本文
一般会計・特別会計決算特別委員会審査状況（令和7年11月18日）
一般会計・特別会計決算特別委員会
委員会
日時 令和7年11月18日（火曜日） 午後0時58分～
会場 第8委員会室
出席者
富田昭雄、新海正春 正副委員長
直江弘文、須崎かん、近藤裕人、辻 秀樹、中村貴文、安井伸治、
小木曽史人、細井真司、しまぶくろ朝太郎、喚田孝博 各委員
防災安全局長、防災部長、県民安全監、
政策企画局長、企画調整部長、国際監、ジブリパーク推進監、
総務局長、デジタル戦略監、総務部長、財務部長兼財政課長、
人事局長、人事管理監兼人事課長、
会計管理者兼会計局長、同次長、
代表監査委員、監査委員事務局長、同次長、
人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
決算
決算第1号 令和6年度愛知県一般会計歳入歳出決算
決算第2号 令和6年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算
決算第3号 令和6年度愛知県証紙特別会計歳入歳出決算
決算第4号 令和6年度愛知県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
決算第5号 令和6年度愛知県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
決算第6号 令和6年度愛知県中小企業設備導入資金特別会計歳入歳出決算
決算第7号 令和6年度愛知県就農支援資金特別会計歳入歳出決算
決算第8号 令和6年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算
決算第9号 令和6年度愛知県県有林野特別会計歳入歳出決算
決算第10号 令和6年度愛知県林業改善資金特別会計歳入歳出決算
決算第11号 令和6年度愛知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
決算第12号 令和6年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算
結果
全員一致をもって認定すべきものと決した決算
決算第1号から決算第12号まで
会議の概要
【1】防災安全局関係
- 開会
- 決算概要の説明
決算第1号 令和6年度愛知県一般会計歳入歳出決算
歳出第2款総務企画費（第6項防災安全費、第7項災害救助費）及びこれに関する歳入 - 質疑
- 休憩（午後2時29分）
【2】議会事務局、政策企画局、総務局、人事局、会計局、人事委員会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局関係
- 再開（午後2時39分）
- 決算概要の説明
決算第1号 令和6年度愛知県一般会計歳入歳出決算
歳出第1款議会費、第2款総務企画費（第1項政策企画費から第5項選挙費まで、第8項監査委員費、第9項人事委員会費）、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費及びこれらに関する歳入
決算第2号 令和6年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算
決算第3号 令和6年度愛知県証紙特別会計歳入歳出決算 - 質疑
- 採決
- 委員長報告の決定
- 閉会
主な質疑
防災安全局関係
【委員】
令和6年度決算に関する報告書21ページ、防災安全総務費のうち、12番の防災情報システム改修費について伺う。
近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震をはじめ、近年頻発する台風や大雨などの風水害に対して、県民の命と暮らしを守るための備えがますます重要となっている。こうした災害への対応力を高めるためには、災害情報の迅速かつ的確な収集・共有が不可欠であり、その基盤となる防災情報システムの機能強化が求められている。特に災害発生時には市町村が避難指示等の判断を迅速に行う必要があり、その判断を支援する情報の提供体制が整っているかどうかが住民の安全確保に直結する。
防災情報システムは、県と市町村、さらには国や防災関係機関との間で災害情報を共有するための重要なシステムであり、平時からの整備と運用の充実が不可欠である。令和6年度には防災情報システムに対して改修が行われたとしているが、その内容について質問する。
初めに、愛知県防災情報システムに市町村の避難指示等の判断を支援する機能を追加するための改修を実施したとあるが、具体的にはどのような目的で改修を行ったのか伺う。
【理事者】
県防災情報システムは、県、市町村や防災関係機関の間で災害情報を迅速に収集し、共有するために県が構築したシステムである。一方、市町村が事前に定めた河川水位や気象予警報等が避難判断基準に達したときに、避難対象地域ごとに危険度を表示し、避難指示などの判断を支援するための機能は、従来、総務省消防庁の実証事業により整備し、2018年度から運用している市町村防災支援システムが担ってきた。
しかしながら、この市町村防災支援システムのＯＳサポートが2024年6月末に終了すること、県防災情報システムとはデータ連携を行っているものの、元来別のシステムであることから、その情報の表示等についてタイムラグが発生していることといった課題があった。このため、ＯＳサポートの終了という機会を捉えて、従来の市町村防災支援システムの機能を県防災情報システムに統合、一元化することにより、災害時におけるデータ連携のタイムラグの解消と、災害対応業務や住民への避難指示等の情報伝達について、より一層の迅速化を図るものである。
【委員】
続いて、この防災情報システムはいつどのように利用するのか。また、昨年度に非常配備などでどのくらい利用実績があるのか。
【理事者】
防災情報システムは24時間365日使用可能な状態となっている。本システムには、訓練にて活用できる訓練モードと、災害発生時に使用する本番モードを設けており、訓練モードについては、必要な都度、随時利用している。災害時の情報伝達、共有を行う本番モードについては、大雨などの事象が発生する都度、具体的には県が非常配備体制についた時点で、当該事象に災害としての命名を行った上で情報が共有できる仕組みとしており、昨年度はそのような事象が43回発生した。したがって、防災情報システムの利用実績としては、県が非常配備体制についた回数と同回数の43回となっている。
【委員】
続いて、今回の改修の目的であるデータ連携に関わるタイムラグの発生は解消されたのか伺う。
【理事者】
県の防災情報システムと市町村支援システムが統合されて、完全に同じシステムとなったため、タイムラグは一切なくなっている。
【委員】
最後に、この防災情報システムにおいて災害情報の収集や関係機関との共有に当たって課題があるのか、その対策はどうなっているのか教えてほしい。
【理事者】
県と市町村との間では同一のシステムとなったことから、災害情報を迅速に収集、共有することができている。
一方で、能登半島地震の検証を踏まえて、国、防災関係機関などの災害対応を行う機関が、早期に人的被害や建物被害、道路通行規制などの情報を地理空間情報として共有することや、避難所の位置や避難者数などの情報を一元的に集約して活用することが課題とされており、その対応を求められている。
このため、国は新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）に各都道府県が整備する防災情報システムを接続することによって、全国で情報が共有できるよう整備を進めている。県としても、これに呼応して、昨年度県から国への情報を送信するための標準仕様が示されたことを受けて、速やかにシステムを修正し、運用を開始した。
また、今年度、国からの情報を各都道府県のシステムが受信するための標準仕様が示されたので、これについても現在速やかにシステムの改修に着手し、対応している。
【委員】
災害対策事業について、令和6年度決算に関する報告書の19ページ、20ページの災害対策事業費、7、南海トラフ地震等対策推進事業費のうち、避難所でのペット受入れ体制などについて質問する。
現在、本県では災害時に人とペットが共生できる愛知を目指して、避難所等へペットと共に避難するペット同行避難対策を推進していると承知している。私の地元の犬山市でも、市内33か所の指定避難所のうち、3か所をペットと同室で過ごせる避難所に位置づけるなど、災害時のペット対策に力を入れている。
令和6年度決算に関する報告書によれば、避難所でのペット受入れ体制の整備促進のため、ペット用資機材の配布や同行避難訓練のモデル的な実施により市町村の取組を支援したほか、県民のペット防災に関する意識向上のためのイベントを実施したとのことである。
まず、どのような事業を行ったのか、その内容について伺う。
【理事者】
ペット用資機材の配布については、避難所で使用するペット用資機材を事業への参加を希望する市町村にモデル的に配布し、訓練を通じてその効果を検証したものである。
具体的には、コンテナハウスを半田市へ、ペット同行避難用テントを蒲郡市、犬山市、新城市、豊明市及びみよし市の5市へ配布した。それらの市において訓練を通じて効果や課題について検証を行った。
また、同行避難訓練のモデル的な実施については、事業への参加を希望する市町村において、有識者からの助言を受けながら、ペット受入れ計画を作成した上で、同行避難訓練を通じて検証を行った。対象の市町村としては、名古屋市をはじめ7市町が事業に参加している。この検証に当たっては、ペットをスムーズに受け入れるために、飼い主が平常時からどのようなしつけやペット用資機材の準備が求められるかなどという点も併せて確認した。
県民のペット防災に関する意識向上のためのイベントについては、2024年11月10日に名古屋市西区の庄内緑地において、あいち防災フェスタと同時にペット防災マルシェを開催し、参加者にペット防災について学んでもらえるイベントや、ペット防災グッズの紹介等を行った。
【委員】
次に、今の答弁の中にもあったが、ペット用資機材の配布によってどのような効果や課題が明らかになったのか教えてほしい。
【理事者】
まず、コンテナハウスについては、効果としては堅牢で防音性が高く、逃走防止の見地からも、ペットの飼育、避難場所の環境として良好に活用できると評価された。また、エアコンを備えていることから、平常時にはクーリングスポットや簡単な打合せスペースとしての利用が可能と分かった。
一方で、事前準備において建築基準法等の法令に関する事務負担が大きいと指摘された。これについては、今回半田市において一連の事務を実施してもらったため、この情報を共有していくことにより、続いて整備する市町村の事務負担を軽減できるのではと考えている。
ペット同行避難用テントについては、効果としては避難所でのペット受入れ環境が整備できること、工具が不要で組立てと解体ができ、移設も可能で、飼い主とペットとの同室避難を行う場合、プライバシー保護にも効果があることが評価されている。一方、防音性や換気性能には限界があるといったことも指摘されている。
市町村においては、避難所が環境に応じた資機材を導入していく必要があるので、この事業を通じてそれぞれの資機材が持っている長所、短所などを示すことができた。
【委員】
次に、ペット同行避難のモデル的な実施によってどのような検証結果が得られたのか伺う。
【理事者】
ペット同行避難のモデル的な実施を通じて、まず、避難所運営に当たる自主防災会、施設管理者及び市町村担当者が、ペットを受け入れることは飼い主が避難をちゅうちょすることを防ぐために必要であることや、そうした取組が災害時における公衆衛生を確保するためにも必要であるというペット同行避難の目的を共有することの重要性が明らかとなった。
その上で、避難所ごとにペットの飼育場所と飼育方法のルールづくりを進める必要があること、飼い主においても、環境整備の限界や受入れ頭数の限界を知ってもらうとともに、ペットにとってよりよい避難場所を平常時から準備していく必要があるといった知見が得られた。
【委員】
最後に、今答弁したことも含めて、2024年度のこれらの事業結果を県のペット同行避難対策にどのように生かしていくのか伺う。
【理事者】
2024年度にモデル的に実施したペット用資機材の配布や同行避難訓練の検証結果を踏まえて、現在、県においてペット同行避難対策推進マニュアルの作成を進めている。このマニュアルは、各市町村がペット同行避難対策をどのような方法で実施するか、また、その実施方法に応じて避難所での飼育場所や飼育方法等を組み立てる上での道筋となるよう、現在、有識者の意見を聴きながら編集作業を進めているところであり、年度内には市町村に示すとともに、その普及、浸透を図っていきたい。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書25ページ、多発事故対策推進事業費について伺う。
近年、愛知県、県警察、交通安全団体、県民の交通事故防止対策への積極的な取組によって、交通事故の死亡者数は減少傾向にあるようであるが、先月、10月3日に名古屋市で交通死亡事故が多発しているとして、今年3回目となる名古屋市交通死亡事故多発警報が出された。また、11月10日には一宮市で、11月に入り、市内で2件目の交通死亡事故が発生し、10日間で交通事故により2人が亡くなったことを受けて、交通死亡事故多発警報が出された。一宮市では2023年12月14日以来の多発警報となった。今後、年末に向けて交通死亡事故の多発が懸念されるところであり、一層の交通事故防止対策の推進を図る必要があるものと考える。
そこで、県内の交通事故情勢として、どのような事故が多発傾向にあるのか、昨年1年間の県内の交通死亡事故の特徴について伺う。
【理事者】
まず、昨年の交通死亡事故者数は141人と、前年比で4人減少し、6年連続で全国ワースト1位を回避している。昨年の交通死亡事故の特徴としては、年齢層別で見ると、高齢者が77人と死者数全体の約5割を占めている。また、当事者別で見ると、歩行者が57人で、前年比で4人減少しているものの、死者数全体の約4割を占めている。さらに道路形状別で見ると、交差点における死亡事故が67人と前年比で12人減少しているものの、死者数全体の半数近くを占めている。
【委員】
昨年度の交通死亡事故の特徴として、高齢者の交通死亡事故死者数が半数を超え、歩行者が4割、事故箇所としては交差点で全体の約5割になっているとのことである。特に高齢者、交差点での交通死亡事故対策が大事だと理解した。
昨年度に実証した多発事故対策事業として、どのような取組をしたのか。
【理事者】
昨年度においては、多発事故の発生状況を踏まえて、交差点における歩行者の事故防止対策をはじめ、高齢者の事故防止対策、これらに共通するものとして、ドライバーの運転マナー向上対策に重点的に取り組んだ。具体的には、交差点における歩行者の事故防止対策として、交差点の危険性を周知し、理解してもらうために、出張講座において歩行環境シミュレーターを活用し、交通ルールを学んでもらった。
また、高齢者の交通事故防止対策として、夜間、薄暮時に外出する際の反射材着用や、サポカーの利用及びサポカー限定免許への切替え、運転免許証の自主返納を周知するための啓発イベント、ラジオＣＭ、医療施設の待合室における動画広告の放映、啓発キャンペーンなどを行った。
これに加えて、ドライバーの運転マナー向上対策としては、イベントや啓発動画、ポスターなどにより交通ルールの遵守やながらスマホ、あおり運転の防止、交通安全スリーＳ運動などを呼びかけ、運転者のマナー向上を図ってきた。
【委員】
答弁の中にあった歩行環境シミュレーターについて、事前に資料をもらった。資料によると、交通事故防止等出張講座について、令和6年度は54回開催し、参加者数は7,185人、体験者数2,833人で、前年の令和5年度に比してみると、令和5年度が48回、参加者数は4,139人、体験者数は2,239人で、昨年度よりこのシミュレーターの体験をした人が多くいた。このシミュレーターの台数としては、現在3台配置しており、県庁に1台、西三河県民事務所に1台、東三河総局に1台の合計3台である。シミュレーターに参加した人からは、新たな気づきもあったと聞く中で、台数も増やしてほしいとも聞いた。体験型で新たな気づきを得ることもでき、非常に大事な講座になっていると思うため、台数をもう少し拡張してもらうとよいと思う。
こうしたシミュレーターを体験してもらうための職員の養成も含めて、シミュレーターの場、経験をしてもらうことも検討してもらいたい。
現在、県庁舎の正面玄関口にて全国の交通事故死亡者数を計上しているが、11月16日現在、1位は東京都の121人、次いで神奈川県が115人、3位に北海道の111人とあり、愛知県は現在7位の94人で、対前年比で31人減になっているようである。
ただ、気になるのが今月に入っての死者数である。東京都が7人、神奈川県が6人、北海道が8人、そして愛知県が10人で、ぐっと急増している。この10人の死亡事故で亡くなった人の内訳を聞いたところ、交差点での事故が4件、ほかの6件が単路での事故、そして10人のうち3人が高齢者であった。
こうしたことも、先ほど話してもらった昨年の特徴が減少している傾向にもあるかと思うが、これから年末で、より一層、人の動きが多くなる中で、交通事故防止対策に一層力を込めて取り組んでもらうよう願う。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書21ページの11、次世代高度情報通信ネットワーク整備費について伺う。
まず、次世代高度情報通信ネットワークの概要について伺う。
【理事者】
次世代高度情報通信ネットワークは、災害時において、県や市町村、防災関係機関等における防災行政情報の円滑かつ効率的な通信を確保するための通信インフラである。このネットワークは、整備後20年以上が経過し、2027年度までに新たな衛星通信規格への移行が必要となっている現行のネットワークを全面更新することにより整備する。
今回の整備は、メイン回線を自営の地上系無線から高信頼度の民営有線への転換を図り、衛星系無線をバックアップとする2系統のネットワークを構築することとし、民営有線は中部電力が保有する有線の電気保安用通信回線（ＣＩＮＥＴ）を賃借する。また、新たに災害拠点病院、通信事業者、運送事業者等をネットワーク接続機関として拡充する。
【委員】
次に、令和6年度の整備工事はどのようなものか、実施内容について伺う。
【理事者】
本工事は昨年6月定例議会において認めてもらった次世代高度情報通信ネットワークにおける、愛知県庁をはじめ、133か所の工事請負契約に係るものである。
昨年度の実施状況としては、次世代高度情報通信ネットワーク上で作動する気象情報等を伝達する一斉指令システムのプログラム作成を行うとともに、県庁及び県庁耐震通信局にサーバー、ルーター等のネットワーク設備、光回線受信機、データ中継機などを設置した。また、衛星アンテナ、衛星無線機などの衛星系回線に係る設備も設置した。
【委員】
昨年度の整備内容について理解した。今年度以降どのように整備を進め、いつから運用を開始するのか伺う。
【理事者】
今年度は県の地方機関、防災関係機関、災害拠点病院等の設備設置工事などを進めている。また、今年度から市町村及び消防本部などの設備設置工事にも着手している。
今年度に引き続き、2026年度にかけて、各機関の設備設置工事を実施し、整備が完了した機関から順次運用を開始していくこととしていて、全面供用開始時期は2027年度を予定している。
【委員】
次世代高度情報通信ネットワークについて、県、市町村、防災関係機関などの間で、音声通話はもちろん、気象情報や防災行政情報などのデータを円滑かつ効率的に通信できるよう、災害時のみならず日常においても絶え間なく運用できるインフラとして、2027年度の全面供用開始に向けてしっかりと取り組んでもらうよう要望して質問を終わる。
【委員】
大きく二点質問する。
令和6年度決算に関する報告書18ページの防災安全総務費、防災政策・啓発事業費の3の地震防災普及啓発事業費について伺う。
この事業では、地震防災への知識の普及を図り、意識を高め、行動変容を促すため、防災学習システムという、これはウェブ上で特設ページが開設されており、そこで防災関連情報を県民に広く提供するというシステムで、そこにアクセスすれば県民が自由に閲覧できるものであるが、その防災学習システムを運営し、また、地震体験車なまず号の貸出しを実施していると承知している。
その中の防災学習システムの運営について伺う。いわゆる運営費、サーバーの移設、サーバー回線利用料システム維持管理費は決算額569万7,703円と聞いているが、この県民のシステム利用の状況について、アクセス件数、経年変化も踏まえて、事業評価目標があればそれを踏まえた事業評価と課題について教えてほしい。
【理事者】
防災学習システムの過去5年間のアクセス件数は、2020年が10万412件、2021年が16万1,573件、2022年が14万4,540件、2023年が21万8,269件、2024年が31万3,288件となっている。システムの運用を開始した2008年度からの年間の平均アクセス件数で見ると11万1,983件となっている。
次に事業評価について、令和6年度の管理事業評価調書においては、防災学習システムのアクセス件数の目標値を7万3,000件としており、昨年度はこの目標値を大きく上回っているが、これは昨年1月1日に発生した能登半島地震により県民の地震防災に関する関心が高まったためではないかと考えている。
課題については、災害が発生したかどうかにかかわらず、県民に地震防災に関心を持ってもらい、今後も多くの人に防災学習システムを活用してもらうことが必要である。このため、引き続きイベント等を通じて周知をしていくことが重要である。
【委員】
目標値7万3,000件に対して、昨年度は31万件のアクセスがあったとのことで、非常に高い関心とアクセスも伸びている。実際私も防災学習システムを見たが、少し細かく言うと、住まいの防災マップという、いわゆる情報である。どこで浸水しているかというような地図レベルで防災マップが見られる。それから建物倒壊シミュレーター、これは入力すれば自分の家が安全かどうか見ることができる。また、地域防災の広場というのがある。加えて、ビデオ教材で、それを見れば防災学習ができるメニューが幾つかある。また、その他関係機関や県内市町村の地震防災関連サイトリンクなどが貼りつけてあるというように、様々なメニューがある。
その様々なメニューにアクセスした県民は、どのメニューに興味を示したと分析しているのか教えてほしい。
【理事者】
サイトの仕組みが異なることから、防災マップについてはアクセス件数としては示せないが、防災マップの地図画像を取得するリクエストがされた回数は、昨年度で約2,432万回あり、防災学習システムを利用した人の大半が防災マップを利用し、本県が2014年に公表した南海トラフ地震の被害予測調査結果の震度、液状化危険度、津波到達時間、津波波高、浸水深を閲覧したと考えている。また、その他のメニューではビデオ教材のアクセス件数が2万2,888件となっており、多くの人に利用してもらっている。
【委員】
アクセスしてどこまで見ているか、なかなか追跡できないと思うが、防災マップは比較的見られていると思う。また、ビデオ教材のアクセス件数が2万2,888件とのことであるが、この事業は、2008年から運営が開始されていると承知しているが、私も見させてもらったビデオ教材は、かなり古いものが書いてある。建物倒壊シミュレーターもそうだが、平成23年度から25年度の愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査の予測値で、木造2階建ての家限定でのシミュレートになっている。ビデオ教材では、「火災予防 いのちを守るポイント」という少し手作り感のあるビデオだが、これは2020年度のグラフが出ていたため、比較的新しいと思った。一から学ぶ家具固定、これについては、手法としても家具固定は年々変わるものではないため、そこまで問題ないと思ったが、一番トップにある「大地震！あなたの家は大丈夫？」というビデオ教材を見ると、南海トラフ地震という名前が東海・東南海・南海地震となっていたり、県内想定死者数も2,400人という字幕スーパーが出たりする。これは、最新値だと1万9,000人になっているため、情報がかなり古いと感じる。
一方、防災マップは更新履歴を見ても、2014年、2015年、2020年とリニューアルしているが、せっかくアクセス数が伸びているのにビデオ映像が新しくない。これはいつの時点のものであるなどと書いてあればよいが、それもないとなると、それだけ見たら古い情報しか載っていないのではないかということにもなりかねない。
能登半島地震以降は地域の自主防災活動が非常に活発化していると私自身も地元で感じているが、そういった中で私も地域の人から、自主防災訓練をするときに何かよい素材はないかと言われるときがある。そのようなときは地震体験車なまず号が一番人気であるが、そうではなく多くの人に見せる映像も比較的人気が高いとも感じている。そういったことも含めて、この映像も令和バージョンにしていかないと飽きられてしまうこともあるため、更新の考え方とシステムの中の今後の取組について伺う。
【理事者】
防災学習システムのうち、最も利用者が多いと考えている防災マップについては、現在、南海トラフ地震の被害予測調査を進めており、来年6月頃に開催予定の防災会議において公表を予定していることから、最新の被害予測調査結果が速やかに表示できるよう、本年度から準備を進めている。
ビデオ教材などその他のメニューについては、委員指摘のとおり、作成から相当の年数が経過しているものもあるが、掲載されている内容は現在でも通用するものも多くある。このため、まずはウェブサイトに作成年月日を明示する、補足の説明を加えるなどして、県民に分かりやすく既存のビデオ教材を活用してもらえるよう対応していく。
また、南海トラフ地震の被害予測調査が見直されるこの機会を捉え、防災マップだけではなく、防災学習システムのその他のメニューについても、必要に応じて見直しを検討していく。
【委員】
見直しをしていくという前向きな答弁なので、ぜひそのように進めてもらいたい。
続いて、令和6年度決算に関する報告書26ページから27ページの県民安全費、安全なまちづくり推進事業費のうち、（1）あいち地域安全戦略推進事業費、（4）犯罪被害者等支援事業費について伺う。
昨年4月に公表された警察庁の犯罪被害者へのアンケートによると、犯罪被害に遭った際にどこにも相談していないと答えた人が4割超おり、特に児童虐待、性的被害、ＤＶなどセンシティブな犯罪の被害者でその割合は高い傾向となっている。給付や支給、賠償を受けたかどうかでは、約8割が何も受けていないと回答。その理由として、どのような手続を取ればよいか分からないが32.5パーセント、加害者側とこれ以上関わりたくないが27.6パーセントとなっている。
本県では2022年に犯罪被害者等支援条例を制定、2023年に犯罪被害者等の支援に関する指針を策定し、犯罪被害者に寄り添った相談対応等支援のほか、見舞金等経済的支援など様々な支援と県民への理解活動を実施していると承知している。
そこで、まずは令和6年度に実施した犯罪被害者等への各種支援事業のうち、見舞金等経済的支援について、この支援には見舞金と遺児支援金、再提訴助成金、法律相談助成金、転居費用助成金とあるが、その経済的支援と相談対応、犯罪被害者等のための総合的対応窓口というそうであるが、これについてその実績を教えてほしい。
【理事者】
まず、見舞金等の給付実績については、遺族見舞金がゼロ件、重傷病見舞金が10件、精神療養見舞金が10件、遺児支援金が2件、再提訴費用助成金がゼロ件、法律相談費用助成金が7件、転居費用助成金が6件となっており、金額としては370万1,250円となっている。
続いて、犯罪被害者等のための総合的対応窓口における相談対応実績については71件である。
【委員】
この数、相談件数、見舞金等の数の多い少ないについては、なかなか計りかねるところはある。令和6年度当初予算では、この支援事業費に1,254万3,000円が計上されていたが、決算金額としては422万6,234円となっており、執行率は33パーセントと低くなっている。見舞金等が少なかったと検証しているが、こうしたことも含めて、県における犯罪被害者等支援に対する評価、課題、今後の取組について教えてほしい。
【理事者】
まず、犯罪被害者等支援の評価としては、昨年度、県民安全課内に犯罪被害者等のための総合的対応窓口を整備し、支援員を配置して相談のための専用ダイヤルを開設するなど、犯罪被害者等の経済的負担の軽減や相談体制の強化に取り組んできた。また、市町村向けに担当課長会議や担当者研修会を開催し、市町村において犯罪被害者等支援施策が推進されるよう働きかけを行ってきた。その結果、犯罪被害者等支援条例を制定する市町村が増えるなど、順次体制の整備や支援施策の充実が図られたと評価している。
次に、課題としては、支援機関が増え、支援施策が進展してきた反面、犯罪被害者等にとってはどの機関に相談すればよいか分かりづらくなり、また、支援を受けるためには自らそれぞれの機関に出向く、問合せを行う必要があるといった課題が生じている。
それらの課題を踏まえて、今後の取組としては、犯罪被害者等がいつどの支援機関に相談したとしても、必要な支援が途切れることなく包括的に提供できるよう、県が中核となり、支援全体のハンドリングを行う多機関ワンストップサービス体制を今年度の4月に構築した。また、今年度、相談窓口の周知カードを新たに作成し、警察署で配布するなど、相談窓口の周知強化を図っている。
今後も犯罪被害者等に寄り添い、できるだけ負担をかけることなく、適切な支援に結びつけることができるよう取り組んでいく。
【委員】
令和2年2月定例議会の議案質疑でも質問したが、令和6年度決算に関する報告書23ページの消防団活性化対策事業費のうち、あいち消防団応援の店制度の普及促進事業について伺う。
県は消防団員の加入促進のため、あいち消防団応援の店制度を2017年から実施している。この制度は消防団員やその家族が店頭等で消防団員カードや家族カードを提示することにより、飲食代の割引やサービスの提供等の優遇が得られるものである。消防団に加入することで優遇を受けられることが加入の動機づけとなる、消防団員の家族にも優遇を受けられることから、消防団活動への家族からの理解が進み、消防団活動を継続しやすくなる。また、こうした優遇措置が受けられるあいち消防団応援の店が増えていけば、消防団活動を地域で応援する機運も高まると期待している。
まず、あいち消防団応援の店の登録数について、過去5年の推移と直近の登録店舗数はどのようになっているのか伺う。
【理事者】
各年4月1日時点であるが、2021年は1,078店舗、2022年は1,086店舗、2023年は1,102店舗、2024年は1,113店舗、2025年は1,137店舗となっている。また、直近の店舗数は2025年10月1日現在で2,048店舗である。
【委員】
これまでの5年間の推移は1,100店舗ぐらいで微増傾向であったが、今年度に入って登録数が大幅に増加しているが、その理由を伺う。
【理事者】
昨年度消防団員カードを電子化し、利便性を高めるとともに、ＬＩＮＥを使用し、消防団員へ登録店舗に関する情報を配信することができるようシステムを改修した。こうしたことを店舗の運営者に直接訪問し、アピールすることで関心を持ってもらえたことが登録店舗数の増加へとつながっているものと考えている。
また、システム改修を機に、愛知県商工会連合会、中部経済連合会、中部経済同友会、名古屋商工会議所、愛知中小企業家連合会を訪問し、あいち消防団応援の店制度の説明を行うとともに、会員事業所へメールマガジンを配信してもらうなど、広く周知をお願いしており、このような活動も店舗数が増加した要因の一つとなった。
【委員】
消防団員カードの電子化やＬＩＮＥによる配信の効果により登録店舗数が大幅に増加したようであるが、消防団員のアプリの登録数はどうなっているのか伺う。
【理事者】
電子カードについては、昨年度システムを改修し、本年4月1日から運用を開始した。本年10月31日現在、電子カードの登録者数は2,384人である。そのうちアプリへの連携については1,580人に登録してもらい、活用してもらっている。今後もさらに電子化が進むよう、引き続きしっかりと取り組んでいく。
【委員】
アプリの登録数を増やすためにどう取り組んでいるのか、また、さらなる店舗数の増加のためにどのようにあいち消防団応援の店制度に取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
電子カードについては、市町村消防本部の担当者を通じて消防団員に登録を依頼したほか、イベントや県消防協会の理事会などで登録の手順や情報取得のメリットを周知してきた。
引き続き登録者数が増加するよう、県消防協会の理事会や県消防操法大会の関係会議など、消防団員が参加する様々な機会を捉えて周知していく。
次に、店舗数を増やすための取組について、これまでは飲食店を中心に店舗の協力を得ていたが、最近では飲食店以外のフィットネスクラブ、ゴルフスクール、旅行会社、眼鏡販売店、中古自動車販売店、クリーニング店及び賃貸住宅仲介会社など、幅広い分野の店舗の協力を得ている。
引き続き様々な分野の店舗に登録を働きかけ、消防団員とその家族が利用しやすい制度として店舗数の増加に取り組んでいく。また、店舗への登録の働きかけとともに応援の店の利用率が向上するよう、消防団員及びその家族に対しても、ＬＩＮＥ配信などで応援の店の情報を広く届けるなど、消防団員への周知と両輪で進め、魅力ある制度となるよう取り組んでいく。
【委員】
過去、あいち消防団応援の店制度を初めて行ったときの消防団員の増減はどうだったのか、また、あいち消防団応援の店制度の新たな取組により消防団員の増減はどうなっているのか伺う。
【理事者】
あいち消防団応援の店制度開始前の2016年4月1日現在の消防団員数は2万3,203人である。2017年1月の制度開始後の2018年4月1日現在の消防団員数は2万3,373人となっており、170人の増加となっている。
次に、消防団員カードの電子化等の取組による消防団員数の増減については、運用開始が本年4月であることから、現時点では増減について比較できていない。
【委員】
最後に要望する。
消防団員不足といわれている中で、あいち消防団応援の店制度ができたときは170人の増加で、多少増えたと思うが、現在なかなか勧誘活動だけでは消防団員不足を解消するには困難だと私も思っている。しかし、必要なのは消防団に対する様々な話題、例えばこういった応援の店制度の話題や入るきっかけが重要だと思う。
私が調べたところだと、このＬＩＮＥアプリを活用した配信、消防団応援の店制度のような制度の活用をしているところは全国で京都府だけである。愛知県では2,000店舗くらいと答えたが、京都府は今年の10月末時点で288店舗で、本県の登録数は圧倒的な数字である。消防団の応援の店制度のような単独のアプリで行っているのは岡山県だけで、これは10月末で約80件で、それを思うと愛知県の活動はすごいと感心している。こういったことをメディア等にしっかりとアピールをしてもらい、消防団員増員のきっかけにしてもらうことを要望して質問を終わる。
【委員】
委員の質問に関連して、消防団について伺う。
令和6年度決算に関する報告書23ページの活性化対策事業費における表にある三つの事業のうち、消防団応援の店制度について、詳しく説明を聞いた。そのほかの学生等に対する加入促進事業、女性消防団活性化推進プログラム事業の内容について伺う。
【理事者】
まず、学生等に対する加入促進事業費について、近年消防団員が減少傾向にある中で、学生についてはその団員数が増加傾向にある。こちらについて、こうした状況を踏まえて、学生に対し重点的に啓発を行い、消防団員の増加を目指すことを目的に事業を実施している。具体的には大学の学食トレイ広告を実施し、学食でこれらの広告を行った。
また、女性消防団活性化推進プログラム事業については、女性消防団の活躍の場を広げるために研修会を開催している。具体的には、2025年2月15日土曜日にウィルあいちで女性消防団員を対象に開催し、67人が参加した。具体的な内容としては、三重県津市の消防団の櫻川政子分団長を講師に招いて、女性消防団員の活動について講演をしてもらった。
【委員】
消防団が今伸び悩んでいるのは社会情勢が変わっていることが大きな要因だと思う。昔は、農家や自営業の人たちが地域を守っていた、消防団を兼ねていた傾向があるが、今はそのような状況ではない。サラリーマンが大半で、委員が質問したような、そういった家庭にはどう対応するのかということで、応援の店のようなメリットをつける方法が一つある。また、説明してもらったように、比較的時間がある学生を対象とすることや、同じように時間があるとは言わないが、女性も活躍する機会を増やす事業を展開してもらっている。それぞれ増加傾向であると思うが、この事業に対して、昨年度は数値目標を設定しているのか。
【理事者】
具体的な数値目標は決めていない。
【委員】
難しいと思うが、消防団応援の店の推移を把握しているように、学生あるいは女性消防団の活性化の事業を進めている以上は、将来的にどう目標を持っていくかは大切なことだと思うため検討してもらいたい。
続けて、同じページの（2）消防団加入促進モデル事業費について伺う。広く他の地域のモデルになるような先進的な提案を市町村から募ったとのことであるが、具体的にはどのような内容か伺う。
【理事者】
この事業については、モデル事業として、豊橋市と東海市へ事業委託を実施している。豊橋市のモデル事業は、事業費は93万5,000円で、2024年4月1日時点で欠員が生じている二つの分団をモデル分団に指定して、そのモデル分団に積極的な加入促進広報を行って団員確保につなげ、その結果を他の分団において横展開する目的で実施したものである。また、東海市のモデルについては事業費94万500円である。消防団員募集のＰＲ動画を作成して、市民が多く集まるイベント等で活用、団員確保へつなげる事業である。
【委員】
豊橋市の欠員があった分団をモデルにしたとの話だったが、これは豊橋市内で横展開ということで、ほかの市町についてはこれからという意味合いか。
【理事者】
今説明した豊橋市については、二つの分団をモデル分団としてモデル化して、それらを豊橋市内の他の校区の分団に横展開するものである。これらについては、県としても昨年度末に市町村の担当者を集めて、こうした事例を報告している。
【委員】
今年度に向けて横展開をやってもらっていると思うので、その成果がさらに広がっていくよう進めてもらいたい。
続いて令和6年度決算に関する報告書24ページの消防団加入促進事業費補助金について伺う。12市町に対し、402万3,000円という執行になっているが、具体的に教えてほしい。
【理事者】
まず、一宮市はじめ8市町村については、1月20日のあいち消防団の日などの消防団加入啓発イベントの際に県民に配布した啓発用資材の作成費に対して補助を行った。また、名古屋市と豊田市においては、消防団加入の啓発用ポスターやチラシ作成費などに補助を行った。その他、日進市においては愛知県消防操法大会に併せて開催した消防防災フェスタの開催費、南知多町においては啓発イベントで使用するＴシャツの作成費に補助を行った。
【委員】
補助金の使い道は、大きくは啓発で、ポスターやチラシ、イベントで使用するＴシャツとのことであったが、昨年私の地元の日進市で愛知県消防操法大会を開いてもらい、そこに消防防災フェスタとして費用を出してもらった。県の操法大会だったため、県で負担してもらったかと思っていたが、そうではなく、日進市でやったものに対する補助と今聞こえた。
昨年、本当に暑い時期だが、日進市民含め、近隣の多くの人が操法大会に来ると同時に、消防フェスタと称するイベントにもたくさん来てもらい、消防とは何か、また、消防団に興味を持ってもらい、大変有意義だったと思う。そういった流れの下で、今年も豊田市で同じように消防フェスタをやったと承知しているが、昨年の成果を生かし、今年に向けた考え方がどうだったかを改めて確認する。
【理事者】
昨年度の大会においては、出場した消防団員が士気高く、迅速かつ正確さを競って競技に参加しており、また、白熱する競技の中で応援する消防団員も含め、士気向上が図られたと実感している。消防操法大会は消防団員の消防技術の向上と士気の高揚に非常に有効である。
また、消防操法大会会場で併せて日進市がにっしん消防防災フェスタを開催したことによって、イベントに訪れたふだん消防団への関心が低い若い人々や家族連れの人々にも消防操法大会を見てもらうことができ、消防操法大会や消防団をＰＲするよい機会となった。
こうしたことから、今年度、豊田市で実施した今大会においても、県が消防フェスティバルを消防操法大会の会場内で同時に開催した。その結果、3,500人に来場してもらっている。消防団の加入促進を図るには、消防団になる人だけではなく、消防団員の家族の理解が不可欠であり、より多くの地域住民に消防団活動を知ってもらう必要があることから、昨年度の日進市の取組を参考に、今後も同様に消防フェスティバルを開催することを検討していきたい。
【委員】
去年の日進市消防操法大会は、日進市からは米野木分団という分団が出たが、今年の大会にも米野木分団が参加した。その中で、昨年は家族が来ていなかったが、今年はその大会があったため、家族を呼んできたという団員もいた。本人自身は小さな子どもを抱えている家庭からすると、今年だけとくぎを刺されてしまったらしいが、流れとしては、消防フェスタをやったことによって家族の理解が深まり、プラスになったと思う。
最後に要望する。
先日、自由民主党愛知県議員団消防・地震防災議員連盟で大船渡市消防団の団長に来てもらい、林野火災について話をしてもらったが、最近の消防団は、いろいろなことをやるような状況にあると思う。最近はクマが出て、もしかするとクマの対応に当たることになるかもしれないとも思うが、自衛隊と一緒で、消防団というと風水害があると、すぐ引っ張り出される傾向にあると思う。それくらい初動対応として地元の人が対応することが大事なことだと思う。地域性があると思うが、我々のような郡部だと、山もあり、田んぼもありで、林野火災まではいかないが、ぼやなどいろいろなことがある。この間も話を聞くと、認知症の老人が深夜に出歩いてしまい、徘回して行方不明になってしまった。それを消防団の人が林の中で見つけたという話を聞いた。また、祭りの警備など、いろいろな意味で活躍してもらう消防団なので、とにかく団員確保に努めてほしい。根本的なことからやらないと難しいと思うが、きっかけになることを必ずずっと続けてもらいたい。
先ほど話があった操法大会については、規律を重んじて、消防団員がきびきびと操法をやっている。そういったことを繰り返してもらうしかないと思う一方、それが苦痛でやめるという話も聞いているため、そのような加減を国の動向も確認してほしい。国が、今年のポスターだと思うが、この街でみんなと強くなろうというポスターを掲げている。仲間と一緒にまちを変えよう、守ろうということである。
併せて、今年度は安城市の消防団員が横浜市で操法を披露したと聞いており、そのような活躍も、ぜひとも当局において披露してもらい、絶えずやっていることを発表すること、そして、このような進捗があった、このような目標を立てたがこのような結果だったことを繰り返してもらうことが大事だと思うため、ぜひともそういった意味合いで、今回の決算の結果も踏まえながら、よい方向の展開をしてもらえるように要望して終わる。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書の18ページの4、地震被害予測調査について伺う。
国においては、今年の3月に南海トラフ地震の新たな被害予想を公表しており、本県においても独自に被害予測をするための検討を実施しているものと聞いている。その本県の被害予測は、まず、国の被害予測とどこが違い、どのようなことを明らかにしていくのか伺う。
【理事者】
現在行っている本県独自の南海トラフ地震の被害予測調査では、建物のデータや河川堤防、海岸堤防等の整備状況に関するデータなど、こうしたデータについて、国が行った被害調査と比べ、より詳細なデータについて収集、整理するとともに、ゼロメートル地帯における浸水被害など、本県の地域特性を踏まえた予測手法の検討を行っているものである。こうした詳細なデータや地域特性を踏まえた予測手法に基づいて様々なシミュレーションを行い、地震動や津波高、液状化の予測などを行っていくとともに、最終的には人的被害や建物被害、ライフラインの被害などの被害予測調査を行っていきたい。
また、国の被害予測調査では、示されていない市町村ごとの被害予測についても本県の調査では示していきたい。その上で、被害予測調査結果に基づいて、本県における防災対策上の課題を整理し、今後必要となる対策についても明らかにしていきたい。
なお、この調査結果については、新年度6月頃に予定している防災会議において報告できるよう作業を現在進めており、調査結果を踏まえて、必要に応じて本年3月に策定した、県の防災対策のアクション項目を整理したものである、あいち防災アクションプランを見直して地震防災対策の一層の強化につなげていきたい。
【委員】
予測調査することは極めて大事だが、そのデータを分析して、これにどう対処するか、いわゆるレジリエンスが一番大事である。十数年前に東日本大震災が起こり、原発の事故まで起こった。十数年見ているが、学習したのかと言わざるを得ないほど進んでいない。1年前には能登半島でも地震が起きたが、いまだに瓦礫の山である。本当に文明国か、技術国か。地震災害列島だから、地震や津波、台風、大雨、洪水など、あらゆることが起こっている。地球温暖化もあり、起こり得るものと想定して、日頃から分析し、調査し、それぞれの市町村にカスタマイズして、このようなことが起きたらどう対処するのか、レジリエンス、復興・復旧こそが一番大事である。そこを見落としているのではないかと言いたい。また、ようやく最近レジリエンスという言葉がマスコミや国、いろいろなところで言うようになったが、私はこの結果を踏まえてレジリエンスを充実させるべきだと話したい。
本県には、私の地元港区の名古屋港や三河港、衣浦港もあり、世界、日本一の輸出貿易港でもあるわけだから、このインフラが破壊されたら日本経済がパニックになる。まずは生命を守ることが大事である。十数年前の東日本大震災時と違ってＩＣＴ、ＳＮＳが十分機能しているため、その情報をいち早くキャッチし、伝達して、一刻も早く逃げることが必要だと思う。伊勢湾の沖合から一番奥の名古屋港までは72キロメートルあり、1時間半のタイムラグがある。ところが、渥美半島は目の前だから、もっと早く情報をつかまえて、早く逃げなければいけないが、それも私はやるべきだと思う。
また、ハードとソフトについて、60年ほど前に伊勢湾台風があり、大変な被害を受けたものだから、その直後にできた高潮防潮堤を、6メートルから8メートルにかさ上げし、基礎を強くして壊れにくい堤防、クッションを造る。今やっている防潮の壁が同じようにあるため、これも二つ目のクッションである。それから、堤防が伊勢湾台風で切れた新川堤防の護岸を壊れにくい堤防に造り替えた。このハードがある程度できたわけだが、今度はソフトである。今話したように、予測は結構だが、大きく起きるものを前提として、どう対処して、いち早く復旧させるかを、これから我々は取り組んでいくべきだと思う。そのためには日頃からシミュレーションをやっていく必要がある。
県も1年以上前の能登半島地震に1,000人単位の職員を派遣して、様々な部署の情報が集積していると思う。それを分析し、ＡＩを活用しながらやると焦点が定まってくるので、ぜひレジリエンスに力を入れてもらいたいと、予測調査に関して私はそう思うが、理事者はどのような考えか。
【理事者】
昨年度来、実施している地震被害予測調査を本当の意味でのレジリエンスにどのように結びつけていくかについて、先ほど理事者から答弁したとおり、今回の予測調査の中では、今後必要となる課題と対策を明らかにしていく予定としているが、もちろん委員指摘のとおり、そこで対策が明らかになるだけで、レジリエンスが強化されていくのではないことは肝に銘じている。
こうした対策について、関係機関、事業者と誰がどのように動くのかをしっかりと定めていく必要がある。そういったことを、地域防災計画等にしっかりと書き込んで、それをまた実際に運用訓練し、検証することをサイクルとして回していく。それにより、一つ一つの復旧・復興に向けた取組をブラッシュアップしていくことになると考えており、そのように取り組んでいきたい。
指摘のあった名古屋港については、委員の尽力によって名古屋市、名古屋港管理組合等と行政機関、あるいは防災科学研究所等の研究機関も交えて、災害レジリエンス強化に向けた意見交換の機会に我々も参加している。そうしたところで得ている最新の知見等も活用しながら、県としてレジリエンスの是正強化に被害予測調査をつなげることができるよう、一つ一つ丁寧に、かつ着実に取り組んでいきたい。
【委員】
愛知県、伊勢湾も広いわけであるから、渥美半島もあれば三河湾もあるし、名古屋港もあるため、海に面している市町村がたくさんある。そのため、それぞれの地域によって事情は違うが、カスタマイズされたそのようなシミュレーションが必要である。我々は先日、一番復旧が早いという台湾の花蓮港へ行ったが、地震多発地帯のため、完全にそのシステム、レジリエンスができており、もう起こり得ると、日頃からシミュレーションしてデジタル化しているものだから、復旧が早い。このような場所で事態が起こったら誰がどうすると決まっている。官民でラインを結んで、即座に動けるように組織ができている。地震や津波が起きたら当然初動は自衛隊や消防、警察だろうが、瓦礫の山ができると、それを撤去しない限り生活インフラの復旧ができないため、どうするか。例えばの話だが、日本は動脈である物をつくる産業も大変発展しているが、静脈、いわゆるごみを処理する能力、技術も発展している。そのため、例えば能登半島の瓦礫の山でもそれぞれに木材、金属、瓶、缶、ペットボトルを得意とするリサイクル業者など、あらゆる人たちがいる。日本中そのような解体・廃棄物協会があるため、その人たちと契約しておけば、即座にトラックで取りに来てもらえる。法律の問題もあるが、恐らく緊急事態条項が今度は提言されると思う。そうすると、それはごみではなくてマテリアル、材料になる。だからごみなんてないのである。
そのようなことで、愛知県はトップクラスのため、いつまでも瓦礫の山なんて置いておく必要はない。これが原料になるからである。それくらい技術を持っている国だから、もう少し深掘りしてレジリエンスを充実させる、レジリエンスの愛知モデルをつくる気持ちで防災安全局に頑張ってもらいたい。
議会事務局、政策企画局、総務局、人事局、会計局、人事委員会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局関係
【委員】
私からは、愛知万博20周年記念事業について、令和6年度決算に関する報告書の2ページ、3ページの総務企画費のうち、7、愛知万博20周年記念事業実行委員会負担金5億円余りについて伺う。
先日、大阪・関西万博が幕を閉じた。開幕前は外国パビリオンの建設遅れやメタンガスによる火災発生など、前評判はあまり芳しくなかったが、終わってみれば2,500万人を超える来場者を得て、惜しまれて閉幕を迎えたと報道されていた。
大阪・関西万博については、今後開催の意義と成果が問われていくが、20年前にここ愛知で開催された愛知万博の20周年を記念する愛・地球博20祭が今年3月25日から9月25日まで、モリコロパークで開催された。私も何度か会場に足を運んだが、特に5月に行われた「集まれ！あいちの魅力博。」では、地元犬山市からも余坂町の人たちがステージ上で山車からくり、犬山市では山車と書いてやまと呼ぶが、その山車からくりを披露し、朝から多くの人に見てもらい、喜んでもらった。会期中には展示やイベントなどが切れ目なく開催され、大変多くの人が来場してもらったと聞いている。
さて、その前年である令和6年度は愛・地球博20祭を成功させるため、しっかりとした準備をする大事な年であったと思う。
まず初めに、愛知万博20周年記念事業を実行委員会の役割と、令和6年度において負担金が具体的にどのような事業に充てられたのか、主要事業の金額などについて伺う。
【理事者】
愛知万博20周年記念事業実行委員会は、県、市長会、町村会、地元経済団体、鉄道事業者など27の団体で構成しており、2023年の3月20日に立ち上げた。本実行委員会については記念事業の実施主体という役割を担って、県から実行委員会に負担金を拠出し、この中で経費を執行している。
令和6年度は記念事業のシンボル展示である地球の樹などの常設展示の制作をはじめ、イベントの準備やオープニングセレモニーの開催等に係る経費として約3億7,300万円を執行した。このほか、愛・地球博記念館特別展示の制作業務として約3,800万円、また、ＰＲキャラバン巡回パネル展をはじめとする広報活動として約5,200万円、その他事務費等を含め、合計で約4億9,900万円を執行している。
なお、決算額約5億600万円からこの執行額を引いた残額約700万円については、令和7年度の実行委員会予算に繰り越している。
【委員】
主要事業については分かった。
次に、実行委員会の負担金という性格上、使途の透明性が大変重要だと思う。負担金を原資とした約5億円がどのような契約形態で支出されたのか教えてほしい。
【理事者】
令和6年度においては、主に3件の業務委託契約を締結しており、いずれも企画提案方式により委託業務を選定している。
一つ目は、常設展示の設置をはじめとする記念事業のイベント準備・実施業務に係る約3億7,300万円の委託契約である。提案募集を行ったところ、1者が手を挙げて、株式会社電通名鉄コミュニケーションズを代表とする愛知万博20周年記念事業イベント準備・実施委託業務共同体を委託事業者として採択している。
二つ目は、愛・地球博記念館特別展示の制作業務に係る約3,800万円の委託契約である。こちらも提案募集を行ったところ、展示等を手がける施工会社を中心とした6者が手を挙げて、最終的に株式会社ノムラメディアスを委託業者として採択をしている。
三つ目は、ＰＲキャラバン巡回パネル展をはじめとする広報活動に係る約5,200万円の委託契約である。こちらも提案募集を行ったところ、広告代理店を中心とした3者が手を挙げて、株式会社電通名鉄コミュニケーションズを委託業者として採択をしている。
いずれも愛知万博20周年記念事業実行委員会の事務局次長である政策企画局愛知万博20周年記念事業推進室長を筆頭として、県関係部局の役職者5人から6人を委員とする審査委員会を開催して、企画提案方式により審査を行っている。
【委員】
最後に、記念事業に向けた準備段階も含めて、令和6年度に実施した事業が結果としてどのような成果をもたらしたのか、実際の来場者数など分かれば、それも含めて教えてほしい。
【理事者】
令和6年度は3月25日の開幕に向けて、記念事業の機運醸成として、交通広告や県内市町村を巡回するキャラバンなどの広報活動を展開したほか、常設展示の準備、実行委員会主催のイベントごとに関係者とイベント内容の詳細や運営方法等の調整を進めるとともに、開幕日の3月25日はオープニングセレモニーを実施した。
そして、開幕後には、愛知万博の理念と成果を伝える展示やイベントに加え、愛知の多彩な魅力を発信するイベントを行い、結果として想定していた185万人を上回る約191万人に来場してもらうことができた。
来場者に実施したアンケートでは、9割以上の人から、愛知万博の理念や成果を知ることができた、県内各地の魅力を体感できたと、そのような声をもらうなど大変多くの人に満足してもらえた。
また、「つなぐ 未来（あした）へ」というテーマの下、常設展示や実行委員会主催の全てのイベントに学生に参画してもらい、愛知万博の理念や成果を学び、自ら発信してもらった。こうした取組を通じて、次の世代を担う若者たちに未来へとつながるバトンを渡すことができたことも大きな成果の一つであった。
さらに、愛知万博当時ボランティアとして活動していた人々や、その後も活動を継続している人々にも参画してもらうことで、愛知万博で培われた市民参加の精神を改めて顕在化させるとともに、当時の経験や熱意を次世代に伝える貴重な経験になった。
【委員】
それでは私からは、令和6年度決算に関する報告書16ページ、山村振興ビジョン推進費並びに離島活性化事業費について伺う。
この2事業については、三河山間地域、離島地域、それぞれの振興計画として、愛知県が策定したあいち山村振興ビジョン2025、また、愛知県離島振興計画の各計画に基づいて実施されたものと理解している。
そこで、それぞれの事業についてどのような取組を実施したのか、また、各事業の実績はどうだったのか伺う。
【理事者】
まず、山村振興ビジョン推進費は、三河山間地域の振興を図るため、移住・定住の促進や、この地域での仕事・なりわいづくりに取り組むものである。
移住・定住の取組としては、2021年度から東京都有楽町にあるふるさと回帰支援センターに愛知県専属の移住相談員を配置する移住相談窓口を設置、運営している。2024年度も引き続き移住・定住に関する相談業務を実施し、349件の移住相談に対応をした。
仕事・なりわいづくりの取組としては、2016年度から三河山間地域において、起業等により地域の課題解決に取り組む人材をアントレワーク実践者として募集、選定し、事業化に向けた支援を行う三河の山里サポートデスク事業を実施している。2024年度は9人の実践者を支援した。
次に、離島活性化事業費については、佐久島、日間賀島及び篠島の3島において、島の活性化に寄与する関係人口の創出を促進するものである。昨年度は各島の課題解決のためのスキルを持った外部人材をサポーターとして募集、選定した結果、6件の取組が実施された。具体的には、佐久島において管理の行き届かなくなった竹林を整備するため、島内の団体と県内の大学が連携して竹林整備の体験や竹灯籠作りのワークショップ、島のアート作品で竹灯籠の展示を行うなどの企画を実施した。
また、あいちの離島におけるワーケーション等を推進するため、企業等を対象としたワーケーションのモニターツアーを4回、大学生を対象としたスタディケーションのモニターツアーを7回実施した。
【委員】
移住・定住の取組について、ふるさと回帰支援センターにおける移住相談窓口が2021年度から設置、運営されており、昨年度は349件の相談に対応したとのことであるが、事業開始からこれまでに相談件数がどの程度あって、また、移住者数はどのように推移しているのか伺う。
また、仕事・なりわいづくりの取組について、三河の山里サポートデスク事業によるアントレワーク実践者への支援を2016年度から実施しており、昨年度は9人を支援したとのことである。事業開始からこれまで、累計で何人支援し、これまで支援してきた人々がどの程度地域に定着して活動を続けているのか伺う。
【理事者】
まず、移住相談窓口での相談件数については、2021年度の事業開始時は年間196件であったが、2022年度は281件、2023年度は294件、2024年度は先ほど言ったとおり349件となっており、これまで取り組んできた本県の強みである住みやすさのＰＲの成果と相まって、順調に相談実績が増えてきている。
三河山間地域への移住者数については、2021年度は197人、2022年度は211人、2023年度は262人、2024年度は246人となっている。あいち山村振興ビジョン2025では、人口減少の進む三河山間地域への移住者数を5年間で1,000人とする目標を掲げているが、2024年度末時点で累計916人となり、目標を達成できる見込みとなっている。
また、アントレワーク実践者への支援については、2016年度から2024年度までの9年間で79人を支援しており、そのうち9割を超える72人が現在も三河山間地域に定着して活動を継続しているので、この取組が三河山間地域における新たななりわいや担い手の創出、育成につながっていると考えている。
【委員】
東京の移住相談窓口での相談件数が、2021年度は196件、その後、順次この相談件数は増えていて、2024年度は349件と、順調に相談件数は増えている。また、この5年間で移住者数を、1,000人とする事業目標もほぼ達成する見込みだと承知した。
必ずしも相談した人がそのまま移住するわけではないが、それでも一助になっていると理解する。
その上で、アントレワーク実践者がこれまで79人、うち72人が現在も三河山間地域で定着して活動してもらっており、大変よい事業だと思っている。
一方で人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の担い手が不足している山村・離島地域においては日常生活における不可欠なサービスの維持が困難になることは、今後ますます深刻になっていくと思っている。
こうした山村・離島地域にしかない豊かな自然、この魅力が再認識をされて、今日では二地域居住といった住み方や、働き方の多様化により、こうした地域への訪問、移住する機運も高まってきていると思う。
こうした状況の変化を踏まえながら、山村・離島地域における振興を所管する地域振興室として今後どのように取り組んでいく考えか伺う。
【理事者】
これまでの取組の成果が一時的なものではなく、将来にわたって継続していくよう、さらなる取組を進めていく必要がある。
このため、三河山間地域においては、今年度もアントレワーク実践者として8人を支援しているが、さらに行政と各地域の商工会、金融機関等が連携し、地域が一丸となって新規起業者を支援する仕組みづくりを進めており、継続的に新規起業者が受け入れられる体制の整備に取り組んでいる。
また、離島地域においては、島民と外部人材による地域課題解決の取組について、昨年度マッチングした取組を継続して支援していくとともに、今年度はその次の展開として新たな関係人口と島民との間で受入調整を担う島内コーディネーターを育成するための取組を始めており、島内コーディネーターが中心となって継続的に関係人口が受け入れられる仕組みの構築を進めている。
こうした取組を進め、新規起業者の受入れや関係人口の創出が継続していき、これらの人材が移住・定住にもつながっていくよう取り組んでいく。
【委員】
今答弁してもらったように、引き続きこの事業をより深化しながら、熟度を上げてもらいながら取組を進めてほしい。
昨年度のアントレワーク実践者の報告をウェブ上で見た。ある人は地域と働き手をつなぐとして地域事業所の課題解決に向けて、他地域の人材とマッチングするビジネスを展開しており、また、ある人は歴史、自然環境を生かした山ならではの複合サービスとして山村の魅力を事業化するといった取組をしており、実践者の仕事おこし、仕事づくりとして、地域活性化、地域づくりにも資する取組であり、すばらしいと思った。
そうした中で、三河の山里サポートデスクが新城市の湯谷温泉街に設置されているとのことで、私もそちらの生まれでもあって、どのようなところで実施しているのか現場も見せてもらい、関係者の人に話を聴いた。湯谷温泉にある旅館の友人は、若い人が集まっていることは知ってはいるが、何をしているのか知らないと言っていた。せっかくこのような事業をするなら、移住・定住で来た若い人を含めて、このアントレワークの人々が地域との関係を結ぶことは大変大事だと思うし、それぞれの山村の経済界の人との濃いつながりも非常に大事だろうと思った。サポートデスクの人も、そのような地域の人との交流はあまりできていないといっていた。何年も取り組んでもらっている事業を、まずは地域の人にも知ってもらう、地域の人と交流を進めてもらうことが二乗、三乗の効果を生み出していくと思った。今後こうした事業を継続してもらう中で、ぜひとも中山間地域の人々との交流を図れるような、知ってもらえるような一層の取組を願う。
あわせて、離島においても先ほど答弁してもらったように、それぞれの事業をしてもらっているが、こうした山村地域におけるサポートデスクのような拠点を設けてもらい、そこでの関係人口に資する取組、仕事づくりの取組として、アントレワークのような取組を離島振興の中でも実施してもらうと、新たな移住・定住、仕事づくりにもつながっていくと思うので、取組を進めてほしい。
【委員】
私からは二点伺う。令和6年度決算に関する報告書の3ページ、政策企画総務費の地方創生事業費のうち、8、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費について伺う。
この事業費の報告書の中では、基本的には愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進会議の開催でのいわゆる検証、それから愛知県・市町村人口問題対策検討会議を開催して具体的な人口問題対策を検討したとあるが、この1,587万1,784円の中に地域活力創出事業が含まれており、市町村が抱える地域課題の解決を支援し、地域活力を創出することにより安心、快適な地域社会を構築するため、人口が減少している市町村における伝統文化の保全などの活動に対して、県外に向けた情報発信や参加者募集などを実施する、いわば人口減少が進む市町村の活性化を県が手助けする事業と承知をしている。
そこで、地域活力創出事業の取組内容について伺う。
【理事者】
地域活力創出事業は、人口が減少している市町村における伝統文化の保全などの活動に対して、県が広く情報発信や参加者募集などを行うことにより、市町村が抱える地域課題の解決を支援するものである。
これは2023年度に県の総合戦略を策定する中で開催した市町村連絡会議において、複数の市町村から市町村や地域団体が実施する活動について、県外を含めて広く情報発信し、広域から参加者を募集することは困難であるため、これらを県に支援してほしい旨の意見があったことを踏まえ、構築した事業である。
本事業について市町村に公募をかけたところ、3市町からの応募があり、田原市の無形民俗文化財である田原凧の保存活動と、美浜町のシティプロモーション冊子、みはまデイズの製作活動の2事業を選定した。
田原凧の保存活動は担い手不足、美浜町のみはまデイズの製作活動は町外に向けた町の魅力の発信力不足という課題を抱えていた。
県はそれぞれの活動について、県が新たに開設したウェブサイトのほか、ＳＮＳや民間の移住・定住サイトを活用した情報発信、参加者募集などを行うとともに、ユーチューバーを活用し、当日の活動内容を広く発信することで地域課題の解決を支援した。
【委員】
市町村連絡会議の中で、とりわけ、県からの支援が欲しいといった要望の中での取組と理解した。
この美浜町、田原市での事業によって、目的となる情報発信や参加者募集をしたと思うが、実際にどのような効果が得られたのか、その分析と評価について伺う。
【理事者】
田原市での田原凧保存活動においては、田原市からの募集希望10人に対し、東京都から1人、三重県から1人、名古屋市から4人をはじめ、広域から10人の応募があり、凧の魅力を発信するとともに、担い手の育成に寄与することができた。
田原凧保存活動団体からは、今年度も情報発信や参加者募集等の手法について、本事業を参考にしながら継続的に地域活動を実施していると聞いている。
美浜町でのシティプロモーション冊子、みはまデイズの製作活動においては、美浜町からの募集希望15人に対し、静岡県から1人、岐阜県から1人、名古屋市から8人をはじめ、広域から15人の応募があった。名古屋市などからの参加者を中心に、地元住民が感じていた以上の美浜の海や里山への好意的な意見が多く、これらを盛り込んだみはまデイズを2025年3月に発行できた。
美浜町からは、今年度は本事業の成果を踏まえてイベントを実施するに当たって、美浜の海や里山をより一層多くの人に体験してもらえる内容とするとともに、名古屋市など都市部に対してＳＮＳ広告を重点的に配信した結果、名古屋市及びその周辺からの参加が増えたと聞いている。
これらは県が情報発信を担い、県外を含む広域から参加者を募集することで、担い手不足や広域的な発信力不足といった地域課題の解決を支援し、活力ある地域づくりに寄与することができた。
また、本事業の活動実績については報告書にまとめて、県内市町村に配布することにより、各市町村の地域活動の参考にしてもらっている。
【委員】
広域から様々な担い手、それから発信のためのインフルエンサー等を巻き込んで、今年度も引き続いて田原市、美浜町では事業を続けているので、一定の評価があったと理解している。
ただ、この令和6年度当初は国の交付金事業の採択を見込んで、この事業に1,500万円の予算がついていたが、不採択となってしまい、結果750万円で事業が実施されたと聞いている。不採択となった理由と事業を実施するに当たって影響があったのか伺いたい。
【理事者】
国の不採択の理由は、他の地方公共団体との連携内容が具体的ではないというものであった。
本事業については、3市町村の募集に対して3市町からの応募があったが、地域活動内容の熟度などの観点から2市町を選定した。また、選定した市町からの提案と準備時間を十分に確保しておきたいとの意向を踏まえ、年間スケジュールの調整を行って、年間活動回数を各3回から各2回へ削減した。
こうした調整等の結果、当初予算額の2分の1の予算で実施し、課題の解決を支援するとともに成果の発信を行ったものであり、当初の目的は達成できている。
【委員】
不採択になって仕方がないと思いながらも、スケジュール変更等で、予算が減ったことでの影響はないという答弁だが、実際に1,500万円確保したら、それ以上にできたこともあったとも思う。
そういった中、本年度はこの地域活力創出事業は実施しないとのことで、予算計上を実際にしていないと承知しているが、地方からの声をしっかりと聞いて事業を実施したと先ほど評価も出ている。今後、地方からの声を聞いて実施した事業を、先ほどの評価を踏まえ、地域活力の創出に向け、どのように取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
地域活力創出事業については、市町村からの地域活動に関する広域的な情報発信や参加者募集を県に支援してほしいとの意向を受けて行ったものである。
一方で、2024年5月に愛知県・市町村人口問題対策検討会議を新たに立ち上げて、県及び人口問題対策が特に必要な地区がある市町村が、人口問題の現状や課題を共有するとともに連携、協力して当該地区の実情に応じた人口問題対策を検討することとした。
この検討会議では、市町村からの意見が多かった課題を当面の検討議題とし、議題ごとにワーキンググループを立ち上げ、具体的な施策を検討することとなった。
現在立ち上がっているワーキンググループは、農林水産業振興、地域交通確保、空き家活用、地域産業振興の四つであるが、広域的な情報発信や参加者募集に対する支援は市町村からの意見があれば、これらのワーキンググループなどの中で検討することとした。
今後も引き続き市町村の意向の把握に努め、市町村と連携、協力して地域の実情に応じた人口問題対策を検討していく。
【委員】
継続的な取組という意味では、少し形は違うが、検討会議の中で様々な市町村と連携をしてしっかり進めてもらいたい。
続いて二つ目、令和6年度決算に関する報告書の7ページ、国際交流費、国際交流事業費、あいち国際戦略プラン推進費のうち、留学生地域定着・活躍促進事業費について伺う。
知ってのとおり、県内には多くの外国人留学生が来ており、その数も増加傾向にあると言われている。その留学生には単に学んだだけではなく、県内で就職し、地域社会や産業界での活躍が期待されている。
また、企業側からしてもグローバル化への対応や人材不足、多様な人材による活性化の観点から積極的な受入れニーズもある。
こうした背景もあり、この事業は、大学等に通う外国人留学生と企業との交流、相互理解を図り、留学生の県内企業への就職を促進することで、外国人留学生に愛知県で暮らし、働き、活躍してもらう大切な事業だと考えている。
そこで、令和6年度どのような事業を行ったのか、事業の内容と実績について伺う。
【理事者】
留学生の県内企業への就職を促進するため、ジョブフェアを含む留学生向けのイベントや留学生インターンシップ、企業見学ツアーを実施し、また、留学生採用企業の拡大及び充実を図るため、企業向け留学生採用・定着研修会を開催した。
具体的には、まず、昨年8月から9月にかけて留学生インターンシップを実施し、135人の留学生が58社の企業でインターンシップを行った。
企業向け留学生採用・定着研修会は、企業による留学生の採用及び採用後の定着に向け、インターンシップの有効活用や外国人材の定着につなげる社内体制の整備などをテーマとして、昨年7月から今年2月にかけて5回開催し、延べ241人が参加した。
企業見学ツアーは昨年12月に2回実施し、工場見学や外国人従業員との懇談等を行い、延べ26人の留学生が参加した。
さらに、留学生向けイベントとして今年3月にあいち外国人留学生フェスタ2025を開催し、ジョブフェアや就活支援セミナーのほか、日本文化の体験や交流等を通じた本県の魅力発信を行った。このイベントには77社の企業が出展し、464人の留学生が参加した。
また、留学生に関する事業専用ウェブサイトを運営し、先ほど説明した事業に関する情報のほか、留学生の採用に積極的な県内企業について情報発信を行った。
【委員】
様々な事業を行っており、特にイベント、あいち外国人留学生フェスタ2025については77社という多くの企業が出展して、464人の留学生が参加したということである。
ただ、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金として、令和4年度から令和6年度までの3か年、内容を充実させて実施していると承知している。3か年を実施した結果、留学生の県内企業への就職を促進し、地域定着を図ることができたのかどうか、分析と評価について伺う。
【理事者】
本事業では、留学生が県内企業に就職し、地域定着につながったかを測るため、愛知県内で就職を目的として在留資格を変更した留学生を評価指標として設定している。この指標は毎年、実際に愛知県内で就職した留学生数を測るものとなっている。
この指標によると、愛知県内で就職した留学生数はデジタル田園都市国家構想交付金事業として実施する前の令和3年は1,306人だったのに対し、令和6年では約1,700人となった。この3年間で約34パーセント増加しており、本事業が留学生の県内での就職に一定の役割を果たし、地域定着に貢献している。
【委員】
出入国在留管理庁の最新の統計によると、令和6年に、我が国の企業等への就職を目的として、留学生が在留資格の変更を許可された全国の人数は3万9,766人で、そのうち愛知県では1,700人だったが、実は令和5年に比較すると若干減っている。
外国人に対する受入れニーズが企業側で非常に高いが、逆に日本は留学生が就職するのに人気がない。その辺りの傾向が見られる中、留学生を愛知県で就職してもらう活動が必要になってくる。
そういった中、令和7年度予算ではデジタル田園都市国家構想交付金が終了し、今回この事業が2,150万円に減額されている。これまでの分析と評価を踏まえた今後の取組について伺う。
【理事者】
令和7年度は昨年度から予算が大幅に減額となり、昨年度までと同様に実施することが難しいため、より実施効果が高いと考えられる3事業に絞り込み、重点的に取り組んでいく。
そのうちの2事業は、留学生インターンシップ及びあいち外国人留学生フェスタで、これらは毎年多くの留学生及び企業が参加し、それぞれから高い評価を得ている。
もう1事業は、事業専用ウェブサイトの運営で、さきの2事業に関する情報のほか、留学生及び企業に役立つ情報を発信していく。
本事業は留学生の県内就職及び地域定着につながるものであり、限られた予算においても、より高い事業効果が得られるよう、今後も改善を加えながら取り組んでいきたい。
【委員】
最後に要望する。この事業は恐らく企業にとってもニーズが高いと思うし、留学生にとっても、どういう就職先があるのかを選択する際に、非常に有用であると思う。少し事業が縮小するというのは残念だが、しっかり地域定着、県内就職につなげられるような取組を推進してもらうように要望して私からの質問を終わる。
【委員】
元気な愛知の市町村づくり補助金について、四つの枠が紹介されている。それぞれの市町村ではいろいろな悩み、固有の課題があるが、四つの枠でどんな事業を実施したのか。
【理事者】
2024年度の元気な愛知の市町村づくり補助金は、先進的な新規事業を対象としたチャレンジ枠、人口問題対策事業を対象とした人口問題対策枠、デジタル化・ＤＸを推進するための新規事業を対象としたＤＸ推進枠、交通安全対策事業や文化振興事業などの従来枠の四つの枠を設定し、総額で4億3,516万4,000円を助成した。
【委員】
この中で、2024年度から、いわゆる人口問題対策枠が設けられたと思うが、この枠がどのような目的で設けられたのか、その理由について伺う。
【理事者】
人口問題対策枠であるが、本県の人口は2019年をピークに減少し、人口減少地域が県内全域に広がっていることから、人口は県全体に関わる重要な課題となっており、これを踏まえ、本県においても2023年10月に愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023－2027（愛知県人口問題対策プラン）を策定した。
総合戦略の中には、地域の特徴と課題、地域における今後の方向性と具体的な施策が地域編として整理され、市町村と課題認識の共有を図っているが、人口問題に対する課題は幅広く、県内各地域においてそれぞれの特徴や課題に応じた取組を進めていくことが必要である。
こうしたことから、総合戦略を踏まえた市町村の取組を促進し、県全体の人口問題対策を加速させるため、地域の実情に応じた自主的、主体的な取組に対する財政的支援として、人口問題対策枠を新たに補助メニューとして追加した。
【委員】
実際に助成した内容について、幾つか具体例を挙げてほしい。
【理事者】
人口問題対策枠を対象とする人口問題対策事業は、本県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた取組のことであり、移住・定住の促進や、結婚・出産・子育て支援のみならず、地場産業の振興や担い手育成、観光資源の創造や誘客の促進なども含めた幅広いものとしている。具体的な補助事業として、例えば扶桑町に対しては、定住人口の増加及びカーボンニュートラル実現のための取組として、長期優良住宅などの環境に優しい住宅を取得し、移住・定住する若者世帯及び子育て世帯に補助金を交付する事業を助成した。また、津島市に対しては、乳幼児がいる家庭の経済的・精神的負担軽減のため、保育士等の専門職員が家庭訪問を行うとともに、おむつ等の子育て用品を持参する事業に助成をした。今後も補助金を活用し、市町村の事業が拡大、拡充されることで、人口問題に対する取組が加速されるよう取り組んでいく。
【委員】
昨年度補助金を出して、具体的にどういった内容で成果があったかチェックはしているか。
【理事者】
例えば扶桑町に対する補助金に対しては、その事業効果として、対象者に行ったアンケートで、町内で住宅を取得することを決めるきっかけの一つとなったとの回答からも、一定の効果が得られたと考えている。
また、津島市に対する補助に対しては、各家庭に専門職員が訪問することにより、保護者から様々な相談を受けることができ、子育て支援につながったと考えている。
【委員】
税金を投入して補助金を出しているので、執行したからそれで終わりではなく、次につながるよう、きちんとしたフィードバック、次に向けての計画づくりをやってもらいたい。
もう一つの従来枠について伺うが、先ほど文化的、交通対策的なものと聞いたが、どこの市町村も、高齢化し、免許証を返納して、高齢者の交通手段が大きな課題になっている。自治体ごとそれぞれで巡回バスなど、課題として大きく取り上げているところが多いが、そういった内容についての認識と、成果をどのように考えているか聞かせてほしい。
【理事者】
従来枠については、例えば市町村では交通安全指導員の報酬への補助や、地域団体に対して伝統文化の保存に対する補助等を実施している。
委員から発言のあったコミュニティバス等の事業に対しては、チャレンジ枠や人口問題対策枠を活用してもらっているが、実績等はしっかり追跡調査等をしてフォローしていきたい。
【委員】
市町村にしてみれば、私の地元は尾張県民事務所になり、ほとんど県庁と一緒だが、ほかのところだと、例えば三河だったら、近場でしっかりとした相談ができるような対応が市町村にとっては心強い。この間、地域の自主防災組織の防災訓練に行ったが、悩みは何かという話ですぐさま出てきたのが、お金の話だった。お金はいるのだろうが、やはり知恵を絞る意味合いで、幅広のノウハウ、知識を提供してもらうことも大変重要なことだと思う。市町村課のある総務局においては、地方分権も念頭に置きながら、この補助金がしっかりと展開ができるように、これからも頑張ってもらうよう願い質問を終わる。
【委員】
令和6年度決算に関する報告書の11ページ、情報推進費のうち、1、行政デジタル化推進費について聞く。
本県では、あいちＤＸ推進プラン2025に基づき、デジタル化・ＤＸ関連施策の取組を体系的に進めていると聞いている。行政のデジタル化、ＤＸの推進について、取組の進捗状況とその成果をどう評価しているか伺う。
【理事者】
本県では行政の効率化や県民の利便性向上のため、行政のデジタル化、ＤＸを推進している。
まず、行政の効率化の取組としては、ＲＰＡやノーコード・ローコードツールなど、様々なデジタル技術の活用を推進している。特に近年急速に発展をしている生成ＡＩについては、2023年度に、生成ＡＩの利用に関するガイドラインを策定した上で行政業務への活用に取り組んでおり、昨年11月までに全職員が利用できる環境を整備した。これらデジタル技術の活用等によって、昨年度は県庁全体で約12万時間のリードタイムが縮減されており、徐々に成果は出てきているものと認識している。
次に、県民の利便性向上の取組としては、行政手続のオンライン化や収納事務のキャッシュレス化などの取組を積極的に推進している。行政手続のオンライン化については、2021年4月時点で162件だったオンライン化対応済みの手続が、昨年度末、2025年3月末時点では399件となっていて、この4年間で約2.5倍に拡大した。
また、収納事務のキャッシュレス化については、オンライン手続に伴う決済のキャッシュレス化、県機関の窓口や公の施設におけるキャッシュレス決済の導入を進めており、県への支払いにおける県民の利便性の向上が図られたものと認識している。
今後も引き続き、行政の効率化と県民の利便性の向上を実現するため、デジタル化、ＤＸを推進していく。
【委員】
一歩一歩、着実に成果が上がっていると思う。
次に、2024年度には経済産業局から予算の査定を担う総務局に異動したデジタル戦略監を中心に、デジタル化・ＤＸ推進チームが設置されて、各局でのデジタル化、ＤＸを推進していると聞いている。私はこれで一挙に県庁のデジタル化が進んできたと思う。民間も大企業を中心に、積極的にデジタル化、ＡＩの活用を通じて、生産性の向上、効率を上げていくことをやっているので、隗から始めよということで、県庁を挙げてやっていることに高く評価をしたい。
また、昨年度から各部局に若手職員を中心としてデジタル化・ＤＸ推進担当を配置し、一つのチームとしてデジタル化・ＤＸ推進チームを組んで果敢に取り組んでいると聞いている。
また、若手職員を中心にデジタル化に対する改善、改良を進めるための目安箱を置いて、エンゲージメントを高め、改善・改良活動にも取り組んでいるとのことであるが、進捗状況を改めて聞かせてもらいたい。
【理事者】
デジタル化・ＤＸ推進チームについては、デジタル戦略監をリーダーとして、各局等に配置されたデジタル化・ＤＸ推進担当を構成員として、県のデジタル化、ＤＸをより強力に推進するために設置されたチームである。
先ほど委員の言ったとおり、デジタル化・ＤＸ推進担当には、職種を問わず、デジタル技術に慣れ親しんだ若手職員を中心に配置していて、各自が強い関心や問題意識を持って主体的に取り組むことで成果を上げていると認識している。
例としては、会計業務や監査業務におけるペーパーレス化の促進や、本庁舎等へのデジタルサイネージの導入による情報発信力の強化に取り組んできた。
また、このデジタル化・ＤＸ推進チームは、今言ったような各局等の業務の改善のほか、チーム全体として連携して全庁横断的な取組も推進していて、全庁で共通して取り組むべきデジタル活用に関するルールを作成して、愛知県庁共通業務ルールに追加することで、全庁でのデジタル化の推進と事務の効率化を図っている。
引き続き、デジタル戦略監のリーダーシップの下で、デジタル化・ＤＸ推進担当と連携し、県庁全体のデジタル化による業務改善に努めていく。
【委員】
次に、デジタル戦略監に伺う。
2024年度にデジタル戦略監に就任し、県庁全体のＤＸを推進する司令塔になったと思うが、これまでの本県のデジタル化・ＤＸ推進に関する取組をどのように捉えているのか伺う。
【理事者】
委員指摘のとおり、民間企業におけるデジタル技術の活用状況のほか、サービスやソリューションの高度化、多様化といった状況を踏まえて、行政としても柔軟に対応していく必要がある。
そのため、現行のあいちＤＸ推進プラン2025に記載の取組はもとより、プランに記載のないものも含めて、即応性を持って新たな取組に着手してきた。
一例として、オンライン申請に伴う収納事務のキャッシュレス化を2023年度から始めたが、2024年度には約1,400万円を収納し、前年度から2倍に拡大した。
また、生成ＡＩを全職員向けに環境整備するとともに、デジタル化・ＤＸ推進チームの立ち上げや、デジタル改善目安箱の設置など、2024年度は新技術の採用に加えて、人材育成や組織風土の醸成につながる幾つもの取組をプランにとらわれずに新規に実施してきた。
デジタル化・ＤＸ推進チームについては、メンバー全員が進むべき方向性を共有し、各局等でのデジタル化、ＤＸの推進に加えて、デジタル人材の育成を牽引している。
さらに、デジタル改善目安箱については、若手を含む各局の職員の提案を基に、当たり前のことを当たり前に実施できる、そのような体制を整えた。昨日までに約300件の投稿があり、うち100件を超える投稿について、対応策の提示や改善を実施するなど、委員指摘のとおりエンゲージメントの向上を含め、具体的な成果につながっていると認識している。
加えて、愛知県議会による理解や協力、導きが愛知県の行政のデジタル化の強力な後押しであると認識しており、この場を借りて改めて礼を言う。
まず、行政手続のデジタル化については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を2022年に改正することを議決してもらったことが基盤になっている。
また、本年9月定例議会では、デジタル技術の活用による豊かで便利な社会づくり条例を制定してもらった。これまで県が主として取り組んできた行政サービスのデジタル化・ＤＸに加えて、産業や地域社会におけるデジタル技術の活用やデジタル人材の育成についても明記されており、県が様々な施策を進めていくに当たり、大きな羅針盤となっている。
このデジタル関連としては、全国初の議員提出条例の制定も受けて、現在、次期ＤＸ推進プランの策定を進めている。今後このプランに沿いながらも、同時に社会動向に応じた不断の対応を含めて、分厚い産業、歴史、文化の集積を誇る当愛知県において、誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる、豊かで便利な社会の実現を目指し、力を尽くしていく。
【委員】
大企業は資金を持っているから、ＤＸ・デジタル化を力強く進めているが、中小企業がまだまだだと思う。だから、意識改革をどうするかが私は肝だと思う。県庁が司令塔となって、各分野でＤＸ・デジタル化を進めることで、愛知県の経済をグレードアップすると思う。国内は人手不足もある中、人手不足の解消にもなるため、ぜひ強力に進めてもらいたい。
今、景気も悪いせいか、中国も大変失業者が出ているという話をよく聞くが、あれは景気も悪い面もあるが、工場がロボット化しており、人がいらないこともある。そのようなことを中国、それから韓国、台湾はやっているので、これに乗り遅れたら幾ら技術がよくても、製品がよくても、コスト面から日本の製品を買ってくれない可能性がある。そのような意味で、デジタル化、ＤＸは避けて通れない。
ＲＰＡで事務をロボットがやり、工場ではＡＩ搭載のロボットが出てくるが、人間の仕事を全部取られるわけではなく、単純で簡単なことを大量にやることはコンピューターに、ロボットにやらせればよい。そのデータをどう分析して何をつくっていくか、価値を求めるかが人間の仕事だと思う。
法人や企業に頑張ってもらわないと愛知県は成り立たない。デジタル戦略監を中心に、愛知が全国のモデルになるよう、生産性を上げる、効率を上げる、人手不足を解消するという気持ちで、いろいろな意識改革を庁内でしっかりやってもらいたい。
エンゲージメントを高めて、意識改革を進めていくことも大事だと思うので、予算を査定する理事者の考えを伺う。
【理事者】
委員から指摘があった点は、非常に的確な意見だと考える。
デジタル戦略監には、経済産業局から総務局に移ってもらったが、従来の経済産業局の関係の業務について切り離したわけではなく、経済産業局、観光コンベンション局のＤＸ・デジタル化の事業についても幅広く、従来と同様に支援・関与してもらっており、各局の業務について成果は出てきている。
今、委員が言った意識改革、特に総務局の情報政策課、ＤＸ推進室の職員にとって、デジタル戦略監との業務の中で気づかされることが、非常によい意識づけになっており、このよさを引き続き広げていきたい。
現在、次期ＤＸ推進プランを策定している。これまでの県庁の中のＤＸ・デジタル化だけでなく、愛知県全体のＤＸを進めていくという姿勢をこれまでよりも明確に打ち出し、中小企業のＤＸについてもはっきりと記載する方向で検討している。来年度以降は、次期ＤＸ推進プランに基づいて、しっかりと取組を進めていきたい。
【委員】
最終的には中小企業の生産性向上、効率化である。大企業も大分変わってきているが、中小企業は余剰人員を抱え過ぎている。それをデジタル化によって少しずつ変え、スリムにして生産性を上げる。生産性を上げて給料等を上げていかないといけない。企業活動が活発になれば、県税収入に跳ね返ってくる。まずは隗から始めよということで、県庁を挙げてやることで必ず波及していくと思うので、頑張ってもらいたいと要望して質問を終わる。
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