経済労働委員会審査状況（令和6年12月11日）

経済労働委員会

委員会

日時　令和6年12月11日（水曜日）　午後0時57分～
会場　第7委員会室
出席者
　林　文夫、山口　健　正副委員長
　神戸洋美、須崎かん、石井芳樹、近藤裕人、政木りか、丹羽洋章、
　谷口知美、天野正基、鳴海やすひろ、大久保真一、喚田孝博　各委員
　企業庁長、企業次長、技術監、管理部長、水道部長、企業立地部長、
　関係各課長等

委員会審査風景

付託案件等

議案

　なし

閉会中継続調査申出案件

1. 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について
2. 労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について
3. 観光振興及び国際会議等の誘致について
4. 水道事業及び工業用水道事業について
5. 用地造成事業について
6. 経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁及び労働委員会の行政運営について

会議の概要

1. 開会
2. 一般質問
3. 閉会中継続調査申出案件の決定
4. 閉会

主な質疑

一般質問

【委員】
　有機フッ素化合物ＰＦＡＳについて伺う。
　近年、社会的関心が高まっている有機フッ素化合物について、本年3月に発表された令和6年度愛知県企業庁水質検査計画の中にも、有機フッ素化合物について把握調査を実施する旨、また、水質管理目標設定項目の一つとして、毎月検査を実施することがうたわれている。
　本年3月の経済労働委員会におけるＰＦＡＳへの質問に対して、水道事業課担当課長からは、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況について、県営水道は、12月以降毎月検査を続けており、11か所の全ての浄水場と、2か所の取水口の計13か所の原水において、12月から2月までの3か月で、延べ39回の水質検査を実施し、全ての検査結果においてＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは検出されていないと答弁があったことから、県営水道については問題ないということである。
　しかしながら、依然として多くの県民は、いささか過剰にも感じられる報道等を耳にして、不安の声を寄せていることも事実である。このような傾向に対し、まずは現状を正しく理解することが重要である。また、県民が正しく情報を知るために、検査結果を定期的に発信していく必要がある。
　本年3月の水道事業課担当課長の答弁からも、従来年報としていた検査結果の公表について、毎月発表する方式に改めることも述べられていたが、その上で、今年度からの検査の実施状況、結果及び公表の状況について伺う。
【理事者】
　検査実施状況については、県営水道では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道法の水質基準項目に準じて管理すべき項目に位置づけられた2020年度から水質検査を行っている。
　昨年度までは、木曽川水系、矢作川水系、豊川水系における主要6か所の取水地点で年2回、全11か所の浄水場の水道水を年2回、浄水場に取り入れる水である原水については毎月検査を実施してきた。
　今年度からは、検査体制を強化しており、主要6か所の取水地点においては年6回、全11か所の浄水場の水道水は毎月検査を行うこととした。その検査結果については、定量下限値である1リットル当たり5ナノグラムを超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、全ての地点で検出されていない。
　水質検査結果の公表については、今年度から毎月の検査結果がまとまり次第、速やかに県のホームページで公表している。この点については、受水団体に対しても周知しており、受水団体側のホームページからも適宜県営水道ホームページにリンクし、県民に情報提供できる環境を整えている。
【委員】
　県営水道として、モニタリングや結果公表等の責務を果たしているので、継続して安心・安全な水を供給していることを確認した。
　国は、ＰＦＡＳに特化した全国調査を実施し、その結果が先日公表された。検査を行った全国1,745の水道事業のうち、富山県を除く46都道府県の332の水道事業、全体の約2割の水道で、ＰＦＡＳが検出された。これは、いずれも国が定めた暫定目標値である1リットル当たり50ナノグラムを超えてはいないが、高い数値が検出された地域もあった。この状況を踏まえ、県営水道では、水質管理上どのように対応するのか。
【理事者】
　県営水道において、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの高い数値が検出された場合、その除去については活性炭処理が有効とされている。県営水道においては、全ての浄水場に活性炭処理施設を設けており、浄水場でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを取り除くことができるため、供給する水道水への影響はない。
【委員】
　活性炭処理施設が設置されていることについて理解した。
　県内においても、岩倉団地において、1リットル当たり49ナノグラムが検出されている。岩倉団地の住人からも、我が党の市議会議員を通じ、不安の声が寄せられている。岩倉市は、原因不明としているが、県営水道から水を取り込む工事を今年度中に終えることにより、きれいな県営水道の水を混ぜて、数値を低下させることを目指すとのことである。
　今後も、県営水道の受水市町村内で、自己水源から供給され、県営水道を利用していない地域では、岩倉団地のように暫定目標値に迫る高い数値、もしくはそれを超える高い数値でＰＦＡＳが検出される可能性が十分に想定される。そのような状況が発生した際、受水市町村に対して、どのようなサポートができるのか。
【理事者】
　住民への水道水の供給は、受水団体である水道事業者が担っているため、県営水道は受水団体の意向に沿う形でサポートしていく。具体的には、受水団体が高濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出された自己水源の水量の一部または全部について、県営水道の受水量を増量する形で置き換える意向が示された場合には、時期を問わず速やかに浄水場施設能力の範囲内で対応する。
　また、独自の水質検査体制を企業庁は有しているため、独自の検査体制を有していない受水団体から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水質検査の依頼や相談があった場合は、企業庁の水質検査所で検査できるよう体制を整えている。
　これらのことにより、受水団体と緊密に連携をとりながら、安心して安全な水道水の利用に努めていく。
【委員】
　それぞれの責任や役割があるため、連携が重要になってくる。岡山県加賀郡吉備中央町では、国の暫定目標値の28倍のＰＦＡＳが検出されたことが明らかになったため、全国初となる公費を利用した採血検査が実施されたことを報道で知った。国の基準や方針が定まらない中で、吉備中央町は住民の不安に寄り添って英断したことに感心した。県営水道は、受水団体と連携をとり、引き続き安心して安全な水が供給できる体制を構築してほしい。