどのように考えているのか。
【理事者】
昨年度、補助制度に関するチラシやウェブページにより周知を図るとともに、電気自動車等の導入メリットや充電インフラの整備事例を紹介したガイドブックを作成した。今年度は昨年度作成したチラシやガイドブックを活用して、市町村が主催するイベント等において、充電インフラの普及を図っている。
補助実績が少なかった集合住宅への対応としては、県の建築局が事務局を務めており、不動産やマンション管理等の団体からなるマンション管理推進協議会において、充電インフラの普及に向け、補助制度の説明を行うとともに、チラシやガイドブックを配布し、補助制度の活用について依頼した。そのほかの集合住宅関連の業界団体をはじめ、観光関連の業界団体や商工会議所に対しても補助制度の周知を行うとともに、充電インフラ整備に関する現状や課題、ニーズを把握するためにヒアリングを実施した。
今後は引き続き様々な機会を捉え、補助制度の周知を図るとともに、業界団体へのヒアリングの結果を踏まえて、充電インフラの普及に向け、さらなる取組を進めていきたい。
【委員】
それでは、私から二点伺いたい。
まず一点目であるが、先ほど委員からも質疑があった、決算に関する報告書56ページ、あいちエコアクション・ポイント事業費について伺う。
この事業は、県民の環境へ配慮した行動変容を目的として、愛知県独自の事業として2023年2月から実施されている事業で、今年3年目である。
そこで、2年目であった昨年度の事業費895万2,017円の主な内訳について伺う。
【理事者】
令和6年度の事業費の内訳については、システム等の運営費が317万6,800円、賞品、ＱＵＯカードの購入費が288万円、ウェブ広告やチラシ印刷などの広告費が93万7,288円、ポイント獲得用のＱＲコードつきＰＯＰの印刷や発送等が195万7,929円となっており、この合計が895万2,017円となっている。
【委員】
昨年度までの新規利用者、現在の登録者数等々についても、先ほど委員の質疑で答弁してもらったので了解した。
そうした中で、昨年度、この事業でのポイントの発行数はどの程度あったのか。
【理事者】
エコアクションの数としては31万1,434件であった。ポイント数はこのエコアクションの数に、基本的には一つのエコアクションにつき10ポイント、そして省エネ家電の購入についてのみ50ポイントになっているので、おおむね31万のポイントの10倍と少しで、300万ポイントを超えるものである。
【委員】
おおむねで結構である。1万人ぐらいの人の登録があって、300万ポイントを発行しているので、1人当たり300ポイント程度を獲得していると思われる。
そうした中、毎月ＱＵＯカードが当たる。1万円のクオカードが5人、そして2,000円のＱＵＯカードが95人、100人が当たる。1年間あるので、景品として288万円になると思う。
景品の抽選にどれぐらいの人が応募しているのか伺いたい。
【理事者】
抽選については毎月行っていて、その平均の応募件数は平均712件となっている。賞品はＱＵＯカードで、1万円が5人、そして2,000円が95人当たることになっている。
そして、このほかに取組強化キャンペーンとして、夏季は6月16日から7月15日に実施しており、応募件数が1,261件となっている。この賞品については、昨年度だと中日ドラゴンズの観戦チケット、スギ薬局の商品券、花とみどりのギフト券などである。冬季の取組強化キャンペーンは、応募期間が12月16日から1月15日であり、応募件数は1,233件となっている。賞品は、名古屋グランパス選手のサイン色紙、みなみちたフルーツの石けん、中日ドラゴンズの観戦チケット等となっている。
【委員】
確認するが、先ほど712件という数字はＱＵＯカードの応募件数でよかったか。
【理事者】
毎月の抽選の応募件数をならして、平均712件となっている。
【委員】
そうすると、100人の人が当たるので600人ぐらいの人は外れるという状況と確認をさせてもらった。
私もこの事業、大変面白いなと思うと同時に、大変大事な事業だろうなと思っている。アカウントを取って、ポイントが現在30ポイントだけたまっていて、応募するにはまだ足りないから、これからまた活動しないといけないと思っている。
そうした中で、対象となる店舗数が現在4,733件、地区別に見ると、私の住んでいる蒲郡市では現在38店舗が登録をしている。この店に私も行き、その商品を買いながら、店の人にあいちエコアクション・ポイント事業を知っているかと聞いたところ、蒲郡市内のコンビニエンスストア5店舗、家具量販店が1店舗、ドラッグストア4店舗、10店舗ほど回ったが、この10件のうち10件がこの事業を知らないと言われてしまった。店舗によっては、ポップが展示されていないところも結構あって、果たしてこの事業がどこまで浸透しているのかと、大変心配になった。こうした対象店舗の人々への事業の周知というものはどのように進めているのか。
【理事者】
県から各事業者、店舗への周知として、個人事業者については直接事業者に、チェーン店については各企業本部の担当者を窓口として周知している。特にチェーン店については、各店舗の店員の入れ替わりなどにより周知が行き届かなくなっていることが問題だと考えている。そのため、県として、全ての参加店舗に少なくとも年に一度はポスターとＱＲコードつきのポップを配布して、継続的な周知が図られるよう努めており、こうしたことで店員や店舗の認識不足を改善していきたい。
【委員】
店員も常に一緒ではなく変わるので、なかなか十分にはいかないと理解する。本庁のコンビニエンスストアの店員に聞いたところ、その人が外国の人であったかもしれないが、知らなかった。ポップは探してもらい見つかったため、店員にも理解してもらえるような取組も必要だろうと思った。
ポイントの広報チラシの中には、この事業は環境省の食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業の採択を受けています、このため、あいちエコアクション・ポイント事業を3年間、2026年2月中旬までは継続するとある。2026年2月というと、あと半年ぐらいであり、これで大丈夫なのかと思った。ポイ活する人も、店舗も果たしてこの事業がいつまで続くのかとの疑念、懸念を持つのではないかと思う。なぜこうした記載をしているのか。
【理事者】
この事業は、2022年度に環境省の補助金を得てシステムを開発して事業を開始している。この事業の補助の条件について、3年間は継続して事業を実施するということがあった。2026年2月で3年を経過することから、このような内容で記載している。3年で必ず終わるわけではないが、3年間は少なくともやると決まっていたので、このような記載をしている。
ただ、委員指摘のとおり、環境局としても県民の脱炭素・循環型のライフスタイルへの転換や行動変容につながる取組であるため、本事業については継続実施していきたい。予算確保に努めていきたい。
【委員】
私も3年で必ずしも県民の行動変容を起こすだけのものには至らないし、継続的にぜひとも頑張ってもらいたい。
先ほど委員の質疑の中で、この事業の評価、分析等聞いた。一点気になるのは、この事業が果たしてここに挙げられた五つのアクションを起こすことに、きちっと対応したポイントが付与されているのか。参加してもらっている店舗のところへ行って、二次元コードを読み取るとポイントが付与されてしまう。あるいは食品ロスとして参加している店舗に行って、食べ切らなくてもポイントを付与できてしまう。
私は魅力的な景品、賞品というものも大事だろうと思うが、世の中でポイ活ブームであって、このポイントをいかに換金できるかもユーザー側からすると魅力的なインセンティブが働くものだと思っている。この事業の在り方として、もう少し中身を精査したほうがよいのではないか。同時に、環境部局のみならず、例えば健康部局では健康マイレージをやっており、ほかの部局でもそうしたポイント制度があるかもしれないが、一つベースとなるものがあって、環境から入っても、あるいは健康から取り組んでも同じくポイントが付与されて、それが換金されていくことも大事ではないか。
あわせて、参加する店舗が食品ロスにつながる、また、カトラリー類、プラスチック製のスプーン等が求められなかったことで、経費が削減されるなど、店舗側のメリットが見えてこないと進みにくいと思うので、事業の内容を一度精査してもらい、次に向けた取組を願う。
続いて、決算に関する報告書の71ページ、循環型社会形成推進費2億9,356万2,346円について伺う。
本事業は、あいちサーキュラーエコノミー推進プランに基づいて、従来型の資源の採掘、生産、消費、廃棄といったリニア型経済システムからの転換を図り、資源投入量と廃棄物発生量を限りなく小さくし、廃棄物の再資源化を推進することで循環型の経済システムを促進し、新たなビジネスを創出する事業と理解している。
そこで今年度、事業の推進に当たって、推進事業費と事業費補助金を支出している。あいちサーキュラーエコノミー推進プランでは、毎年度、各種施策の進捗状況と成果を検証し、適切な進行管理を行うとしているが、進捗状況はどうであったのか。
【理事者】
あいちサーキュラーエコノミー推進プランでは、11項目の評価指標を定めて、その進捗状況を把握している。評価指標は、例えば、事業者連携によるサーキュラーエコノミーの事業化件数というものがあって、指標では10年間で30件としているところ、昨年度まで3年間で9件であった。
また、循環ビジネスに関する事業者からの相談件数については、指標では1年で300件としているところを、昨年度は511件であった。
愛知環境賞により県内事業者等の優秀事例を発信する件数については、指標では10年で150件としているところ、昨年度までの3年間で46件であった。
これらの進捗状況については、学識経験者等で構成するあいちサーキュラーエコノミー推進会議において毎年度検証を行っていて、おおむね順調に進捗していると評価を得ている。
【委員】
この年度、事業費補助金としてリサイクル関係設備整備事業の6件をはじめとして、4事業で22件、補助額2億3,618万4,479円の助成をしている。4事業にそれぞれ何件の応募があり、どのような審査体制や審査基準で審査をされたのか伺う。
【理事者】
それぞれの応募件数についてである。リサイクル関係設備整備事業が11件、排出抑制関係設備整備事業が9件、プラスチック関係設備整備事業が6件、循環ビジネス事業化検討事業が14件、合計40件の応募があった。
審査については、財務審査と事業審査の二つの審査を実施した。財務審査では、財務、経営の専門的な知見を有する有識者が補助事業者の財務体質に支障がないかといった経理的基礎を書面により審査した。事業審査では、化学、電気、熱、廃棄物等に関する有識者が事業計画等について、申請者から直接ヒアリングを行う審査会を開催して、技術、システムの先導性、独創性、環境負荷の低減効果、補助事業の採算性の観点から採点を行った。
【委員】
昨年度は4事業で40件の応募があって、うち22件が採択されたと了解した。ほかの不採択だったところもそれぞれ資源化に向けた取組、また、廃棄に向けた取組、削減に向けた取組の提案をしたと思う。
昨年度の愛知環境賞では、蒲郡市に関係する企業、事業者が4社表彰された。その中に喜栄丸カベヤ水産加工がいる。この会社は、もともと沖合底引き網漁を営んでいたが、廃業して現在は数人の従業員で水揚げされた市場価値の低い、あるいは廃棄されてしまうような深海魚を魚醤やふりかけに加工して販売している。この魚醤は新鮮なメヒカリを丸ごとその日のうちに一切の添加物を使用せず塩だけで漬け込み、3年間自然発酵、熟成させてしょうゆにしているので、うまみたっぷりの魚醤として大変好評を得ている。こうした小規模事業者の取組もしっかりと評価をしてもらったことは当該事業者にとっても大変励みとなっているし、商売のみならず社会的な使命感としての気概にもつながっている。
昨年度の事業費補助の助成を受けられなかった事業者の多くが少なからず廃棄物の削減、リサイクル等に資する取組を推進してもらったと思っている。限られた予算の中で採択、不採択を決めなければならないと理解する。そうしたときに、循環型社会形成推進費の財源が産業廃棄物税であるが、近年の民間事業者等の努力により、産廃の最終処分量は右肩下がりとなり、伴う産業廃棄物税も減少傾向にあると聞いている。本事業の財源となっている産業廃棄物税収入の経年の実績と、循環型社会形成推進費への影響について伺う。
【理事者】
産業廃棄物税を導入した2006年度以降、毎年度約4億円から約7億円の税収で推移してきた。近年は3Ｒの進展などによる最終処分量の減少が見られ、2023年度の決算は約4億2,400万円、2024年度決算は約3億3,600万円となっている。
こうした税収減の動向を踏まえて、循環型社会形成推進費については、2024年度、昨年度の当初予算で3億988万6,000円であったものが、今年度、2025年度の予算では1億5,824万9,000円と減少した。限られた財源ではあるが、効果が最大になるよう、あいちサーキュラーエコノミー推進プランに基づいて、引き続き各施策を行っていきたい。
【委員】
産廃税が昨年度は、一昨年度に比べて減少している。それに伴ってこの事業への影響が懸念されるが、本事業は、あいちサーキュラーエコノミー推進プランに基づいて実施しており、大きくはこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄との社会経済構造からの転換を図る事業であって、ただ単に廃棄物の減量化、資源化にとどまるだけのものではないと理解している。現在、本事業の財源を産廃税としているが、環境首都あいちを標ぼうする立場からも、新たなビジネス、産業を振興する本事業をしっかりと推進できる財源を確保してもらい、事業の推進を図ってもらうことを要望して質問を終わる。
【委員】
私からは決算に関する報告書43ページの青少年育成推進事業費、そのうち（4）、インターネット適正利用促進事業費1,677万円余り、事業の具体的な取組内容を説明願う。
【理事者】
本事業では、インターネットを介した犯罪やトラブルから青少年を守るため、保護者、児童生徒等を対象にした出張講座である青少年のネット安全・安心講座～みんなのネットモラル塾～を開催した。その内容は、テキストやパワーポイントを使用した講義のほか、グループディスカッションなどを実施し、ＳＮＳなど青少年が巻き込まれやすいインターネットを介したトラブルやフィルタリングの必要性を周知するとともに、家庭でのルールづくりの重要性を啓発するものである。2024年度においては220講座を開催し、延べ2万5,548人に受講してもらった。
【委員】
本事業の効果をどのように捉えているのか説明願う。
【理事者】
講座を受講した保護者を対象に実施したアンケートでは、フィルタリングの必要性に関する理解が深まったかという問いに対して、はい、またはどちらかといえばはいと答えた人が99.4パーセント、講座で学んだ内容を子どもと話し合い家庭でのルールづくりに生かせると思うかという質問に対しては、同様に答えた人が96.2パーセントと非常に高い割合であったことから、受講した人にとって青少年のインターネット適正利用について具体的な行動を取ってもらう一助になった。
【委員】
アンケートの結果を聞いて、効果が高いことが認識できたが、今後、本事業にどのように取り組んでいくのか。
【理事者】
近年スマートフォン等の急速な普及に伴い、ＳＮＳに起因する自画撮り被害や闇バイトなど新たな犯罪に青少年が巻き込まれる事案が後を絶たない。
こうした社会の変化に対応し、より効果的に啓発を行うため、2024年度から県警察と連携した講座を開始したところだが、本県の特殊詐欺で検挙された二十歳未満の者が2022年は18人であったところ、2024年度は50人と2.8倍となっていることを踏まえ、今年度はこの県警連携講座を3倍以上に増やして対応している。
また、今年3月に国のギャンブル等依存症対策推進基本計画でオンラインカジノの違法性の周知が位置づけられたことから、講座のテキストにその記載を追記したり、今年7月に自画撮り被害の防止に向けて、愛知県青少年保護育成条例の一部を改正し、施行したのにあわせ、犯罪手口の事例を講座に反映し、啓発を行うなど、毎年度内容を最新の情報に更新して対応している。
今後も最新の社会情勢を踏まえ、教育委員会や県警察と連携を図りながら、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれることなく、インターネットを適正に利用できるよう取り組んでいきたい。
【委員】
今説明の中で自画撮りの被害というのがあったが、先日警察委員会の視察において京都府警察本部に視察に行ったが、自画撮り被害を実際に体験するソフトを経験させてもらった。いろいろな事件、手口が巧妙になっていくので、そういったものを横展開できないかと質問が出ていた。非常によいソフトだったと思うので、一度調べてもらい、さらに体験してもらい横展開もしてもらえたらよいと思っている。
【委員】
私からは決算に関する報告書の65ページ以降、地球温暖化対策事業費のうち、あいち地球温暖化防止戦略費について順次質問したい。
決算の報告書の68ページに記載のある再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金について、本県ではあいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標は2013年度比で46パーセント削減という非常に意欲的、大きな目標の達成に向けて、自家消費型の再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の導入を行う、県内事業者を支援する2種類の補助金を交付している。
これについて、先ほど説明してもらったように、再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金については事業者の太陽光発電設備等の導入経費に対して、45の事業者に49件の補助を行った昨年度の取組であるが、これはどのような設備に対してどのような補助を行ったのか、具体的な実績について伺いたい。
【理事者】
本補助金については、県内の中小企業等を対象として、工場、事業場における温室効果ガスの排出量の削減を図るため、発電電力を自ら使用する自家消費型の再生可能エネルギー設備について導入経費の一部を補助したものである。
補助実績の49件の内訳としては、太陽光発電設備が43件、太陽光発電設備と蓄電池のセットが5件、井戸水を使った温度差熱利用設備が1件となっている。
【委員】
昨年度の補助実績、太陽光発電設備、蓄電池と組み合わせる形もあったが、これがほぼ大半である。この補助制度はいつから始まったもので、昨年度の実績を見ると、太陽光発電設備に対して非常にニーズが高かったが、これまでの補助実績はどのようなものであったのかを伺う。
【理事者】
本補助金については、令和4年度から国の交付金を活用して開始している。これまでの補助実績としては、令和4年度が29事業者に対して33件の補助を、また、令和5年度が52事業者に対して54件の補助を行っている。設備の内訳としては、令和6年度と同様に、主に太陽光発電設備へ補助を行った。
【委員】
過去の実績からも、太陽光発電設備が主要な事業対象であるが、こうした従来型の再生可能エネルギーに対する投資から、新たな民間の様々な知恵をもらいながら、さらに前進して一歩前に進めていくような取組が必要だと思う。
決算に関する報告書の66ページ、戦略推進費のうち、あいちカーボンニュートラル戦略会議の運営について、この会議については県が支援すべきカーボンニュートラルに資する優れた提案を選定しているものと認識しているが、昨年度の選定実績はどのようなものであったか教えてほしい。
【理事者】
昨年度については、2件の提案について優れた提案として選定している。1件目は、次世代型太陽電池と期待されるペロブスカイト太陽電池の社会実装を目指すペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトである。2件目は、持続可能な航空燃料であるＳＡＦの実用化を目指す地産地消ＳＡＦサプライチェーン構築プロジェクトである。このＳＡＦのプロジェクトについては今年度から経済産業局が担当している。
【委員】
ペロブスカイトとＳＡＦということであるが、ＳＡＦは経済産業局が担当しているとのことで、ペロブスカイト太陽電池に着目して最後に伺いたい。
先ほど意欲的な数値、2013年度比で46パーセント削減目標を掲げながら、その達成に向けて県内の再生可能エネルギーを2021年度比で1.7倍に増加させなければいけないとしている。
この目標では、太陽光発電において171万キロワット分を上積みする必要があると試算がされていると聞いている。従来型のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面・壁や耐荷重のない屋根に対して従来型では難しかったものが、ペロブスカイト太陽電池を活用していけば、設置活用が可能になってくる可能性を大いに秘めている。従来のシリコン型太陽電池の取組も聞きたいが、ペロブスカイト太陽電池について、愛知県としてしっかり取り組んでもらいたいため、昨年度選定されたプロジェクトのうち、ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトの進捗状況が現在どのようになっているか伺う。
【理事者】
同プロジェクトについては、昨年12月に選定されて以降、プロジェクトの事業化を支援するため、本年1月から推進協議会のメンバー募集を行い、本年5月に企業、市町村等の86機関が参画し、推進協議会を立ち上げている。現在、推進協議会では、本地域におけるペロブスカイト太陽電池の導入可能性を明らかにし、企業等による将来見通しを立てやすくできるよう、導入ポテンシャルの検討を実施している。
また、今後県有施設やその他の施設等でペロブスカイト太陽電池の実証導入をしていけるよう、検討等を実施している。
【委員】
最後に要望して終わるが、さきの10月24日の国会における高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説においても、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要だと言及しており、本県は先行する形で昨年提案を受けて、県としても力を入れていくと理解している。プロジェクト事業化に向けて着実に取組を推進していると思うので、社会化・実装化を少しでも早くやっていくことが、愛知県の掲げる目標の達成に向けて重要だと思う。引き続き事業の進捗、しっかり取り組んでもらうよう要望して私からの質問を終わる。
【委員】
私からは報告書の82ページ、狩猟行政費の許可事務費について伺う。
最近の報道で盛んに全国的に熊が出て大変だという話があって、愛知県でも新城市で猟友会が仕掛けたシカ・イノシシ用のわなにツキノワグマがかかったというような報道があった。
もともとはシカとかイノシシ、特にイノシシが最近は非常に多いということで、私の地元日進市では東部地域に相当出ると聞いている。
それで農家から畑を荒らされるとか、田んぼを荒らされたとの話がたくさん聞こえていて、東の地区にある名古屋商科大学の校庭にも随分出てきて、芝生をぼこぼこにしていくとの話があり、何とかならないかというような話がある。
そういったときに活躍してもらうのが狩猟免許を持った猟友会だと思うが、今回の報告書で見ると、狩猟免許試験において698件、狩猟免許更新検査が2,172件となっているが、この合格基準と合格率は今どのように推移しているのか、また、最近の狩猟免許試験の動向、免許証所持者の数について伺う。
【理事者】
狩猟免許試験については、適性試験、知識試験、技能試験の3種類で構成されている。個別の内容について、適性試験は視力、聴力、運動能力にそれぞれの一定の合格基準が定められている。知識試験と技能試験はそれぞれ70パーセント以上の得点が合格の基準となる。昨年度、2024年度の合格率は94パーセントとなっている。
狩猟免許試験の動向は、ここ10年ほどの合格者数は、毎年600人前後で横ばいとなっている。
狩猟免許の所持者数の状況は、2015年の4,680人から、2024年度は6,357人と10年間で増加傾向にある。
【委員】
昨年の一般会計・特別会計決算特別委員会でも質問があり、2022年度は6,300人と答弁しており、そこからすると増えていると思う。
いずれにしてもイノシシ等の鳥獣被害が出ているので、こういった対応ができる人たちが増えてくるのはありがたい話である。
狩猟者の免許は持っているが、狩猟者登録をしないと当然活動できないと思う。登録はどのようにするのか。また、登録件数は最近どのような傾向にあるのか伺う。
【理事者】
狩猟者登録は、鳥獣保護管理法に基づき、狩猟免許を有している者のうち、その年度に狩猟をする場合、その区域を管轄する都道府県知事の登録を受けることが義務づけられる制度である。愛知県で狩猟する場合は、愛知県知事の登録が必要となる。
本県の狩猟者登録数は10年前の2015年度の1,667人から、2020年度は1,454人と、200人ほど減少している。
【委員】
免許を持っている人は増えたが、登録者は減ってしまっているとのことで少し心配になる。知事の登録は、猟友会に所属しないといけないのか、そのようなルールはあるのか。
【理事者】
狩猟者登録を受けるためには猟友会に所属するという決まりはないが、基本的に猟友会に所属している人が多い状況となっている。
【委員】
私の認識では、猟友会に所属しての活動かと思う。
この狩猟行政費は当然許認可に当たる部分だと思うが、檻などは市町村で確保するというルールになっているか。
【理事者】
狩猟に基づくものについては、市町村で準備するのではなく、基本的に狩猟者が準備することになっている。
【委員】
名古屋商科大学が市に相談したら、今は貸し出すものがないという話だった。そうなると、個人で用意することになるが、仕掛けるのは多分猟友会、狩猟者の登録をしてある人たちになると思う。クマも新城市で出たので、その辺りを注視しながら考えてほしい。
続けて、報告書の78ページの生物多様性ＳＤＧｓ推進費について、セミナーやユース世代に向けた取組が書いてあるが、一つ私が今回取り上げたいのは、企業にどういった活動をしてもらうか確認したい。
今回の決算の内容で、認証制度で何社か認証されたが、その内容について確認させてもらいたい。認証を企業が取得することにどんなメリットがあるのか、これまでの何社の企業が認証されているのか。
【理事者】
あいち生物多様性企業認証制度の取得のメリットについて、取得した企業に対して、県産木材を使用した認証書を授与すること、認証企業マークを名刺やホームページなどで自社のＰＲなどに使用してもらえること、認証企業の活動内容を県のウェブページに掲載することのほか、今年度から入札等における加点がされることとなっている。
また、企業の認証数について、2025年度は優良認証企業2社、認証企業8社の計10社を認証し、11月12日に認証式を行う予定としている。
また、これまでの件数としては、2022年度からの4年間の累計で、優良認証企業30社、認証企業45社の計75社を認証している。
【委員】
それなりのメリットがあるので、手を挙げたい企業もこれから出てくると思うが、認証を受けたいがどうやったらいいのかとの話を聞いている。関連会社から、このようなものを取ってくれたらより商売も伸びる、あるいは消費者のイメージもあって認証を受けたい、取組をしたいという声を聞くが、これから取り組みたい企業に対してはどのような支援をしていくのか伺う。
【理事者】
昨年度は生物多様性の保全活動に関心のある企業を対象として、既に認証を取得している企業を訪問し、その取組を現地で学ぶ視察会を開催した。
また、経営の視点を取り入れた生物多様性をテーマとしたセミナーを実施し、今年度も実施する予定である。
さらに今年度は、希少種保全、外来種駆除、保全活動の3項目について、それぞれ基礎学習と現場見学を行う全6回の講座を開催している。
このほか、生物多様性保全に貢献することを模索する企業と、担い手不足に悩む保全団体をマッチングする事業も実施し、これまでに24件のマッチングを行った。
これらの取組により企業の取組を支援していきたい。
【委員】
この間、ポートメッセなごやで展示会に行ってきたが、その中で、企業の成功事例として、このようなＳＤＧｓ等に向けて活動することでメリットがあったと発表していた。なぜそのようなことを言い出したかというと、大手の発注会社から、ぜひともこれをやってくれるとより発注をしやすくなるんだと聞いている。やはり世の流れとして持続可能性がブームになっていると思う。ＳＤＧｓという言葉が広く周知されているので、こういった部分について管轄する局として、ぜひ進めてもらうことを願い、質問を終わる。
農業水産局、農林基盤局関係
【委員】
私からはあいち型産地パワーアップ事業費について、令和6年度決算に関する報告書226、227ページの農作物対策費のうち、あいち型産地パワーアップ事業費補助金について質問する。
この事業は本県が推進する産地の生産力強化を目的とした補助事業で、産地戦略に基づき、農業者などが行う高性能な機械や施設の導入、機能向上を伴う施設の改修など、幅広い取組をしていると理解している。令和6年度決算額は2億8,600万円余りであるが、年々増加傾向にあるようである。
まず初めに、予算額の推移について伺う。
【理事者】
あいち型産地パワーアップ事業は、本県農業の生産力の強化をする取組を速やかに実行するため、国の補助事業の採択要件を満たすことができないものの、農業生産力の強化に意欲的に取り組む産地や農業者を支援する事業である。
本県独自の補助制度として、平成30年12月に補正予算により予算規模1億円で創設し、全額繰越しの上、令和元年度から事業を開始した。その後、令和2年度から令和4年度までは1億円の予算で継続してきた。なお、令和4年度には12月補正により6,000万円を追加している。
令和5年度には当初予算で2億4,000万円に増額し、さらに、令和6年度には当初予算で3億円と増額して、県内各地域の農業生産力の強化の取組を一層推進している。
【委員】
推移については分かったので、次に近年の増額理由について伺う。
【理事者】
近年、あいち型産地パワーアップ事業の創設時と比べて、県内の各地域においては、重油などのエネルギー価格の高止まりの影響から、その対策として、省エネルギー機器導入に対する要望が増加してきた。
また、担い手不足による産地の縮小や高齢化による生産性の低下が続く中、ＩＣＴを活用した省力・高品質生産や、少ない人員での作業を実現する省人化につながるドローンやハウス内環境制御装置といったスマート農業機械、スマート農業設備の導入に対する要望が年々増加している。
なお、令和6年度の要望額に占めるスマート農業関連機器の割合は約6割となっている。
こうした状況を踏まえて、令和4年度以降、毎年予算を増額して対応をしている。
【委員】
最後に、これまでの本事業で具体的にどのような生産施設の整備や農業機械の導入が行われたか。また、本事業の成果について伺う。
【理事者】
本事業では、令和元年度から令和6年度にかけて、県内28市町村の59産地において、農業協同組合（ＪＡ）など延べ21団体、農業法人延べ37社及び生産者延べ279戸の合計337取組主体に対し助成を行った。
助成対象は非常に多岐にわたるが、主な事例としては、トラクターやコンバインに代表される農業用機械や、ドローンなどの導入延べ190件、ヒートポンプや自動カーテン装置、環境モニタリング装置などハウス内設備の導入延べ76件、イチゴやつまものなどの栽培用ハウスの整備延べ71件などが挙げられ、産地の農業生産力強化に向けた取組を支援した。
また、本事業の成果としては、事業実施年度の2年後に事業評価年を迎えるが、この事業評価年を迎えた令和元年度から令和4年度に助成した取組実績を見ると、申請時点での産地の販売額が63億2,708万円で、その13.3パーセント増の71億6,873万円が目標販売額となっていた。
これに対して、実際の事業評価年の販売額は79億9,881万円で、目標を大幅に上回る26.7パーセントの増加となっている。したがって、事業の効果は着実に上がっているものと認識している。
【委員】
それでは、私からは二点聞く。
一点目に、決算に関する報告書208ページ、食育消費流通事業費のうち、6次産業化支援事業費6,361万6,888円について伺う。
当局においては、本県の6次産業化推進戦略として、2021年度から2026年度までの5年間を戦略期間として取り組んでもらっている。
また、戦略の目標、指標として、一つ、6次産業化事業体数の割合を2018年度の3.8パーセントを、2025年度に6.0パーセントへ。二つ、経営改善戦略策定数を2020年度の29件を、2025年度には125件へ。三つ目として、6次産業化ネットワーク会員数を、2020年度のゼロ事業者を、2025年度に200事業者とするとした目標を掲げてもらっている。
そこで、昨年度の事業について順次伺っていく。
令和6年度予算に関する説明書では6億5,590万1,000円の予算が計上されているが、決算額は6,361万6,888円となっており、執行状況は1割程度となっているが、その主な理由はどのようなことなのか伺う。
【理事者】
この事業は、農林漁業者が6次産業化に取り組むために必要な施設整備や新たな商品開発に要する経費、また、食品製造事業者等が輸出に取り組むために必要なＨＡＣＣＰなどに対応するための施設の整備等について国の交付金を活用して支援を行うものである。
令和6年度は11事業者に支援することとして予算を計上した。このうち、6事業者が資材費の高騰など事業者の都合で取組を断念した。また、2事業者は国の実施要領が変更されて、事業者への補助金が県を経由せず国から直接執行されることとなったため、県の予算額が不要となった。さらに、1事業者は事業の実施途中で施工場所の掘削時に地盤が軟弱であることが判明したことから、やむを得ず工期を延長することとなって、当該補助金を令和7年度予算へ繰り越すこととした。
この結果、令和6年度は2事業者の取組のみの執行となって、当初予算に対して執行率が1割程度となっている。
【委員】
当初11事業者を支援する予定であったが、様々な諸事情によると理解した。
そのうち、この年度においては2事業者に対して事業支援したが、どこにどれぐらいの事業費として助成したのか。
【理事者】
まず一つは、岡崎市の醸造事業者が日本酒の輸出に向けた出荷・包装施設及びその設備等の整備に要する経費として1億1,188万4,300円の事業費に対して、5,085万6,000円を助成した。
もう一つは、瀬戸市にある農業者等を構成員とする協議会が、地域の農畜産物を活用した新商品開発に要する経費426万9,000円に対して205万円を助成した。
【委員】
岡崎市の醸造事業者、瀬戸市の協議会に対してとのことで了解した。
6次産業化事業戦略として三つの目標指数を立てているが、最終年度となっている本年度の目標に対する見通しはどのようか伺う。
【理事者】
6次産業化推進戦略で掲げた三つの目標のうち、農業経営体の中で6次産業化に取り組む事業体の割合は、目標値である6パーセントに対して、最新の国の統計、令和5年度の数値となるが、7.1パーセント、目標達成率は118.5パーセントとなり、目標を達成している。
また、農業者や食品加工事業者等が情報交換できる場として、県が令和3年に設置した6次産業化ネットワークは、その会員数も目標値の200事業者に対して、令和7年10月末時点で217事業者となり、目標達成率は108.5パーセント、こちらも目標を達成している。
しかしながら、6次産業化に取り組む事業者が収益向上に向けた具体的な取組を示す経営改善戦略の策定数は、目標値の125件に対して、令和7年10月末時点で93件と達成率が74.4パーセントになっており、目標達成が難しい状況となっている。
委員が言ったように、次期戦略の策定作業を進めているところだが、現戦略の目標達成が難しいものについては原因を分析し、取組を強化していくことを検討している。
【委員】
三つの指標に対してそれぞれ結果、状況を伺わせてもらった。
そうした中で、一つ目の事業体数の割合が6パーセントの目標に対して、現状7.1パーセントとなっている。ただ、事業体数は年々減ってきているから、おのずと母数が小さくなることを思うと、実数として増やしていくことがやはり肝要だと思っている。
また、次期計画について言及もあったが、二つ目としての経営改善戦略策定数が非常に大事だと思っている。これは、次期計画においてもお願いしたい。
私の住む蒲郡市では、これまでも地元産の農作物や海産物を利用した6次化商品が多くある。一昨年には三河温室園芸組合が全国一の生産量を誇るつま菊を使ったビール、つま菊ラガーを商品化して、今年8月には食用ホオズキを使ったクラフトビールも販売をされるようになった。食用ホオズキはあまり知らないかもしれないが、ナス科の野菜で、オレンジチェリーだとかゴールデンベリー、ストローベリートマトなど様々な名前がつけられていて、全国各地でも生産されている。完熟した果実はマンゴーのような甘みと上品な香りが特徴のものであって、抗脂肪肝ビタミンと呼ばれるイノシトールが豊富に含まれているため、脂肪肝や動脈硬化を予防したい人にお勧めの野菜とされている。抗脂肪肝ビタミンをビールにしていいのかとも思うが、食用ホオズキの知名度を一定程度上げる効果があり、非常に好評も得ている。
当局においても、これまでの5年間の取組を踏まえながら次期計画につなげてもらい、県内1次産品の付加価値化とブランド化、さらには6次産業化による雇用の創出や地域経済の振興に資する本県6次化事業の一層の推進を図っていくことを要望して、この質問は終わる。
続いて、二つ目として、決算に関する報告書209ページ、あいちの農林水産物輸出拡大戦略事業費517万3,000円について伺う。
国は2020年4月に、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律を施行し、積極的に輸出拡大に向けた取組を推進している。本県においてもインバウンド需要の取り込みをはじめ、昨年には愛知「発酵食文化」振興協議会を設立するなど、愛知の農林水産物の輸出拡大の機会を図っている。
そこで、昨年度の具体的な取組と事業効果はどのようであったのか伺う。
【理事者】
本事業では、県産農林水産物の輸出拡大に向け、輸出に取り組みたい農林漁業者等に対して、オンラインツールを活用して海外バイヤーとの商談会への参加を支援するとともに、県農林水産物を対象とした海外での販売促進イベントを開催している。
商談会では、国内において海外バイヤーとオンラインで開催をしたところ、農業者や食品加工事業者11社が出展して、うち3社で商談成立となった。
また、販売促進イベントでは、令和6年度の新たな取組として、海外バイヤーを豊橋市のトマト、豊田市の梨、田原市のメロンといった生産現場に招いて意見交換会等を開催して、現地のニーズを直接生産者に伝えることができた。
これによって令和7年度に実施している海外ニーズに対応した生産方法の転換の取組につなげることができた。
さらに、もう一つの販売促進イベントとして、シンガポール、香港、グアムの日系小売店で野菜や果物のプロモーションも新たに実施したところ、現地の量販店と連携していくことが輸出の定着には必要な取組であることが分かって、令和7年度においては夏と冬に現地でのプロモーションを実施することにつながった。
【委員】
事業効果を理解した。
次に令和6年度の愛知産農林水産物の輸出状況はどうであったのか、輸出拡大に向けての課題はどのように認識しているのか伺う。
【理事者】
農林水産物の輸出状況について、国は、港や空港などにおいて、税関に提出される輸出申告書を基に統計資料を公表している。その申告には産地名の記載が不要となっているので、都道府県別の輸出実績を把握することができない。
このため、食育消費流通課において、これまで輸出実績のある事業者等に毎年聞き取りを行って、輸出の傾向把握に努めている。
令和6年度においては、製茶業者が茶をアメリカ、欧州、アジアなどへ輸出している。そのほか、花の卸売業者が洋らんをはじめとする鉢物類や、ＪＡ及び青果輸出事業者がキャベツやメロン、柿などを香港や東南アジア等へ輸出している。また、輸出における近年の動向は、お茶は増加傾向にある。それ以外については横ばいとなっている。
輸出拡大に向けての課題であるが、輸出拡大に向けては現地の量販店や事業者などを通じて海外での農薬規制や食文化に伴うニーズの違いなどを把握することが課題であって、それに対応した生産体系の転換や海外小売店での販売プロモーションなどを県がリードしながら支援していく必要がある。
【委員】
課題の認識もしっかりしているが、愛知県としてどの産物をどこの国、地域へ輸出を拡大しようとしているのか、戦略的にどのように取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
先ほどの答弁の繰り返しになるが、輸出拡大に向けては、海外の規制やニーズの把握と現地の量販店との連携による効果的なプロモーションを進めていくことが必要である。
このため、これまで試験的な輸出にとどまっていた青果物については、植物防疫や農薬規制などの障壁が比較的低い香港やシンガポール、グアムなど、アジア諸国をターゲットとして、現地の人々が好む味や大きさなどを把握して、それに対応できるよう生産体系の転換を支援するとともに、マーケットインの視点で現地の量販店でプロモーション等を行いながら、店舗での販売場所の確保、いわゆる棚を取りに行くなど、輸出の定着に向けて戦略的に進めていく。
【委員】
決算に関する報告書の258ページ、林業振興事業費、森林クレジット制度活用促進事業について伺う。
適切な森林管理とカーボンニュートラルの推進を図る上で、森林クレジット制度は大変有効な制度と考えている。昨年度の当初予算では416万1,000円の予算が計上されているが、同事業の執行状況はどのようであったのか。また、取り組んだ事業の内容について伺う。
【理事者】
令和6年度の森林クレジット制度活用促進事業費の決算額は401万1,981円であり、執行率は96.4パーセントであった。実施した主な内容としては、森林クレジットの活用に関する理解、意識醸成を目的として、森林クレジットの購入、活用に関心のある企業等を対象に、令和7年3月4日に森林クレジット活用セミナーを開催した。併せてクレジット購入先となる企業等のニーズを把握するための調査も行った。
【委員】
以前の農林基盤局長の答弁で、県有林において森林クレジットの創出に向けた実証事業を開始し、その結果484トンの吸収量が認証され、販売を開始したと答弁があった。その結果どうであったのか伺う。
【理事者】
昨年度、県有林約1,100ヘクタールを対象とした森林クレジットの発行申請を行い、令和6年10月29日のＪ－クレジット制度認証委員会で承認され、484トンのクレジットが発行された。
発行された484トンのうち、令和6年度は販売予定であった200トン全量を購入希望のあった5社に販売した。残りのクレジットについては今年度販売を予定している。
販売価格は1トン当たり1万1,000円とし、販売収入は220万円であった。
【委員】
令和6年度は200トン、ＣＯ2の販売ができたとのことであった。また、令和7年度においても現在270トンのＣＯ2の販売に向けて取り組んでいると理解した。
カーボンニュートラル推進を図る上で森林クレジット制度の取組というのは大変重要だと思っている。森林の適切な管理にもつながるこの取組を広げていく必要性があるが、本事業における成果とともに、今後の県内での展開について、どのように考えているのか伺う。
【理事者】
活用セミナーを開催することで、森林クレジット活用の機運が高まり、県有林において昨年度発行したクレジットが完売し、自治体や森林組合においても森林クレジット創出の取組が始まった。今後はこの取組をさらに広げていくために、クレジット創出者に向けて研修を開催するなど、サポートを行っていく。
なお、今年度は今回の県有林の取組を事例とした研修を8月に開催した。また、購入者となる企業等に向けては、活用セミナーの開催などのＰＲを通じて、森林クレジットの活用拡大を進めていく。
こうした取組を通じて、森林クレジットの創出や、企業等が排出するＣＯ2とのオフセットなどの活用を県内に広げていきたい。
【委員】
現在、東三河では豊かな森林資源を生かして、森林関連産業における新たな収益事業の構築や、既存事業の強化拡大、連携推奨を進めることを目的として、東三河森林ルネッサンスプロジェクト事業が推進をされている。新たなビジネスモデルへの挑戦として森林信託事業の導入、運用に向けての取組が進められているが、まだ課題もあると承知している。
森林が適切に管理され、カーボンニュートラルの推進を図る上での森林クレジット制度は大変有効な事業である。
現在、県有林で取り組んでいる森林クレジット制度の熟度を上げてもらいながら、今後、県内の民間事業者や各市町村で取り組む森林経営管理制度における事業の展開が図られることを期待して質問を終わる。
【委員】
決算に関する報告書216ページ、スマート農業推進事業費について伺う。
本県は農業産出額全国第8位、中部圏最大の農業県だが、生産者の高齢化や担い手不足による生産力の低下が懸念されており、生産力の維持または向上を図るにはスマート農業の推進が必要不可欠である。
しかしながら、スマート農業の推進にはイニシャルコスト、ランニングコストともに高額であることや、技術を活用できる人材が不足していることなどから、中小規模生産者においては導入自体に高いハードルがあると認識している。
そこで、事業の目的と取組内容について尋ねる。
【理事者】
まず、事業の目的と取組についてだが、スマート農業推進事業は生産現場の課題解決のため、ＩＣＴ等の先端技術を用いたスマート農業機器を導入した生産技術を普及、推進する目的で行っている。
スマート農業推進事業のうち、スマート農業導入営農体系実証事業では、開発されているスマート農業技術を生産現場に普及することを目的としていて、小麦、イチゴ、トマトの3品目についてそれぞれの県内の複数産地でスマート農業機器を使用した現地での実証を行った。小麦では、県、ＪＡあいち経済連、名古屋大学で共同開発した栽培管理支援ツールで生育診断予測を行って、ドローンによる防除作業の効率化、施肥むらをなくすためにＧＰＳ付管理機による施肥改善などの検証を行っている。また、イチゴ、トマトではハウス内の温度、湿度などの環境状態をモニタリングしながら、効率的に病害虫を防除する実証に取り組んでいる。
【委員】
次に、本取組の結果と今後の推進状況について尋ねる。
【理事者】
取組の結果として、小麦では適期防除により収穫量が安定するとともに、施肥等の管理作業の省力化が確認できた。また、イチゴ、トマトについても病害虫の防除回数の削減、生産コストの低減効果を確認できた。例えばイチゴでは一部の病気に対する農薬の散布回数を2割程度減らすことができた。
小麦、イチゴ、トマトではそれぞれ年度をまたいで栽培される作物であるため、本年度も引き続きスマート農業の導入効果を確認していく。
また、今後の推進について、ほかの品目についても順次スマート農業技術導入実証を行って、スマート農業を導入した際の生産性の改善や費用対効果を明らかにするとともに、農業者がスマート技術を利用する上での課題解決を行って、県内産地への普及を推進していく。
【委員】
スマート農業を推進することは非常に重要だが、この決算額1,274万8,594円という額はいささか少ないように感じる。その辺の事情について伺う。
【理事者】
ただいま説明したとおり、県内で同時に複数の品目で実施することが難しいため、令和6年度については3品目に限って調査を行っている。そのため決算額は少ない金額となった。順次、ほかの品目について実証を進めていきたい。
【委員】
今後は額が増えていくと認識してよいか。
【理事者】
金額的にはそれほど増えないと思う。他の品目に順番に移行して、スマート農業技術について実証を行っていく。
【委員】
スマート農業の推進について要望だが、実際私が旧知の農家の人からよく話を聞くのは、70歳を境に息子に継がせるかどうかという観点で、利益を出すのが非常に難しいとのことである。中小規模では行政の支援が必要であり、食を支えていく人々の収入面の安定という側面も考えながらスマート農業の推進を今後も進めていってもらいたい。
【委員】
私からは217ページの農業人材力強化総合支援事業費について伺う。
農業従事者の高齢化、また、減少していく中で意欲ある人材を農業分野に呼び込み、そして新規就農者の確保、育成を進めることは、本県の持続的な農業を発展させていくために、非常に重要なことである。
このような状況の中で、農業人材力強化総合支援事業は農業を始めたい就農希望者や、就農して間もない人に対する支援として非常に有益な事業である。
まず、農業人材力強化総合支援事業費に係る令和6年度予算の執行状況、そして執行率について伺う。
【理事者】
農業人材力強化総合支援事業費については、農業大学校の教育水準向上のためなどの推進事業費と新規就農者を直接支援する事業費補助金で構成されている。
令和6年度の執行状況は、予算現額7億3,717万5,000円に対して、執行額は4億1,198万3,849円で、執行率は55.9パーセントとなっている。
執行率が低くなっている理由としては、事業費補助金において3億円を今年度に繰越ししていることによるものであって、この繰越額を除いた実質的な執行率は96.6パーセントとなっている。
繰越しに至った経緯だが、事業費補助金のうち、新規就農者の農業機械や施設等の導入に対して、国が2分の1、県が4分の1を負担して、事業費の4分の3を支援する経営発展支援事業において、昨年6月の本県の要望に対する国の採択率が3割を下回るなど非常に厳しい状況があった。
このため、新規就農者の確保、育成に支障が生じることが懸念されることから、7月に本県から国に対して、予算の十分な確保を求める緊急要請を行った。その結果、12月に成立した国の令和6年度補正予算において、当該事業の予算が大幅に拡充され、県ではこの拡充された予算を今年度に繰り越すことで採択されなかった分に対応した。
【委員】
次に、決算に関する報告書の218ページの事業費補助金について伺う。
事業費補助金としては、就農前の研修期間中の生活安定を図る就農準備資金、就農直後の経営確立を支援する経営開始資金としてそれぞれ年間最大150万円の交付が行われている。
また、先ほどの答弁にもあった農業用機械、施設等の導入に対して、国と県が事業費の4分の3を支援する経営発展支援事業も実施されており、これらの事業は新たな農業担い手の確保、育成について極めて重要な役割を果たしている。
そこで伺う。
令和6年度における就農準備資金、経営開始資金及び経営発展支援事業の交付対象者について、予算上の想定人数と実際に交付した人数について伺う。また、想定人数と交付した人数に乖離がある場合はその理由も伺う。
【理事者】
令和6年度における各種支援事業の交付実績のうち、研修中の生活安定を図る就農準備資金については、想定人数37人に対して、実際の交付人数は33人となっている。
次に、就農直後の経営確立を図る経営開始資金については、想定人数233人に対して、実際の交付人数は217人となっている。
就農準備資金及び経営開始資金の交付人数が想定人数を下回った理由については、一部に計画していた研修の中止や前年度の所得上限等交付要件を満たさなかった事例があったものの、おおむね前年並みの交付実績となっている。
一方で、農業用機械・施設等の導入を国と県が支援している経営発展支援事業については、想定人数90人に対して、令和6年度の交付人数は26人と大きく乖離しているが、これについては、採択されなかった分を今年度に繰り越すことで対応している。
【委員】
こうした就農前後における支援というのは、先ほど委員から経営の安定収入をしっかりと確保することが就農につながっていくと話もあったが、こういった農業の担い手を確保、育成していくためには、やはり継続的に農業を営んでいくことが重要だと思う。
そこで、就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援事業の交付対象者の就農後の定着率、定着状況がどのようになっているか伺う。また、離農した場合、その理由も伺う。
【理事者】
就農準備資金、経営開始資金及び経営発展支援事業の交付対象者で、令和元年度から令和5年度までの直近5年間に就農した人数は計249人となっている。そのうち離農した人は7人で、定着率は本年5月現在97.2パーセントとなっている。
離農の理由としては、自営を始めた人が病気やけがにより営農が継続できなかったことや、雇用就農した人が人間関係などの原因で転職したことなどが挙げられる。
【委員】
では最後に、国が新たな事業を創設したが、こういった国の動きを踏まえて、今年度どのように県として取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
国では令和6年度補正予算により、従来の経営発展支援事業の予算を拡充するとともに、新たに親元就農など新規就農者の円滑な経営継承を支援する補助事業として、世代交代円滑化タイプを創設した。
この世代交代円滑化タイプは、経営継承の際の農業用機械、施設の修繕や撤去等に対し、国が3分の1、県が6分の1、市町村が6分の1を負担することで事業費の3分の2を支援する仕組みとなっている。
今年度、この世代交代円滑化タイプについては、本県では現時点で66人の要望があって、それに対して全員が採択されている。
また、従来の経営発展支援事業については、今年度の新たな要望分と昨年度からの繰越分も含めて、現時点で79人の要望に対して78人が採択されている。
そのほか、就農準備資金は現時点で要望者40人全員が採択されており、経営開始資金は現時点で要望者197人全員が採択されている。
引き続き県としては新規就農者を幅広く受け入れるための誘致体制の整備を進めるとともに、本事業を積極的に活用して、新規就農者の確保、育成に取り組んでいく。
【委員】
私からは三項目について伺う。
最初に決算に関する報告書の207ページのあいち農業イノベーションプロジェクト推進費について伺う。
先ほど、農業総合試験場と大学、スタートアップなど連携強化と説明があったが、2021年度にＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉのプロジェクトの一環として進められてきたと承知している。
2024年度にどういった取組と成果があったのか伺う。
【理事者】
あいち農業イノベーションプロジェクト推進費の取組について、2023年度から本格的に開始している18課題について、スタートアップとの共同研究に引き続き取り組んでいる。
社会実装に向け、キャベツなどの収穫作業における腰の負担を軽減するアシストスーツの開発、それから水稲栽培における温室効果ガスの排出抑制の取組などの環境負荷低減への貢献度合いを推定して消費者にＰＲできるアプリの開発、これらについて共同研究相手の民間企業から実際のサービスという形で販売して活用できるようにしている。
さらに、そういった成果を知ってもらうために、実際に2024年行ったものとして、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉであいち農業イノベーションサミットを開催して、そういった成果を周知している。
【委員】
2023年度から本格的に18課題に取り組み、社会実装されたのがアシストスーツ、それからＣＯ2削減のカーボンニュートラルのアプリとのことである。
今後も、さらにいろんな研究開発が進んでいくと思うが、大きな課題は担い手不足、あるいは今話にあったカーボンニュートラルのほか、先ほど二人の委員からの質問にあったように、農家の収益がしっかり上がることがとても肝腎なことだと思う。そういった意味では、民間の力を借りて進めてもらうことが重要だと思うので、この事業推進についてはさらに進めてもらうよう願う。
続いて、ページ変わって報告書の222ページ、農業総合試験場管理運営事業費のうち、試験研究費について伺う。
先ほどのイノベーションプロジェクトは、民間の力を借りてということであるが、試験研究費については農業試験場が主体となり、職員が研究をしていくと思う。222ページに幾つかのものが書いてあって、合計で124課題となっている。
2024年度の研究成果について伺う。
【理事者】
農業総合試験場ではこういった研究開発の成果の中から特に優れたものや社会的に関心の高いものについて、毎年12月頃に農業総合試験場の10大成果という形で公表している。
2024年の10大成果について、その中の主なものとしては、中山間地域の特産物であるエゴマや、加温ハウス向けのウンシュウミカンなどの新品種の開発、それと、水稲や麦などの作物の生育予測技術や害虫の防除を兼ねた水稲の全量基肥施肥体系など気候変動等の環境変化に対応する技術の開発、それとコチョウランの輸送時の萎れ対策やトマトの裂果対策技術などの生産性向上技術を開発し、10大成果として公表している。
【委員】
毎年様々な成果が上がっていると思う。
このような10大成果に上がるような研究はおおむねどれぐらいの期間を目途にして進めているか。
【理事者】
試験研究については、非常に長い期間にわたるものもあるが、大体3年ぐらいを目途に研究し、成果を出していくことが多い。課題によって様々であるので、一概に何年かとはいえないが、成果について速やかに現場に、普及員の力も借りながら広めていきたい。
【委員】
蛇足になるが、9月定例議会に、イグノーベル賞の受賞があり、大村秀章知事も派手なスーツを着て出席した。実は私の地元の人もその研究者の1人であり、とても受賞がうれしかったと聞いている。
こういったものが広く、有名になることが研究している人々の大きなモチベーションになると思うし、特に今回のような世界的に有名な賞であれば、今後、より活発な研究につながってくると思う。
研究者は大きな成果を求めながら研究するが、地道なことをしっかりとこれからも進めてもらいたい。
車に乗っているときに、よくＮＨＫのラジオ第1を聞くが、日曜日の朝に子ども科学電話相談をやっている。そこでもイグノーベル賞について子どもから質問があって、そんなところまで波及効果があるんだなと思った。
そのときは、人間がしましまにしても蚊は寄ってこなくなるのかと子どもの素朴な質問をしていたが、そのようなことも含めて、とてもよい影響があったなと思う。
もう一つ話をすると、研究された9人はゼブラのシャツを着て、大村秀章知事のところに訪問した。先ほど言った1人が私のところへ来た際に、蚊が寄ってこないかと聞いたら、人が寄ってこなくなったと言っていた。
本当に重要な研究について、品質改良も含めて、農業総合試験場が進めていること、しっかりとその成果も含め見守ってもらい、これからも支援してもらいたい。
もう一つ質問する。報告書の210ページ、農業振興費の不用額が約1億3,400万円となっている。付属書の231ページ、18節負担金、補助及び交付金の不用額が約1億2,000万円になっている。備考欄に、経営体育成支援事業費の事業補助金における対象事業費の減となっているが、農業振興費の不用額全てがこの減の内容でよいか。
【理事者】
農業振興費の不用額1億3,000万円ほどのうち、経営体育成支援事業費補助金分は5,868万1,000円である。
経営体育成支援事業は、市町村が策定する地域計画の目標地図に位置づけられた担い手等の農業経営の発展や改善を支援するため、経営規模の拡大や農作物の加工、流通、販売等の経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入に対して支援するものである。
担い手等が目標年度に向けて取り組む内容がポイント化され、国においてポイントの高いものから採択される事業であるため、国へ要望したもののうち8経営体が不採択となり、その分が不用額となった。
【委員】
1億2,000万円ほどのうち、約5,900万円だと思うが、経営体育成支援事業費補助金が執行残、不用額となった。8経営体が残念ながら採択されなかったと思うが、先ほど委員の質問の中で、あいち型産地パワーアップ事業が順調に、ニーズがたくさんあって増えてきたと答弁があった。
農業者のいろんな農業機材の買換えなどに充てられたとなっているが、先ほど来話があるように農家がいかに収益を上げていくかということになると、まずはハード部分でしっかりとした支援をしてもらいたい。
このような補助金など頑張ってもらっていると思うが、不用額が出てしまうと大変もったいない。もう少しこの精度が上がるようにはできないのか。
【理事者】
事業の要望が上がった際は、各担い手等の取組、目標について、できるだけポイントが高くなるように支援をしている。
ただ、国の事業であるので、やはりポイントが取れないものは不採択となる傾向である。
今後も事業の要望が上がった際は、できるだけポイントが取れるよう支援していきたい。
【委員】
この補助金は地域計画に位置づけられたのが、大きなポイントだと思う。
自治体がまずは農業にやる気があるかどうかが一番大きな課題だと思う。県も力を入れているので、自治体もそれぞれ頑張ってほしいとＰＲしてもらいながら、ポイントがしっかり上がっていくような支援をしてもらうよう願い、質問を終わる。
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