一般会計・特別会計決算特別委員会審査状況（令和7年11月13日）

一般会計・特別会計決算特別委員会

委員会

日時　令和7年11月13日（木曜日）　午後0時58分～
会場　第8委員会室
出席者
　富田昭雄、新海正春　正副委員長
　直江弘文、須崎かん、近藤裕人、辻　秀樹、中村貴文、安井伸治、
　小木曽史人、細井真司、しまぶくろ朝太郎、喚田孝博　各委員
　警察本部長、総務部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、
　交通部長、警備部長、財務統括官、組織犯罪対策局長、サイバー局長、
　会計管理者兼会計局長、同次長、
　代表監査委員、監査委員事務局長、同次長、関係各課長等

委員会審査風景

付託案件等

決算

決算第1号　令和6年度愛知県一般会計歳入歳出決算
　歳出第8款警察費及びこれに関する歳入

会議の概要

1. 開会
2. 決算概要の説明
3. 質疑
4. 閉会

主な質疑

警察本部関係

【委員】
　私からは、横断歩道について伺う。
　令和6年度決算に関する報告書319ページ、（7）道路標示の項目において、交通事故防止及び夜間における視認性確保のため、横断歩道、停止線等の道路標示を整備したとある。その中で、2024年7月に道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の改正により、横断歩道の白線の設置間隔が最大90センチメートルまで広げられるようになった。
　そこで、この間隔を広げた横断歩道の整備について質問する。
　この改正の主たる目的は、視認性を維持した上で、摩擦による標示消失を抑制することだと理解している。令和6年度決算において、愛知県内では、この横断歩道の整備について名古屋市港区・緑区、そして、私の地元である犬山市の3交差点で2025年2月に改修工事が完了している。
　まず、県警察としてこの横断歩道の整備に当たり、これら3交差点を選定した理由を具体的に示してほしい。
【理事者】
　間隔を広げた横断歩道は、委員が示す目的を踏まえて、横断歩道を横断者や通過車両が多い場所に整備することが有用である。
　一方で、整備に当たっては、地域住民、視覚障害者等の関係者の理解が不可欠であるほか、整備後の磨耗の程度等の効果検証が必要であるため、一概に間隔を広げた横断歩道とすることは適切ではない。
　そこで、観光地周辺であるなど、横断者や通過車両が多いために交差点利用者の意見が得やすく、磨耗の程度等の効果検証に適している交差点であって、整備について関係者の理解が得られた交差点としてこれらの3交差点を選定した。
【委員】
　選定理由は分かった。次に、白線の間隔を広げることで、摩耗抑制効果が期待される一方で、今、答弁にあったように、改正直後には、視覚障害者団体などから視認しづらくなるといった懸念の声が上がっていた。
　県警察として、令和6年度に整備した横断歩道について、その効果、摩耗抑制、視認性など、成果や課題についてどのような検証を行い、その結果、得られた知見について教えてほしい。
【理事者】
　令和6年度に間隔を広げた横断歩道を整備した3交差点において、整備から約8か月が経過しているが、現時点で交差点利用者から、その視認性等についての意見はもらっておらず、また、摩耗の程度についても明らかな摩耗は認められていない。
　一方で、摩耗の抑制効果については、その検証には相応の期間が必要であるため、今後、交通環境が類似した交差点に整備された従来の横断歩道と比較して、その効果検証を行っていく。
【委員】
　今の答弁を踏まえて、最後に、今年度の整備予定があれば教えてほしい。
【理事者】
　今年度については、名古屋市中区内2交差点、岡崎市内1交差点の合計3交差点において整備する。
【委員】
　私からは、運転免許事業について伺う。
　令和6年度決算に関する報告書314ページ、講習業務についてである。
　報告書では、昨年度の運転免許更新業務の講習人員が112万9,317人、事業費が10億2,461万9,004円となっているが、講習人員のうち、高齢者講習、認知機能検査の講習人員は、どの程度となっているのか伺う。
【理事者】
　当県においては、高齢者講習や認知機能検査の待ち日数の短縮を図るため、原則として、高齢者講習は自動車教習所で、認知機能検査は警察でと分けて実施しており、昨年度、県内で実施された免許更新時の高齢者講習等の受講者数は23万5,334人で、そのうち、警察が直接実施または委託して実施した講習の受講者数は2,009人、認知機能検査の受検者数は17万8,619人であった。
【委員】
　高齢化社会の進展によって、高齢ドライバーによる交通事故が大きな社会問題となっている。加齢によって認知機能が低下し、判断力や記憶力が衰えたり、反射機能が鈍化したりすることで、高齢ドライバーが交通事故を引き起こす原因ともなっており、全国的に高齢者の免許証の自主返納が推奨されている。
　私の住む蒲郡市では、毎年200人程度の高齢者が自主返納しているが、昨年度の愛知県における高齢者の自主返納者数、返納率はどの程度であったのか伺う。
【理事者】
　県警察としては、身体機能の低下等により自動車等の運転に不安を覚える高齢者が自主的に運転免許を返納しやすい環境整備に努めている。
　昨年度、運転免許を自主返納した人のうち、70歳以上の人は2万3,698人であった。また、令和6年度末における70歳以上の運転免許人口は81万3,706人であったので、70歳以上の自主返納者数を70歳以上の運転免許人口で割った割合を返納率とすると、約2.9パーセントとなる。
【委員】
　70歳以上の人の返納率が2.9パーセントであったということで了解した。
　70歳以上の高齢者が免許更新を行う際には、高齢者講習を受けることが義務づけられている。75歳以上の人にあっては、認知機能検査も受けることになっているが、以前は、認知機能検査と高齢者講習が自動車学校で実施されていたものの、待ち日数が長いということで、県内一斉に自動車教習所での認知機能検査をやめることになったと承知している。
　そこで、これまで認知機能検査、高齢者講習を分けて実施したことにより、予約待ち状況はどのようになったのか、利便性の向上についてはどのように評価しているのか伺う。
【理事者】
　以前は、認知機能検査と高齢者講習を自動車教習所で実施していたが、待ち日数の合計が170日近くまで延びたことを受けて、令和2年から認知機能検査を警察で、高齢者講習を自動車教習所でと分けて実施することとした。
　これにより、本年4月末現在では、認知機能検査の待ち日数が約34日、高齢者講習の待ち日数が約43日で、おおむね全国平均並みとなっている。
　また、自宅に近い場所で速やかに認知機能検査が受けられるよう、実施日時と場所を指定した通知書を発送することで、高齢者が予約する必要がないなど、一定の利便性が確保されていると認識している。
　さらに、更新期限が切迫しているなどの事情を抱えた高齢者に対しては、運転免許試験場や東三河運転免許センターで認知機能検査、高齢者講習、免許更新を同一日に行うなどの措置を講じている。
【委員】
　これまで自動車学校等で実施されていたものを変更したことで、待ち日数についてはおおむね全国平均になっていると理解した。
　また、認知機能検査を自宅に近い会場を指定する取組もしているので、県内全体の取組は了解する。
　そうした中で、高齢者の数は、これからもしばらくは増加する傾向にあって、認知機能検査の実施会場がより身近なところで行われることが、高齢者にとっては移動のリスクや利便性の向上にもつながると思う。
　また、新たに認知機能検査を実施するための会場を設置しようとした場合、どのような条件が必要となるのか伺う。
【理事者】
　認知機能検査を行う検査員は、21歳以上で、公安委員会が行う検査の実施に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者である必要があるほか、検査を実施するために必要な設備が確保されているなどの条件を満たす必要がある。
【委員】
　了解した。
　最後に要望したい。
　私の住む蒲郡市では、高齢ドライバーの多くは、まず、豊川市にある東三河運転免許センターで認知機能検査を受ける。その後、蒲郡市内の自動車学校で高齢者講習を受け、免許証の交付のためまた東三河免許センターに行き、免許を更新していくことになるが、蒲郡市から豊川市の東三河運転免許センターまで、市内の西側地域の人からすれば、車で小1時間ほどかかる状況になっている。このことが、家族、また、本人にとっても負担もあって、今年6月の定例蒲郡市議会で、市議からも取り上げられた。市当局からも高齢者の移動リスクや利便性に鑑みて、以前のように市内の自動車学校で実施を求めたいという意向が出された。
　私も実際、高齢者から、以前のように市内の自動車学校で実施はできないのかという問合せをもらったことがある。
　また、当の蒲郡自動車学校で、認知機能検査ができないのかと聞いたところ、今、答弁があったように、検査員はいる、また、施設面でも対応できるということであった。
　あわせて、生徒たちも少なくなってくる状況の中で、自動車学校の経営という観点からも、できることならば、積極的に認知機能検査を含めて実施したいという意向も確認しており、先ほど述べた、市当局、あるいは市議会からもこうした事案が取り上げられる中で、できたら地域でこうした認知機能検査もできるように諮ってもらえると大変ありがたいと思っているので、これは要望としてお願いする。
【委員】
　私からは決算に関する報告書315ページ、警察活動事業費のうち、2、犯罪捜査活動費について伺う。
　令和5年2月定例議会で、当時、新政あいち県議団の議員の代表質問において、犯罪捜査の高度化、効率化の取組に関する質問があり、当時の県警本部長から、ＡＩなどの先端技術による映像解析システムの導入を検討している旨の答弁があったと承知している。
　近年、ＡＩ技術の進歩は著しく、ＡＩの活用による業務の効率化、簡素化は必要不可欠となっている。
　そこで、犯罪捜査活動費について三点伺う。
　まず初めに、映像集約高度解析システムの概要について伺う。
【理事者】
　映像集約高度解析システムは、警察本部と警察署を専用ネットワークでつなぎ、ＡＩが搭載された映像解析ソフトにより、犯行現場周辺から収集した防犯カメラ映像の中から、逃走した人物や車両を短時間で絞り込むなど、高度かつ効率的な映像データの解析を可能としたシステムで、令和6年6月から正式運用を開始し、令和7年10月末までに1,534件の事件で活用している。
【委員】
　映像集約高度解析システムの令和6年度の決算額について伺う。
【理事者】
　令和6年度における映像集約高度解析システムの決算額は、6,551万4,240円を支出した。
　内訳としては、回線料として644万1,600円、映像集約システム等機器借料として5,907万2,640円となっている。
【委員】
　事業の効果について伺う。
【理事者】
　防犯カメラ映像は、犯人の特定や犯行の立証など、犯罪捜査に欠かせないものとなっている。映像集約高度解析システムの導入により、防犯カメラ情報の迅速な集約、共有及びＡＩによる自動解析、資料作成が可能となり、被疑者の早期検挙や、解析時間の大幅な短縮に結びつくなど、捜査の高度化、効率化が図られている。
【委員】
　どの分野でもそうだと思うが、業務の効率化、簡素化で人材が少なくなっている中で、ＡＩの活用は必要不可欠になっていると思うが、先日、自分が経験したことで、ＡＩに問いかけて間違いがあったことがある。最終的にもちろん、警察官が判断すると思うが、ＡＩが間違ったときにどう対応するかという判断をきちんと制度として構築していくように要望して質問を終わる。
【委員】
　私からは大きく二点、質問する。
　まず、一つ目だが、決算に関する報告書の315ページ、警察活動費、交通指導取締費のうち、可搬式速度違反自動取締装置、以下、可搬式オービスというが、これについて伺う。
　交通事故防止対策の推進には、広報活動のほか、交通事故に直結する車両運転中のながらスマホ行為や速度超過違反などの取締りを強化して、ドライバーの安全運転意識の向上を図ることが重要である。
　中でも、速度超過、いわゆるスピード違反は、事故を回避するための危険認知・判断など運転操作に影響を与え、被害が大きくなり、交通死亡事故につながる可能性が高くなることから、自動車の速度抑制を図る取組は極めて重要である。
　速度超過の取締りのため、県内各地で運用されているのが、先ほど言った可搬式オービスである。文字どおり、持ち運びができるタイプの速度取締装置であり、機動性が高く、取締り地点を頻繁に変えることで、ドライバーにとって大体ここで取締りが行われているという予測が難しく、また、可搬式で、学校や住宅街などの生活道路での自動車のスピード抑止効果が高いとして令和元年に導入されたと承知している。
　そこで、現在、11台を配備して運用していると聞いているが、その取締り場所の選定方法も踏まえた運用方法と運用実績について、経年変化も含めて伺う。
【理事者】
　可搬式速度違反自動取締装置の取締場所の選定や運用方法及び運用実績について答える。
　まず、取締場所の選定とそれを踏まえた運用方法についてであるが、可搬式速度違反自動取締装置は、交通指導課に3台、八つの警察署に各1台を配備し、その周辺警察署に対しても貸出しを行っており、各警察署の交通事故の発生実態等に応じて取締りの路線等を選定している。
　また、設置場所に縛られることなく、通学路をはじめとする生活道路等において幅広く運用している。
　次に、運用実績についてであるが、令和元年中が1,576回、令和2年中が1,833回、令和3年中が1,242回、令和4年中が1,758回、令和5年中が1,314回、令和6年中が984回の取締りを実施している。
【委員】
　先ほど令和5年中が1,314回で、令和6年中が984回で、実績が約330回減少しているが、その要因は何か伺う。
【理事者】
　令和6年の実績減少の要因について答える。
　過去、可搬式速度違反自動取締装置は、第一交通機動隊、それから第二交通機動隊及び高速道路交通警察隊において運用していたが、令和6年度の組織改正によって、交通指導課に速度抑制係を新設して、同係において運用を集約するとともに、警察署への配備数を増やして、輪番制の運用を開始した。その結果、機器の取扱いに不慣れな警察署員に対して、操作要領や撮影された写真から違反者を検挙するまでの手続などについて、指導教養の必要が生じたことから、一時的に実績が低下したと考えている。
　本年は指導教養も進み、9月末現在で1,080回の取締りを実施しており、実績も増加しているので、引き続き、効果的な運用に努めていく。
【委員】
　一部運用を変え、輪番制を運用したことから減ったということである。今年に入って回数も増やしていると理解した。
　運用見直しを実施したということだが、その効果と評価、課題、今後の運用方法について教えてほしい。
【理事者】
　まず、可搬式速度違反自動取締装置の運用の見直しによる効果及び評価について答える。
　管内の交通実態等を把握した警察署員が可搬式速度違反自動取締装置を運用することによって、取締場所の選定や機器の設置を迅速、的確に行うことができるほか、交通実態に即した取締りを行うことによって、真に交通事故抑止に資する運用が従来にも増して行われるようになり、交通事故死者数の減少にも一定の効果が出ている。
　次に、運用の見直しをしたことによる課題と今後の運用方法について答える。
　課題としては、一つには、人事異動によって機器取扱いの未経験者が取締りに従事することとなった場合に、一定期間、教養の時間と場所が必要になることが挙げられる。
　また、11台ある機器の中には、経年劣化によってバッテリーの劣化や修理部品の製造終了などによって、同機器でなければ取締りができない場所において必要な速度取締りが実施できず、県内の交通事故情勢にも影響を及ぼしかねないことが懸念されている。
　したがって、県民の命を交通事故から守るために、新たな配備を検討するほか、有用で高価な機器は、引き続き丁寧に取り扱って、適切な運用に努めていく。
　今後においても、引き続き、現在の運用を継続することで交通事故抑止に努めていく。
【委員】
　非常に大事な取組であるし、新たな配備という言及もあったが、老朽化が進んでいる装置もしっかり更新や定期的なメンテナンスをしてもらいたいと思っている。
　この可搬式オービスによる取締場所を、県警察のホームページや県警察エックスなどで公表していると承知しているが、その効果と評価をどう考えているのか伺う。
【理事者】
　可搬式速度違反自動取締装置による取締りや事前の公表は、交通事故を抑止することを目的として行っている。ホームページやエックスなどＳＮＳを利用して取締場所を公表することで、警察が不定期、不特定の場所で速度違反の取締りを実施していることが広く周知されれば、ドライバーの交通法規遵守への意識を醸成することが期待できるのではないかと考えている。
【委員】
　可搬式のほかに、いわゆる定置式のレーダー装置というものがあるが、これは違反車両を停止する場所や警察車両を置く場所で、かなりやる場所が限定されると聞いている。この可搬式オービスは、非常に機動性が高いので、先ほどあった通学路や生活道路を中心にして取締りをやってもらいたいと思うし、夜間の取締りも恐らくできるのではないかと思っているので、そちらについても引き続き、重点的に取締りを行ってもらいたい。
　続いて、二つ目であるが、決算に関する報告書の315ページ、警察活動費、警察活動事業費のうち、3番、街頭犯罪対策費の中の、まちの防犯診断とトライアルカメラの設置について伺う。
　この事業は、令和3年度からの事業だと承知しているが、地域の防犯環境の改善や自主防犯活動を強化して、地域防犯力を高める取組の一つである。
　まちの防犯診断は、警察、専門家、この専門家というのは防犯設備士だと思うが、この専門家と地域住民が一緒に地域を歩き、暗がりや死角など犯罪が起こりやすい場所を調べて、その結果を基に防犯灯の設置や樹木の剪定など安全対策を進める取組である。
　トライアルカメラは、まちの防犯診断で見つかった危険箇所に試験的に防犯カメラを設置し、その効果を地域の人に実感してもらうもので、防犯カメラの有効性や設置の必要性を地域の人にまず実感してもらう、地域の防犯意識を高めるという効果が期待できるものと認識している。
　そこで、令和6年度におけるまちの防犯診断とトライアルカメラの設置の実績と評価、効果測定の結果、トライアルカメラ設置後の自主的な防犯カメラ設置状況も含めて伺う。
【理事者】
　令和6年度におけるまちの防犯診断とトライアルカメラの設置の実績と評価について答える。
　まちの防犯診断については、中部空港警察署を除く44警察署、44地区において実施した。
　また、トライアルカメラについては、犯罪情勢や地域住民の要望等を踏まえ、まちの防犯診断を実施した地区から30地区を選定し、それぞれの地区において4か月間、10台ずつ設置して運用した。
　まちの防犯診断を実施した効果については、通学路を人通りの多い安全な道路へ見直したり、新たに自主防犯パトロール隊を設置したりするなど、地域住民の防犯意識の向上が認められた地域があった。
　また、トライアルカメラ設置期間中において、設置地区と県内全域の刑法犯認知件数を比較すると、防犯カメラの設置と地域住民の防犯意識の向上との相乗効果がその原因と思料するが、県内全域では同水準であったのに対し、設置地区では約10パーセント減少したという結果が出ている。
　さらに、トライアルカメラ設置を体験した地域住民からは、防犯カメラがあると安心が実感できる、地域において独自に防犯カメラを設置したいとの声が聞かれ、実際に16地区において、トライアルカメラの運用終了後に防犯カメラが設置されるなど、設置促進の効果が認められたと考えている。
【委員】
　犯罪の抑止という意味では、住民意識の向上という意味でも非常に効果があったと理解できた。
　このトライアルカメラの設置は、まちの防犯診断実施が前提となると理解しているが、まちの防犯診断の実施箇所の選定はどのように行っているのか伺う。
【理事者】
　まちの防犯診断の実施箇所の選定について答える。
　まちの防犯診断に当たっては、犯罪情勢、自主防犯活動の取組状況、地域内の防犯カメラの設置状況、自治会の要望等を総合的に勘案して実施箇所を選定している。
　なお、トライアルカメラの設置箇所については、まちの防犯診断を通じて把握した危険箇所を中心に選定し、地域住民の賛同を得た上で設置する。
【委員】
　自治会の要望等も踏まえながらという話であるが、私もいろいろなところに話を聞くと、この制度があることをあまりよく知られていないと感じる。一度、新聞記事には最近出たという気はしているが、例えば、私の地元のあま市だと、今年に入って、市内の住宅の侵入盗は昨年の前年同月比、1月から9月のデータだが、約2.5倍になっている。あと、自動車盗、オートバイや自転車盗も含むが、こちらも1.5倍に増えているので、地域からも、その地域のいわゆる防犯対策をどう取っていいのかと相談に来るケースが非常に今、増えていると実感している。
　刑法犯認知件数も4万2,220件となっていて、前年同期比で約12パーセント増えている。先ほど言った侵入盗、住宅侵入盗、事務所の出店荒らし、これが2,727件と、前年同期比で約34パーセント、県内でも増えているので、地域に身近な犯罪が非常に増加している状況の中だが、この県警察の行うまちの防犯診断とトライアルカメラの設置事業は、先ほど言ったように、あまり知られていないので、こういうことがあると広報啓発すれば、ニーズと、警察側としてもこのようなところがそうした意識を持っているというニーズマッチングにもなるのではないかと思っている。
　そこで、そのニーズにしっかり対応できるような取組を進める必要があると考えるが、広報などの在り方も含めて、今後の取組について伺う。
【理事者】
　まちの防犯診断及びトライアルカメラの設置の今後の取組方針について答える。
　県警察としては、本取組を効果的に実施することにより、警察、自治体及び地域住民の連携強化が図られ、地域防犯力の向上につながるものと考えている。
　今後の取組方針としては、引き続き、関係機関・団体と連携して、まちの防犯診断を実施し、防犯対策が必要な箇所の把握等に努めるとともに、トライアルカメラをより多くの地区で体験してもらえるよう、運用地域を拡大していきたい。
　そこで、今後は、本取組の実施に当たり、委員が示すように、地域住民の要望に応えることができるよう、県警察ホームページやＳＮＳなどを活用して、地域住民への周知を図り、防犯意識の向上を促すことにより、より多くの地区の地域防犯力の向上に努めていく。
【委員】
　私からは、決算に関する報告書313ページ、警察施設費のうち、交番・駐在所建築費について伺う。
　まず初めに、先ほど、これについては中村警察署米野交番をはじめ、8か所の建て替えに要した経費であるという説明があったが、まず、昨年度は、米野交番のほか、具体的にどの交番、どの駐在所の整備を行ったのか、その実績について伺う。
【理事者】
　令和6年度に建築工事を実施した交番・駐在所は、中村警察署米野交番、中警察署栄幹部交番、瑞穂警察署豊岡交番、稲沢警察署今村駐在所、津島警察署伊福駐在所、知多警察署つつじが丘交番、岡崎警察署岩津交番、豊田警察署高橋交番の8か所である。
【委員】
　今、交番・駐在所の昨年度の実績を聞き、名古屋市内、そして尾張地区、知多半島、三河地区と、愛知県内の地域バランスも考慮しながら、しっかりと計画的に整備を進めていると承知した。この事業については、単なる老朽化対策だけではなくて、交番・駐在所の機能強化を図るという視点において進めていくことが重要になってくると思う。まず、県民、利用者目線、利用者の視点から述べたいと思うが、交番・駐在所は、地域の安全を守る拠点であって、様々な県民、住民が来所して相談することが多いと思っている。
　例えば、車椅子を利用する人などにおいては、多くの交番で、交番に入ると、カウンターがあって、そこで相談するわけであるが、カウンターの高さは、恐らく一般の人の腰より上ぐらいの高さになっており、車椅子の人が入るといきなりカウンター、壁があることで、一般の人と比べて、交番駐在員に相談しづらい。また、交番の狭隘化の問題だと思うが、相談に行った人が、さきに別の相談者がいた場合、その人が非常にプライバシーに関わる相談で訪れた場合には、カウンター越しで話してしまうと、隣の別の相談利用者にプライバシーの話が聞かれてしまうので相談しづらい、そうした地域の人々の声をもらっている。
　そこで、昨年度もこうした形で整備を行っているが、県民が相談しやすい、利用しやすい環境整備について、どのような実績、取組を行ってきたのか確認したい。
【理事者】
　新たに建築している交番・駐在所は、平成6年に制定された人にやさしい街づくりの推進に関する条例に基づき、バリアフリーの基準に適合するように整備している。
　具体的には、出入口に段差を設けないこと、または、段差のある場合は、スロープを設置することや、施設内において車椅子の利用者が転回できるスペースを確保することなどが挙げられる。
　また、交番には、多目的に利用可能なコミュニティールームを整備している。
【委員】
　利用者目線というか、様々、多くの人々が相談しやすい環境づくりに努めていると評価したいと思う。
　利用者・相談者目線、視点のほかに、やはり交番・駐在所において日々尽力している警察の人々にとって働きやすい環境整備も併せてお願いしていかなければならない。働きやすい環境があることによって、交番・駐在所の機能が強化されて、地域の安全につながっていく。こちらも古い交番に行くとトイレが1か所しかなくて、男性、女性が共に利用しやすい働く環境という点、また、シャワールームがあっても、更衣室もシャワールームも一つしかなくて、男性警官、女性警官共に利用しづらいという環境が見受けられることがある。
　そこで、交番・駐在所の建て替えによって、勤務している警察官にとっても働きやすい環境を整備することが地域の安全につながるという観点からも、現在では、女性警察官も多く配置されていることから、女性用の施設の整備も重要となってくると考えているが、これまでの整備の実績について伺う。
【理事者】
　交番の建築に際しては、女性警察官が働きやすい環境づくりに配意し、女性専用トイレを設置するほか、一部の交番には女性専用の休憩室、シャワールームを整備している。
【委員】
　男性、女性共に働きやすい環境整備を図っているという実績を確認できたが、先ほど言ったように、単なる老朽化対策ではなくて、県民利用者の視点から相談しやすい環境づくり、また、働く警察官が男女共に働きやすい環境、職場環境の改善など、今後の交番・駐在所の機能強化を図りながらこの事業を進めていくという、交番・駐在所の整備に関する今後の方針があれば示してほしい。
【理事者】
　交番・駐在所の建築に際しては、引き続き、来所者や勤務員の利便性や快適性などに配意して整備を進めていく。
【委員】
　最後に要望したい。愛知県内には、交番が380施設程度、駐在所が150施設程度、合計合わせると530施設程度あって、非常に多くのきめ細かな地域の安全・安心を守る活動をしている拠点である。こうした施設が、本年4月1日現在では、52の施設が50年を経ており、全体でいうと9.7パーセント程度の施設が50年以上、そして170の施設が経年40年であって、これは全体から割合を見ると31.8パーセントで、非常に老朽化、機能の不具合が顕在化している。
　私の地元地域では、今池交番をリニューアルして、先ほどの利用者目線からバリアフリーカウンターを造ったり、プライベート相談ルームを造ったり、男女共に働きやすい環境整備をしており、地域から非常に相談しやすくなったと高い評価を得ている一方で、同じ千種区内にあっても、別の地域の人々からは、今池のように私たちの住むまち、地域の交番もぜひ早急に改善を図ってほしいという要望の声を数多くもらう。
　ぜひともしっかりとした予算を確保しながら、着実に計画的に機能強化を図るための交番・駐在所の整備を進めるよう要望して私からの質問を終わる。
【委員】
　私からは、決算に関する報告書311ページの地震災害警備対策費について伺う。
　まず初めに、安否確認及び非常参集システムを導入したと聞いているが、これはどのようなシステムか伺う。
【理事者】
　安否確認及び参集システムについては、大規模災害等発生時に災害発生情報等の緊急情報を警察職員にメール配信するとともに、警察職員の安否に関する情報を集約するシステムとなっている。
　このシステムは、令和4年度から運用を開始しており、現時点まで大規模災害等発生時における実際の運用はないが、定期的に配信訓練を行い、災害警備体制の早期確立及び職員の意識向上のために活用している。
【委員】
　災害が発生した場合は、通常の勤務体制や勤務人員ではないので、そういったことを想定して日頃からそういった緊張感を持って勤務する、そして、また、もしそういった事態が起きたときは、このシステムを有効に活用してもらいたいと思う。
　予算のほうだが、令和5年度から増額しているが、この増額分でどのような備品を整備したか伺う。
【理事者】
　令和6年能登半島地震の発生を受けて、令和5年度の地震災害警備対策費から増額となった予算については、救助活動用資機材や非常用簡易トイレを整備した。
　具体的には、電動のこぎりやハリガンツールといった破壊用の資機材に加えて、ヘッドライトやスタンドライトといった夜間に屋外で活動する際に使用する照明器具、身体保護用のゴーグルやプロテクターなどを整備したほか、警察職員等の1週間分の非常用簡易トイレを整備した。
【委員】
　この増額した分で整備した物品等の訓練での効果や、今後の取組はどのようになっているか伺う。
【理事者】
　令和6年能登半島地震においては、道路損壊等により、県外の応援部隊の通行が困難となって、被災地で救助活動を行うまでに16時間以上を要したほか、断水に伴うトイレの不自由さから、飲食を控えた状態で活動を続けたケースが見られた。
　このような状況を受けて、当県において大規模地震が発生し、県外の応援部隊が到着するまでの間、警察署では地元の消防、消防団等と連携した救助活動が期待されるため、警察署の資機材を充実させたほか、警察職員等の1週間分の非常用簡易トイレを整備するなど、今回見つかった課題に対応してきた。
　また、中部管区広域緊急援助隊合同訓練では、訓練会場内に崖崩れや倒壊家屋等、実際の被災地で起こり得る状況を再現した上で、車両が進入できないと想定して、人力搬送が可能な資機材のみで救助活動を行う等、より負荷をかけた状況下での訓練を行ったほか、緊急交通路の確保といった交通対策、遺体の身元確認や検死など各種の災害警備訓練を行った。
　さらに、自衛隊、消防等をはじめとした県内の関係機関に加えて、南海トラフ地震が発生した場合に、応援部隊として来県する計画となっている栃木県警察広域緊急援助隊警備部隊も参加して、関係機関相互の連携を強化するなど、災害対処能力の向上を図った。
　県警察としては、今後も災害対応において直面した事例を参考とし、警察職員に対する指導教養、必要な資機材の整備等を着実に進め、災害対処能力の向上を図っていきたい。
【委員】
　最後に要望する。
　警察の人々の地震災害対応の活躍の場というと、本当に県外の災害、能登半島地震や東日本大震災など、そういったときに、新聞メディア等で県内では脚光を浴びるが、これから起こるであろう南海トラフ地震においては、まさしく我が県がその対象となる可能性が非常に高い。先ほど答弁があった食料や水など、そういった県警察の人々の活動をしっかりと守る、そういった備品、そして非常用の食料等々の備蓄をしっかりとしてもらい、そしてまた、災害対応活動もそうであるが、やはり現地での警察本来の防犯活動、これもやはり重要となってくるので、ぜひともこういった震災対応活動に一層取り組むことを要望して質問を終わる。
【委員】
　私から、決算に関する報告書の315ページの交通指導取締費について伺うが、その前に、今、委員から、本来の警察業務以外の話があった。本当に警察の人たちには、様々な事案以上のことに取り組んでいる。昨日の報道だったと思うが、熊が大変多くなったことで、警察官がライフル銃を持って駆除するという、そんな方向の話も聞いており、あまりにも多岐にわたって警察官の苦労が重なるのはどうなのかと見ているのだが、そのような見地から少し話をしたい。この交通指導取締費のうち、私が今日聞こうと思ったのは、違法駐車車両の取締りについてであり、この表にある放置車両確認標章取付7万2,030件がそれに当たると思うが、大変難しい言葉なので、これで合っているかどうかまず伺う。
【理事者】
　7万2,000余りの件数については、間違いなく放置駐車確認標章取付という名称で合っている。
【委員】
　我々一般人が使う駐車違反取締りという件数かという確認だが、それでよいか。
【理事者】
　そうである。
【委員】
　その標章取付けというのが駐車違反だと思うが、先ほどの警察の本来の業務からというつもりで聞こうと思ったのであり、もちろん違法駐車の取締りは、本来、警察がやるものと認識していたが、最近は、駐車監視員がそういった業務を受託してやっていると承知している。この件数は、その駐車監視員がやった件数か。
【理事者】
　記載の件数については、駐車監視員の取付件数と警察官の取付件数が合計されたものが記載されている。
【委員】
　細かい数字までは聞こうとは思わないが、私の認識では、もともと、例えば繁華街など頻繁に、特に違法駐車を取り締まらなければいけない箇所が大変多いところについて、本来の犯罪などに力を入れなければいけないのが、そこに向けなければいけないことでこのようになったと思う。駐車監視員導入のもともとの目的、あるいは効果についてはどのようなことであったのか。
【理事者】
　駐車監視員の導入の目的と効果について答える。
　まず、導入の目的だが、駐車監視員制度は、良好な駐車秩序の確立と警察力の合理的配分を目的とするものである。平成18年6月に放置車両についての使用者責任の拡充と違法駐車取締関係事務の民間委託を柱とする改正道路交通法が施行され、放置車両の確認と放置車両確認標章の取付けを民間委託する駐車監視員制度を導入した。
　導入の効果については、民間の力を借りることにより、従前は駐車取締りに充てていた警察官の執行力を、街頭犯罪等の抑止活動や検挙活動に振り向けることができるようになっていることと考えている。
【委員】
　法律が変わったということだと思うが、もともとは、私が言ったように、繁華街あるいは駅周辺など、この報告書にあるように、交通の安全と円滑な流れを阻害するというのが大きなポイントで、そういったところが特にそのようなことだと思うが、以来、恐らくこれまで拡大してそういった監視員の導入を図っているのではないかと思う。私の地元、日進市でも東郷町でも、愛知警察署管内であり、もともとは日進駅や赤池駅など、本当に駅周辺で取締りをやっていたものが、少し住宅地の中にも行くということで、もちろん周知しながらやっていると思う。
　最近の取締件数の推移を聞きたいが、あまり遡ってずっとというわけにいかないので、令和6年度とその前の年度の件数について教えてほしい。
【理事者】
　令和6年度の駐車監視員の取締件数と前年度比について答える。
　令和6年度の駐車監視員による放置車両確認標章の取付件数は5万5,959件で、前年度の令和5年度と比較するとマイナス1,400件で、約2.5パーセントの減少となっている。
　駐車監視員は2人1組で活動しており、その活動単位をユニットというが、令和5年10月にユニット数を削減していることが減少した原因の一つと考えている。
【委員】
　令和6年の駐車監視員の取締件数約5万6,000件となると、あとの一万七、八千件が警察官だと今聞いた。前年度、令和5年度と比べると若干減少したと聞いたが、何か理由は分かるか。
【理事者】
　前年から減少した原因であるが、令和5年10月に駐車監視員のユニット数自体を削減したので、令和5年度途中までは、駐車監視員が多い状態で取り締まっており、令和6年度については、少ないユニット数で年度間を取り締まっているので、その差が生じたと考えている。
【委員】
　申し訳ない、ユニット数が減ったというのは先ほど聞き、それが原因だった。
　このユニット数が減った理由がよく分からないが、監視員自体の制度でいうと、いわゆる公安委員会で、まずはこの監視員になる人の適正について試験か何かがあるのか。どのような仕組みか。
【理事者】
　駐車監視員になるための試験は県警察で開催しており、各種条件をクリアし、講習を修了した者に対して修了証を発行し、また、駐車監視員は単独では契約していないので、我々が委託する確認機関で雇用されている駐車監視員が事業に当たっている。
【委員】
　人数が減ったのは、やり手がいなくなったということでもないだろうが、いずれにしても、先ほど言った一番肝腎な交通の安全、円滑な流れを阻害することが減少したからユニット数を減らしたということなのかもしれないが、駐車監視員の推移についてもう少し詳しく聞きたい。
【理事者】
　駐車監視員のユニット数の推移について答える。
　平成18年、駐車監視員制度の導入時は、名古屋市内の16警察署で72ユニットの運用を開始した。平成19年10月からは、名古屋市以外の7警察署においても運用を開始し、86ユニットに増員したが、駐車違反の取締件数の減少等により、令和5年10月から62ユニットに削減している。
【委員】
　その対象の違法駐車の件数が減っているから少し減らしてきたという、ニーズに対してのことだと思うが、この案件を聞こうと思ったのは、先ほど話したように、本来の駅や繁華街といった交通の安全に関わるような、そういったものに対して始まったと思っている。
　住宅地のほうも、確かに違法駐車があると、例えば緊急車両が入れないといったことで、近所の人から通報があるなどして急に警察が出る、そういったことで業務に支障があるので、住宅地内にも監視員が入っていたと思うが、実は少しトラブルもある。
　もう何回か私も相談をもらっているので、その都度警察署に話をするが、例えば、一番多かったのは、住宅団地の中の話でいうと、最近は介護の訪問に行く業者が多い。本当に小1時間、どうしてもマッサージをするなど、そういうことを介護でやるわけだが、そうしたときには、6メートル道路の玄関先にぽんと止める。小さい新しい団地だとどうしてもそれほど大きな駐車場はない。敷地内では大きなところがないから、止めてしまったことで貼られてしまったと。それを、いやいやといっても許してもらえないという相談をもらって、その後のことは、そういったケースについては、また相談してほしいということだった。それからまた少し前には、団地の近くに、日進市のことは分かる人も多いと思うが、団地といっても、全部が全部、新しいまちではない。旧団地というか、家々が連たんしているところに団地ができたりしているが、その脇にお墓があって、そこもやはり駐車場がない。そういったところで邪魔にならないように車を置いたが、それも駐車違反を貼られてしまったということであった。それから、もう一つ、一番最近なのは、障害を持つ人の母親が、私は細かいルールが分からないが、その母親は、障害の子どもを送迎するのに、多分、障害者の証票か何かが車についていると思うが、それをもちろんつけた状態で止めたところ、それも違反になってしまったと。本来は、障害者のそれがあればよいのではないのかと話をすると、たまたま消火栓か何かがあったからこれは駄目なのであるということであったようだ。いずれにしても、大変恐縮な話だが、駐車監視員は、どうしても警官ではないという認識があるので、一般の人々からすると、そこまで強く言われなければいけないのかという感情がどうしても起こってしまうと思う。
　その辺のことを、もちろんそのような監視員たちの身分というのか、安全も確保しなければいけない。最近はカスハラという言葉があるように、あまりにも乱暴なことを言われれば、その人たちも危険を感じるので、恐らくはそういったことに対応することも必要かと思う。駐車監視員の運用について適正にやっているとは思うが、部分的にそのような事象もあるということを、できたら本部の人も承知してもらって、より適正な駐車違反取締りをやってほしい。
　さらには、今後、自動走行運転が将来的に出てくる。
　今、愛知県で、ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉから名古屋駅までの自動走行運転をやっているが、これに試乗すると分かるが、ドライバーは今、一応、運転席に座っているが、違法駐車があると、ほとんどもうしようがなく自動運転を解除することになる。やはり将来的に、違法駐車は、もちろん交通を妨げないことが本当に一番大事だが、そういったことに対応する非常に重要な仕事だと承知して、改めてその誇りを持って指導することを願い、質問を終わる。