本文
警察委員会審査状況（令和7年10月7日）
警察委員会
委員会
日時令和7年10月7日（火曜日） 午後0時59分～
会場 第3委員会室
出席者
小木曽史人、伊藤貴治 正副委員長
松川浩明、青山省三、寺西むつみ、中根義高、ますだ裕二、
高橋正子、藤原 聖、しまぶくろ朝太郎、柴田高伸 各委員
増井公安委員、警察本部長、総務部長、警務部長、生活安全部長、
刑事部長、交通部長、警備部長、地域部長、財務統括官、
サイバー局長、組織犯罪対策局長、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
議案
第132号 令和7年度愛知県一般会計補正予算（第4号）
第1条（歳入歳出予算の補正）の内
歳出
第8款 警察費
第139号 愛知県風俗案内所規制条例の一部改正について
第142号 工事請負契約の締結について（東三河運転免許センター本館等長寿命化改修工事）
第145号 工事請負契約の変更について（一宮警察署庁舎建築工事）
第154号 損害賠償の額の決定及び和解について（豊橋警察署）
結果
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第132号、第139号、第142号、第145号及び第154号
閉会中継続調査申出案件
- 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
- 防犯対策の推進について
- 警察の組織及び運営について
会議の概要
- 開会
- 議案審査（5件）
（1）理事者の説明
（2）質疑
（3）採決 - 委員長報告の決定
- 一般質問
- 閉会中継続調査申出案件の決定
- 開会
主な質疑
議案関係
【委員】
私からは、交通安全施設整備費について伺う。
今説明のあった、今回の増額補正により整備する信号灯器のＬＥＤ化208本、道路標識614本、道路標示190.5キロメートルについて、交通事故多発交差点において整備するとのことだが、特にどのような視点で整備していくのか。また、今後の整備の展望についても併せて伺う。
【理事者】
まず、今回の整備については、本年1月から6月までの間に、死亡もしくは重傷事故または高齢者が関係する人身事故が発生した交差点において、さらなる交通事故の発生を抑止するため、緊急的に電球式の信号灯器からＬＥＤ式に更新整備を行うほか、劣化した道路標識や磨耗した道路標示を更新整備する。
次に、今後の展望については、当県における信号機、道路標識、道路標示の設置数は全国有数であり、これらの老朽化が課題となっているところ、道路交通上の安全性の確保、地域住民の要望等も踏まえつつ、緊急性、必要性を判断しながら、適切な更新整備に努めていく。
また、2026年9月にはアジア・アジアパラ競技大会、2027年5月には、アジア開発銀行年次総会などの、国内外からの多くの人が当県に訪れる大規模行事のほか、名古屋駅周辺の再開発等によって、人や車の流れの変化が予想される。こうした社会情勢に伴う交通流の変化も踏まえつつ、交通事故抑止に資する交通安全施設の整備を推進していく。
【委員】
今後とも、より一層総力を挙げて、1件でも交通事故が減るように交通事故抑止に取り組んでもらうことに期待を述べて質問を終わる。
【委員】
交通安全施設整備費について、中でも信号灯器のＬＥＤ化について伺う。
ＬＥＤ式信号灯器は、見やすさ、省エネルギー、維持管理コストの削減など、メリットも非常に多いことから、全国的に2000年代以降、急速に整備が進められているが、かつて電球式信号灯器からＬＥＤ式信号灯器へと設置移行するに当たって、警察庁が全国から本県をＬＥＤ式信号灯器への試験導入モデル地域に選定して、視認性や耐久性、コスト効果を検証したことがある。
その結果、本県で実施したＬＥＤ式信号灯器のメリットは大きいことが確認され、全国へ拡大されていった経緯がある。
しかし、本県はＬＥＤ式信号灯器の試験導入モデルに設定され、全国への普及の足がかりになりながらも、本県のＬＥＤ式信号灯器の整備が進んでいないのではないかと指摘される時期もあったと記憶している。
そこで、本県は全国でも信号灯器の数は3本の指に入る多さと聞いているが、現在の本県での信号灯器のＬＥＤ化率について伺う。
【理事者】
当県の信号灯器のＬＥＤ化率については、令和6年度末で82.4パーセントである。
【委員】
今補正予算で信号灯器のＬＥＤ化208本が認められれば、ＬＥＤ化率はどうなるか。
【理事者】
今回の補正予算が認められた場合には、令和7年度末に85.6パーセントとなる予定である。
【委員】
ＬＥＤ式信号灯器はメリットも多い反面で、やはり導入時の価格、初期コストがかかることが課題だと言われている。本県のように信号灯器の数が多いと、計画的に費用対効果を考えて整備していくこととなり、今予算の交通事故多発交差点における緊急の整備につながっていると思う。
そこで、費用対効果の面から、信号灯器をＬＥＤ化することによる、交通事故の減少について伺う。
【理事者】
令和5年度にＬＥＤ化した705か所の交差点において、整備後半年間の人身事故件数を前年同時期と比較したところ、他の対策の効果と併せてではあるが、件数は11パーセント減少した。
【委員】
先ほどの答弁で、今補正予算が認められれば、本県の信号灯器のＬＥＤ化は85.6パーセントになり、さらに今、信号灯器をＬＥＤ化することで事故も減少したデータも示してもらった。信号灯器のＬＥＤ化は、例えば東京都ではＬＥＤ化率は100パーセントを達成している。
そこで、本県の信号灯器ＬＥＤ化率100パーセントへの今後の整備計画について伺う。
【理事者】
今後の整備方針については、交通死亡事故等が発生した交差点等を中心として、令和12年度中に100パーセントとなるように計画的に進めていく予定である。
一般質問
【委員】
愛知県警察における暑熱対策について伺う。
今年7月と8月の愛知県の気温は近年まれに見る高温で、8月31日には名古屋市で過去2番目に高い40度を記録した。また、8月の平均気温は平年を2.5度上回る30.7度と、2年連続で30度を超え、統計のある1890年以降で最高となった。
県内で今年発表された熱中症警戒アラートは、昨年を上回って、過去最多を更新し、熱中症の疑いで救急搬送された人は多数に上り、県は警戒が必要と暑さ対策を呼びかけ、エアコンのある室内など涼しい環境で過ごすことや、水分、塩分の補給などを呼びかける事態となった。
県警察の日々の業務は、県民の安全で安心な生活を守るため、暑いからといってエアコンのある室内でというわけにはいかない。警察官が猛暑の中でも安全に職務を遂行できるよう、熱中症のリスクを低減し、体調管理を徹底することが求められ、警察官の健康維持と活動能力の確保の両立が必要不可欠だと考える。
厳しい暑さの中、現場対応に当たる警察官の熱中症対策が不可欠であるが、県警察として、どのように対策を講じているのか、取組内容について伺う。
【理事者】
県警察では、暑熱環境下での職員の安全確保を図るため、昨年6月に各部門の担当者によって構成されるワーキンググループを発足し、熱中症のリスクや発生状況に係る分析結果に基づき、暑熱対策の様々な課題を総合的に検討するとともに、部門横断的な対策を推進している。
主な取組としては、暑さ指数や熱中症警戒アラートを活用し、熱中症発生リスクに応じた業務の見直しや水分補給の徹底、資機材の活用等により、職員の生命及び健康を守りつつ、警察活動を能率的に遂行できるよう努めている。
また、本年6月には、労働安全衛生規則が一部改正され、事業者に対し、熱中症の重篤化を防止するための措置が義務づけられた。それを受け、職員に熱中症の自覚症状が現れた場合や熱中症の疑いのある職員を発見した場合の報告体制を整備し、熱中症の重篤化を防止するために必要な措置の内容及び手順を定め、職員に周知を図っている。
【委員】
暑熱対策用品の導入や資機材の活用について、県警察として、具体的にどのような対策をこれまで行ってきたのか。また、今後の対策についても、現在どのように考えているのか伺う。
【理事者】
暑熱対策として、暑熱対策用品の導入や資機材の活用など、県警察として取り組んだ内容について、主に三点説明する。
一点目は、今年の4月から、これまで認められていなかった交番や駐在所内での脱帽を可能としたほか、地域警察官など、ふだん、活動服を着用して勤務する者については、原則としてネクタイを省略することとした。
二点目は、制服の着用期間の見直しを図った。本来、夏の制服の着用は6月1日から9月30日までであるところ、今年度は、前後1か月間延長し、5月1日から10月31日までに変更した。
三点目は、業務に支障を来さない範囲で、サングラスやネックリング、ドリンクホルダー等の暑熱対策用品の使用を可能としたほか、今年度から耐刃防護衣の下に着用することができる空調型インナーベストをおよそ1,000着購入し、熱中症リスクの高い自転車またはバイクで活動する交番の警察官に対して優先的に配付した。
また、現在進めている取組として、新たに通気性や速乾性に優れたポロシャツ型の夏服上衣を試験的に導入している。
今後の対策についてだが、県警察として、警察活動を維持していく上で必要不可欠な現場の警察官の健康と安全を確保するためにも、先ほど説明した取組を踏まえ、現場の意見、要望等を聴取しながら、暑熱対策用品の導入や資機材の活用について検討を進めていく。
【委員】
現場の声を聞いて、資機材や防護服の下に着る送風ファンのついたベストを導入することは大事だと思うが、例えばサングラスをかけた場合、市民がどう感じるかを考えたときに、まず違和感があると思う。
そこで、その違和感を取り除くために周知し、その違和感を取り除く努力をしてもらいたい。
【委員】
いわゆる司法面接について取り上げる。
これは、実施機関によって呼び方が複数あり、代表者聴取や、本県の福祉部局では三機関協同面接と呼ばれているが、県警察においては児童面接なので、児童面接として取り上げる。
まず、この児童面接についてだが、これは検察庁、警察、児童相談所、以下、児相と略す、の三者が連携して協議の上、虐待や性暴力の被害に遭った子どもの被害者や目撃者等に対し、大きな心理的負担をかけずに、また、証言の信憑性を確保しつつ、被害事実の確認を行うもので、検察、警察、児相のうち、1人が代表して面接を行い、聞き取りするものである。
このとき、代表者以外は、モニター越しに聞き取りを見守り、互いに必要な情報を得られるように、事前に質問をすり合わせた上で行われる。対象は3歳から17歳とされ、実施までに事前協議、面接時は面接官だけでなく、面接後の事後協議も含め、相応の専門性に依拠しつつ、三機関の綿密な連携によって実現される高度な面接である。
このような取組が始まった経緯だが、2015年10月に最高検察庁、警察庁、児相を管轄する厚生労働省から、三機関での連携強化を推奨する通知が発出されたことによるものである。性的虐待などを受けた子どもに対し、検察庁、児相、警察がばらばらに同じことを繰り返し事情聴取することにより、子どもが心理的苦痛、恐怖を再体験する二次被害を引き起こすという弊害の指摘があり、その理由となっていた縦割り行政の問題も含めて、欧米では1980年代からこのような取組が行われていることから、日本でも本格導入できないかと、度々国会の各委員会で質疑や提言がされていた。
本県では、この通知の翌月の、全国的にも早い2015年11月から児童面接が導入され、三機関が課題を共有する協議会も早い段階で開催されていたことで、先進県として、全国から視察が相次いでいるとの報道もあった。
児童面接の実施においては、これまで証拠能力が認められやすい検察官による聴取が約7割であったが、2023年に刑事訴訟法が改正され、録画した児童面接の映像が、一定の要件の下で刑事裁判の証拠として認められるようになったことから、検察以外の児相や警察による聞き取りも増えていると認識している。
昨年10月の福祉医療委員会でも、犬山市で起きた小学一年生の女児暴行死事案に関連して、この児童面接について取り上げ、所管する児童家庭課より、面接の実施件数が増えている中で、検察官だけでなく、子どもと関わりが深い児相の職員が面接官を務めることも増えており、職員の資質向上に課題があること、また、面接スキルの向上のため、警察が主催する司法面接研修に児相職員を派遣しているほか、児相にプロジェクトチームを設置し、面接の手順や留意点、子どもへのケアについて整理した手引の作成を進めているという回答があり、先日もその進捗状況や今年度の取組についてヒアリングした。
全国での児童虐待の摘発数は過去最多の2,649件となり、うち性的虐待は431件と、この10年で3.7倍の増加傾向であることや、名古屋地方裁判所では、本年2月の公判で面接映像が初めて証拠採用されるなど、児童面接活用の場面が広がっていると理解している。
一方で、2023年に一般社団法人日本子ども虐待防止学会が出した声明では、取組自体は歓迎しつつも、実際に行われている司法面接の質には深刻な問題があるとされ、形式は守っていても、捜査機関の見立てに基づく誘導的な質問が行われているケースもあるとの指摘があり、面接の台本だけが導入され、最も重要な子ども中心の理念への理解が深まっていないのではないかという報道もあった。
本県も、児童面接の本格導入から、10年がたとうとしている。県警察において、これまでの取組や成果を確認しつつ、今後、児童面接が他機関での職種の垣根を越えて、子どもの最善の利益のために何をすべきか考える場になることを願い、これから順次質問していく。
まず、この児童面接について、改めて県警察が実施する目的と現状について伺う。
【理事者】
児童面接は、児童虐待事案などにおける被害児童等の心身の負担軽減及び供述の信用性の確保を図ることを目的として、警察、検察庁、児童相談所が連携して、早期の情報共有を図った上で、同一の機会において、いずれかの機関の代表者が被害児童等から聴取を行うものであり、平成27年から実施している。
当県における昨年中の児童面接の実施件数は、県警察が把握している暫定値で207件であり、前年と比較して45件増加している。このうち、警察が代表者として聴取を担当した件数は32件であり、前年と比較して19件増加している。
【委員】
警察の任務は犯罪の捜査であるので、特段、児童福祉や児童心理のトレーニングは受けていないのではないかと考える。しかし、子どもからの事情聴取において、面接者は、様々な年齢、発達段階がある子どもに対して、どのように話を聞けばいいのか熟知し、子どもの心情や発達特性に配慮した質問を行う必要がある。
また、子どもは大人と比べて、心身ともに未成熟であり、面接という特殊な場面においては、肉体的にも心理的にも負担が生じやすいほか、暗示や誘導に対して脆弱であることも懸念され、子ども自身が処罰意思について迷いがあるケースもある。
そのような子どもたちから正確に事実の聴取を遂行するためには、その特性に対応した高度なスキル、暗示や誘導に頼らない適切な問いかけが求められる。
そこで、県警察において、児童面接に必要な研修等の実施状況について伺う。
【理事者】
児童面接を行うに当たっては、刑事司法手続面や捜査上の配意事項、児童の特性に配慮した聴取技法など、専門性が要求される。
県警察においては、児童面接の聴取者となり得る警察官を対象に、平成27年から大学教授を招いた研修会や、警察本部の担当者による各種教養を定期的に実施しており、これまでに延べ1,123人の警察官が受講している。
引き続き、これらの研修や教養を通じて、児童面接に必要な専門性の研さん、技能の向上に努めていく。
【委員】
一度研修を受けただけで定着するのかという問題や、全国的に同じ状況で、専門人材が限られている中で、外部の講師にこういった研修を頼ることにも限界がある。
滋賀県警察では、児童面接の普及には初期聴取を担う現場の警察官の心構えが重要であることから、面接の技術や意義を広めるトレーナーを組織内で育成し、各部署に配置、継続的に面接の技術を指導することの組織全体への浸透や意識改革を図る取組が始まっている。
また、関連して、警察庁が本年7月に公表した警察白書では、警察では、児童の心情や特性に配意した聴取技法を習得させるためロールプレイング方式による教育訓練を行っており、より実務に近い訓練が求められている。警察庁では令和5年度から令和6年度にかけて、ＡＩを活用した訓練ツールを開発した。同訓練ツールは、児童のアバターとの対話により、実際の児童との受け答えを模した訓練を可能にするものであり、令和7年度から全国警察で運用を開始すると記載されている。
報道では、実際の面接のやり取りを生成ＡＩに学習させた子どものアバターが開発され、この対話訓練ツールは8月から都道府県警察で活用される予定との関連報道もあった。
技量を上げるために、このような子どもとのリアルなやり取りを再現することができるツールを活用することは有用だと思うが、この警察庁が開発したＡＩ訓練ツールがどのようなものか伺う。
【理事者】
警察庁が開発したＡＩ訓練ツールは、実際の児童面接のやり取りを生成ＡＩ、すなわち人工知能に学習させた仮想上の被害児童等、いわゆるアバターを相手に対話形式で聴取を行う面接訓練が可能となるものと承知している。
誘導に当たる質問をした場合は、聴取者に注意喚起する機能などを有しており、警察官の聴取技能の向上に有効と思われるので、今後、こうしたツールも活用しながら、より一層効果的な訓練、教養を推進していく。
【委員】
新聞報道では、このアバターは、実際の面接のやり取り約250事例や心理学の専門家の意見を生成ＡＩに学習させた、5歳から14歳の8体があるとされていた。非常に活用が有用だと思うので、さらに進めてもらい、ほかの機関にもぜひ共有してほしい。
次に、三機関連携の進捗状況についてである。検察庁、警察、児相それぞれで、子どもへの関わり方や期間、見据えているものも当然ながら違いがあると思う。
一般社団法人日本子ども虐待防止学会が出した声明では、捜査・訴追機関と福祉機関等の密接な連携の中で実施されなければならないが、現場では、今なお連携不足を指摘する声が後を絶たないとある。
組織同士の本質的な相違ゆえに、おのおののニーズを満たす児童面接を実施していくのは決して容易ではなく、現場でいろんな試行錯誤が繰り返されてきたのではないかと考える。
その中でも、お互いの意識のギャップを埋めて、共通のゴールを何にするか定めていくためには、定期的な協議会や、それぞれの業務の相互理解、面接手法について同じ考えを共有することが重要である。また、児童面接は、可能な限り被害直後に行うことが望ましいが、実際は、認知されてから実施までに一定の時間がかかるとされている。
そうなると、最初に子どもから被害を打ち明けられて、話を受け止めるであろう保育所や学校の教職員、病院の医療関係者など、初期対応は極めて重要である。この人々が児童面接を理解していないと、その後の捜査や公判、そして被害者の救済にも影響を与える可能性がある。学校現場の負担感は理解しつつも、積極的にこの面接手法を周知していく必要があると考える。
そこで、三機関における連携状況及び被害児童等と最初に接触する可能性がある医療機関や学校など他機関との連携について伺う。
【理事者】
警察、検察庁、児童相談所の三機関においては、被害児童等の心身の負担軽減及び供述の信用性の確保に向けて、さらなる連携強化を図るため、合同の協議会を年4回実施しているほか、各機関が主催する研修会に他の二機関が参加するなどしている。
また、委員指摘のとおり、被害児童等が、三機関以外の教職員や医療関係者等に対して、最初に被害を打ち明けるケースもあり、そこで初期の聴取方法を誤ると、事後の児童面接に支障を及ぼすこともあり得るため、医療機関や学校などの他機関に対しても、聴取技法の周知が課題であると認識している。
県警察においては、検察庁と連携し、本年1月に、愛知県小中学校校長会を通じて、教職員に初期的な聴取方法の教養を行うなどの取組を進めているところであり、今後も他機関との連携を図っていく。
【委員】
昨年、福祉医療委員会の質問後の要望で、制度が始まり、来年で約10年になるので、いわゆる縦割り行政、それぞれ立場が違う中で、人権侵害を受け、困難を抱えた子どもたちの支援のための制度設計になっているのかの検証が必要であり、児童面接や関係機関の支援が、将来生きていく上で、線での支援につながるよう、望ましい在り方について、先進県として考えをまとめてもらいたいと要望した。
2019年の全国の児相、警察本部、地方検察庁へのアンケートでは、4割近い児相が、三機関間のルール整備が進んでいないと回答しており、具体的な項目では、面接実施が必要かの判断基準や面接官の決め方では、6割以上がルールはないと答え、福祉と捜査のバランスを考慮したルールづくりの取組も、約6割が進んでいないと回答されている。現状は分からないが、このルールづくりを急ぐように指摘する声も当時上がっていた。
警察側でもこの10年の検証を行い、協議会でも三機関連携に課題がないのか等の議論や、制度に改善点があるならば、積極的に国への要望もしてもらいたい。
児童面接は、児童虐待、特に性的虐待の事実認定をいかに正確に行うかという議論が起源となっているが、自己の意思表示に困難を抱え、社会的に弱い立場に置かれやすい人に対して、特別な配慮を講じて臨む面接であることから、子どもに限らず、意思疎通に関する障害を抱えた人や認知機能の低下した高齢者、また外国籍の人も、こういった面接の対象となっていくことも想定される。
法務省では、2021年度から性犯罪の被害に遭った精神障害者や知的障害者もこの仕組みの対象に加える試行が始まり、現在は、全国で障害の程度や証拠関係に応じて必要性が判断され、地方検察庁と警察が連携をして事情聴取が実施されている。
そこで、児童面接における聴取技法を、ほかの一般事件の被害者等に対する事情聴取にも応用できないか伺う。
【理事者】
不同意性交等の性犯罪事件における18歳以上の被害者のうち、知的障害、発達障害、精神障害等、広く精神に障害を有する被害者であって、言語によるコミュニケーション能力に問題があり、または聴取者に対する迎合性や被誘導性が高いと認められる人に対しては、その心情や特性に配意した事情聴取を行うため、警察と検察の二機関により児童面接の実施要領を準用している。
また、その他一般事件の被害者等に対する事情聴取に関しても、児童面接における聴取技法の習得は、その心情や特性に配慮しながら、供述の信用性を確保する点において有用であるものと考えている。
【委員】
二点要望する。
一点目は環境面である。
児童面接の実施場所として、例えば名古屋地方検察庁の専門の部屋や、児相、警察署など、聴取対象者の都合がよい場所に合わせて場所が決まっている。録音・録画機器等は可搬式なので、どこでも対応できるという話を聞いた。
今後、警察が面接官を務めるケースが増えていく中で、聴取を受ける子どもが安心して話せる環境やハード面をどうつくるかも課題だと考える。圧迫感を与えずに、心理的な負担を軽減する方法も考えていく必要がある。
本年2月には警察施設で全国5例目の司法面接室が設置されたという報道があった。具体的には福岡県警察において、県警本部と署の2か所に、被害児童が少しでも安心して話せるような工夫がされた専門の部屋が設置されたとの報道があった。
県警察においても、環境改善や組織内の浸透の観点からも、こういった面接室の設置を検討するよう要望する。
二点目は医療機関との連携である。
現在は、この三機関連携が主たるものとなっているが、今後、より医療との積極的な連携は図られていくべきだと考える。とりわけ系統的全身診察を担う医療機関との連携が課題であると考える。
昨年の福祉医療委員会でも、本県で児童虐待防止医療ネットワーク事業の拠点病院となっているあいち小児保健医療総合センターがそのような役割を果たすことができないかと提言し、病院事業庁からは、医療機関と児童相談センター、児相や警察、検察庁等の関係機関との連携強化が重要であるという回答があった。
県警察においても、被害者支援の観点からも、医療機関を含む他機関連携にも積極的に取り組むことを要望し、質問を終わる。
【委員】
愛知県内のサイバー攻撃の現状と、アジア・アジアパラ競技大会開催に向けた、サイバー攻撃に対しての取組について伺う。
先日からニュース等で報道されているように、とあるビール会社がサイバー攻撃を受けて、これがランサムウェアによるもので、ＤＸを推進していたという観点で影響が大きく、ビールが出荷できなくなってしまったという、サイバー攻撃による大きな社会影響が起きてしまった事例がある。
2024年には、このように国内のパソコンやスマートフォン、また、サーバーに対し、サイバー攻撃といわれるものが約13秒に1回という頻度で起きており、現状では、重要インフラや企業にも攻撃が及んでいると聞いている。
そうした中で、昨年、名古屋港にサイバー攻撃があった。私たちの身近でこのような事件が起きたことで、喫緊の課題であり、しっかりとした対処をしていかなければいけないというのが、このサイバー攻撃に対しての認識である。
また、サイバー攻撃のうち、99パーセントが外国からの攻撃であり、ゆゆしき事態であると認識している。
こうした中で、今、愛知県において、サイバー攻撃の現在の状況を伺う。
【理事者】
県内におけるサイバー攻撃については、重要インフラ事業者等に対するＤＤｏＳ攻撃やランサムウェアの感染被害等が継続的に発生している。ランサムウェアの被害の報告件数は、令和7年9月現在で12件であり、前年同期比6件の減少となっているものの、依然として高い水準で推移している。
具体的な事例としては、令和5年7月4日に名古屋港運協会の運営管理をする名古屋港統一ターミナルシステムがランサムウェアに感染して、障害が発生し、名古屋港全ターミナルが約2日半にわたって停止した事案が挙げられる。
【委員】
名古屋港において起きたサイバー攻撃は、改めてサイバー攻撃の恐怖を感じた瞬間であった。
サイバー攻撃が増加する傾向にあるタイミングがある。2018年の平昌冬季オリンピックのとき、オリンピックの大会サーバーに対してサイバー攻撃があったと聞いている。
そして、2020年の東京オリンピックのときには、約4億5,000万回、サーバーに対して不審なアクセスがあり、大会運営には直接的な影響はなかったものの、このようなスポーツの国際大会が開催されるタイミングでは、サイバー攻撃は非常に多くなる状況であると考えている。
そういった中で、来年、アジア・アジアパラ競技大会が開催されることが決定している。そこで、東京オリンピック開催時におけるサイバー攻撃の発生状況を、分かる範囲で詳しく教えてほしい。
【理事者】
令和3年に開催された2020年東京オリンピック競技大会等においては、大会運営に影響を及ぼすようなサイバー攻撃の発生はなかったが、聖火リレーや開会式の動画配信を装った偽サイトと見られるウェブサイトや東京大会の名称を使用したコンピューターウイルスなどの出現、ＳＮＳ上における大会関係機関を標的としたサイバー攻撃を呼びかける等が確認されている。
【委員】
オリンピック等の国際大会が開催されるときには多少なりとも影響は出ている状況であったと思う。
では、アジア・アジアパラ競技大会開催に向けた体制構築及び対策状況について伺う。
【理事者】
県警察では、サイバー関係所属が部門横断的に緊密な連携を図り、迅速な情報共有や事案対処を実施するサイバー攻撃対策プロジェクトの体制を構築しているほか、県内の重要インフラ46事業者等が参加する愛知県サイバーテロ対策協議会を設置し、サイバー攻撃に対する情報共有などを行い、未然防止等を図るための取組を行っている。
アジア・アジアパラ競技大会に向けては、組織委員会をはじめとする関係機関等に対して、サイバーセキュリティー講演や標的型メール訓練を実施することにより、サイバーセキュリティーに関する危機意識の醸成を図るとともに、愛知県サイバーテロ対策協議会の仕組みを活用しながら、組織委員会をはじめ、関係機関や重要インフラ事業者等と連携を強化し、大会期間中におけるサイバー攻撃の未然防止等を図っていく。
【委員】
2025年5月にサイバー対処能力強化法および同整備法が成立している。東京オリンピックのときの状況は能動的サイバー防御ができないことで、攻撃されてから初めて防御していた。ただ、今はサイバー対処能力強化法および同整備法が成立している関係で、未然に防げる可能性が高くなったのではないかと考える。
できたばかりの法律のため、運用面の課題はもちろんあるかとは思うが、サイバー攻撃への対処をめぐる今後の課題について、どのように考えているのか伺う。
【理事者】
本年5月に国会においてサイバー対処能力強化法および同整備法が成立した。社会のデジタル化の進展等により、サイバー空間は地域や年齢を問わず、多くの人々が参画する公共空間へと進化したことに伴い、サイバー攻撃をめぐる脅威はより深刻化している状況にあり、実効性のある、さらなる対処が課題となっている。
県警察としては、こうした課題に的確に対処していくため、引き続き、警察庁が主催する研修や民間のトレーニング等を受講させることにより、高度な専門的知識、技能を持つ職員の育成、全部門におけるサイバー関連知識、技術の習得といった、県警察全体の対処能力の底上げのほか、高度な専門的知識、技能を持った者の採用に取り組んでいきたいと考えている。
約1年後に控えたアジア・アジアパラ競技大会開催に向けては、組織委員会をはじめとする関係機関や重要インフラ事業者等との連携を一層強化して、サイバー攻撃に対する未然防止を図っていきたい。
【委員】
現状では国の状況を見据えた上で、人材育成にまずは取り組んでいくという方向性であるかと考える。
サイバー攻撃は、99パーセントが外国からの攻撃であるので、一昔前のテロの在り方から、今はこのようなサイバー攻撃を仕掛けて、ランサムウェアなどで経済的な損失を与え、また、ランサムウェアで身代金を要求するやり方に変わってきている。
日本を守っていくためには、サイバー攻撃からも守っていかなければならないと思う。県民の生命と財産を守るため、日進月歩であると思うが、サイバー攻撃対策に力を入れてもらうことを強く要望し、質問を終わる。
【委員】
いわゆる白タク行為に対する取組について伺う。
この白タク行為については、日本国内の各観光地で、あるいは発着点となる空港や港湾や駅で、専ら訪日外国人観光客目当てに、いわゆる違法タクシーの営業が横行しているという問題である。
本県でも、相当数の外国人観光客が昨今、来訪している中、現在、中国の建国記念日に当たる10月1日の国慶節に伴う大型連休中で、多くの観光客が来訪しており、本県でもいわゆる白タク行為が行われていると推察できる。
そこで、白タク行為は具体的にどのような行為を指すのか。また、この行為が抵触する根拠法令、罰則について、どのようなものがあるのか伺う。
【理事者】
白タク行為とは、一般的に国土交通大臣の許可を得ることなく、白色ナンバープレートの自家用自動車やレンタカーを使用して、有償で客を運送する行為をいう。
この行為は道路運送法に抵触し、無許可で有償運送した場合は、1年以下の拘禁刑もしくは150万円以下の罰金、無許可で旅客を運送する事業を経営した場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処せられる。
【委員】
旅客を有償で運ぶ、安全に目的地に送るためには、資格と許可が要る。客を乗せるタクシー事業というのは、道路運送法による国土交通大臣の許可が必要である。
例えば個人営業の場合は、運転免許に第2種免許という高度な知識や運転技術が求められる免許が必須であり、あわせて、運転経歴、違反がなかったかというような経歴や法令遵守状況などが厳しく問われる。なので、有償で人を運ぶには資格と許可が必要で、それがなくて営業している、いわゆる白タクは違法だとなる。
この白タクが近年、訪日外国人客が増加している状況下にあって、大変増えているが、白タク行為の問題点について、どのように捉えているのか伺う。
【理事者】
観光庁の統計によると、訪日外国人旅行者数が昨年、年間過去最高を記録していることは承知しているところであり、空港や観光地を中心として、白タク行為の横行が懸念される。
白タク行為を行う者は、運行前のアルコールチェックなど法令で定められた運行管理や車両整備が適切に行われていないことのほか、交通事故を起こした場合に乗客が十分な補償を受けることができないおそれがあるなどの問題がある。
【委員】
白タクは、個人任せで、運行管理体制がずさんであり、様々な問題点があることが指摘されている。
加えて、白タクが起こした事件や事故が近年発生しており、今年6月には、山梨県の富士スバルラインで外国人観光客を乗せた白タクが、車線をはみ出して観光バスに正面衝突する事故を起こし、乗客にけがをさせた事件が発生し、また、先日9月30日には、和歌山県新宮市の国道で中国籍の男女が乗った乗用車と大型トラックが正面衝突して、乗っていた中国籍の女性が死亡した事故は、この乗用車が白タクではなかったかという可能性を視野に捜査中と聞く。
この白タク行為に対する具体的な取組を県警察として、これまでどのようにして行ってきたのか。また、今後、現状を踏まえて、どのような取組を進めていくのか伺う。
【理事者】
県警察では、白タク行為の取締りを強化するよう、本年春の組織改正により、当課に白タク行為などの事件を重点的に捜査する交通特命捜査係を新設し、捜査体制の強化を図った。
こうした中、白タク行為に関連する県民からの情報やサイバーパトロールを経て、捜査を推進し、本年8月末までに白タク行為の仲介者を含め、道路運送法違反でベトナム国籍の被疑者5人を検挙したほか、不法残留者の乗客なども検挙している。
また、県警察では、訪日外国人客らが利用する中部国際空港において、関係機関、団体と連携して白タク行為の防止に係る広報啓発活動を行ったほか、ＳＮＳを活用した、同種の事案防止に向けた広報などの取組を行っている。
今後も積極的な取締りを推進していくとともに、国土交通省など関係機関と連携した広報啓発活動を行っていく。
【委員】
全国的に捜査のハードルが高いと報道等で聞いている。現場を押さえても、友達を乗せているとか、お金をもらっていないと否認するケースが多く、違法性の立証が難しいことや、観光客が海外での出発地でインターネットを使って予約して決済する仕組みで、そもそも観光客自身が、予約した車両に乗ることが違法だと思っていないことがあり、摘発するのは難しいと承知している。
外国人観光客については、白タクは違法だという啓発活動をしっかりしてもらうことで未然防止を図ることはもちろんだが、情報を得る、あるいは現場で見張りをして、ドライバーに対して積極的に声かけ、職務質問するなどして、予防的な活動をしてもらうことも必要である。
また、個人でやっている場合もあるが、組織的な犯行の可能性もあるという指摘もあるため、そうしたことの全容解明もお願いしたい。
また、鎌倉や奈良や京都など、日本有数の観光地では白タクが問題化しているため、都市型ハイヤーの緑ナンバーを使うと違法ではないので、外国系のハイヤー事業者を設立し、そこから名義を借りる事例もある。そうした場合、駅や空港などで客引きが横行している問題も発生しているようなので、そうしたことにも配意しながら捜査してもらいたい。
白タク行為については、まず未然防止して、違法だと周知することはもちろん、各種法令を適用して積極的な取締りをし、白タク行為が根絶するように対処、対応してもらうように要望し、質問を終わる。
【委員】
私からは、車の運転中にスマートフォンを操作する、ながら運転の対策について質問する。
新聞の記事によると、全国で車の運転中にスマートフォンなどを使う、ながら運転の死亡重傷事故が2024年に全国で136件と過去最悪となる一方で、摘発は10年前に比べ5分の1に減少したことが警察庁の分析で分かった。これは車内に設置したホルダーにスマートフォンを取り付けて使うハンズフリーのながら運転が常態化して、事故原因になっているおそれがあるという記事だった。
さらに、警察庁の発表によると、ながらスマホ運転の死亡重傷事故は、10年前の2015年は85件で、そこから2019年には105件と増加傾向にあったことから、2019年に道路交通法を改正して、罰則を強化、その影響で2020年には66件まで減少したが、2021年から再び増加に転じ、2024年は死亡事故32件と重傷事故104件の計135件に上り、ここ10年間で最多となった。
そこで、愛知県のながらスマホ運転が原因と思われる交通事故件数について、ここ10年の発生状況をまず伺う。
【理事者】
自動車及び原動機付自転車の運転者による携帯電話使用等違反による人身事故件数の推移については、10年前の平成27年が22件、同違反の罰則が強化された翌年の令和2年が21件、そして、昨年が20件と、10年間ほぼ横ばいで推移している。
なお、本年については8月末現在で15件発生していて、前年同期比で4件の増加となっている。
【委員】
ながら運転は携帯電話の急速な普及によって、1999年の改正道路交通法に初めて規制が盛り込まれて、2004年の改正で、手に持って使用しただけで罰則となったことで、この辺りからハンズフリー、いわゆる運転席前方に設置したホルダーにスマートフォンを取り付けて使うケースが増えてきたと言われている。
このようにハンズフリーが常態化する中で、警察庁の発表だと、ながら運転の事故は増加する一方で、摘発は10年前と比べると5分の1に減少しているとのことである。
そこで、愛知県内のながらスマホ運転の摘発状況について伺う。
【理事者】
自動車及び原動機付自転車の運転者による携帯電話使用等違反の検挙件数の推移については、10年前、平成27年中の5万273件と比較して、令和元年中は5万9,148件と増加しているが、令和元年12月に同違反の罰則が強化されたことなどによって、翌年の令和2年からは減少を続け、令和6年中は1万3,902件、令和元年の約4分の1まで減少している。
なお、本年については、8月末現在で8,751件を検挙しているが、前年同期比で999件の減少となっている。
【委員】
検挙数の減少が、警察庁が懸念するようなハンズフリーによるながらスマホ運転の常態化に起因するものなのか、県警察の見解を伺う。
【理事者】
携帯電話使用等違反の検挙件数の減少については、令和元年における罰則強化はもちろんのこと、委員が示したハンズフリーによるながらスマホ運転の増加など、様々な要因が考えられるが、これを特定して示すことは困難である。
県警察としては、携帯電話使用等違反は交通事故に直結する危険な違反であることから、毎年、重点的に取り締まる違反の一つに指定しているので、引き続き取締りの強化に努めていきたい。
運転中のスマホ操作厳禁！ チラシ
【委員】
スマートフォンも通話目的というよりも画像目的で使用するほうが多いといわれる時代である。警察庁の発表だと、ながら運転中の事故も大半が画像目的だったということである。そのような状況下で、本県として、車の運転中にスマートフォンを操作するながら運転に対して、どのように対策を取っていくのか伺う。
【理事者】
県警察では、平成28年に一宮市内で、いわゆるながらスマホ運転による交通事故の被害者となった小学生の遺族の協力によって、ながらスマホ運転の危険性を訴える交通安全メッセージの動画を県警察ユーチューブにおいて配信しているほか、街頭キャンペーンやＳＮＳなどを通じて、ながらスマホ運転の防止に向けた広報啓発活動を実施している。
ながらスマホの禁止 チラシ
また、ながらスマホ運転などの携帯電話使用等違反による交通事故が発生している実態を踏まえて、交通事故が多発している路線や場所を中心に携帯電話使用等違反の取締りを推進している。
今後も、全てのドライバーが交通ルールを遵守し、安全運転が実践されるよう、関係機関、団体と協力、連携して、各種対策を推進していく。
【委員】
2016年に一宮市内で、当時小学校4年生だった男の子が下校中に、運転手がスマートフォンゲームをしながら運転していたトラックにはねられて亡くなったことで、この9年間、遺族である父親が、遺品の水筒を持って、今でもいろいろなところで講演して回っているが、なかなかながらスマホ運転が減ることにならないのは非常に残念だと思う。
今、ハンズフリーでの電話使用は摘発対象外であることや、ホルダーに取り付けたスマートフォンの画面を見ているかどうか、その見極めも非常に難しいということで、そのようなことが摘発の減少につながっていると考えるが、やはり、ながらスマホ運転を減らすには、地道な取締りや、啓発活動を続けていくしかないと考える。時速60キロメートルで2秒間、画面を注視すると33メートル車が進むと聞くと怖いと感じるので、また、いろいろなところで、ながらスマホ運転の怖さをしっかりと啓発して、取締りもやってもらいたい。
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