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経済労働委員会審査状況（令和7年12月9日）
経済労働委員会
委員会
日時 令和7年12月9日（火曜日） 午後0時58分～
会場 第7委員会室
出席者
日高 章、細井真司 正副委員長
直江弘文、近藤裕人、田中泰彦、神谷和利、宮島謙治、かじ山義章、
桜井秀樹、阿部洋祐、大久保真一、神谷まさひろ 各委員
経済産業局長、同技監、産業部長、水素社会・モビリティ推進監、
中小企業部長、革新事業創造部長、
労働局長、就業推進監、技能五輪・アビリンピック推進監、
観光コンベンション局長、観光推進監、
労働委員会事務局長、同次長兼審査調整課長、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
議案
第157号 令和7年度愛知県一般会計補正予算（第5号）
第1条（歳入歳出予算の補正）の内
歳出
第5款 経済労働費
第205号 愛知勤労身体障害者体育館の指定管理者の指定について
結果
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第157号及び第205号
請願
第 77号 「業務上コロナワクチンを接種し、健康被害を受けた労働者に労災認定の可能性がある事の周知を求める」について
結果
賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
第77号
会議の概要
- 開会
- 口頭陳情（1件 陳情第119号関係）
- 議案審査（2件）
（1）理事者の説明
（2）質疑
（3）採決 - 請願審査（1件）
- 一般質問
- 閉会
主な質疑
議案関係
なし
請願関係
なし
一般質問
【委員】
私からは、セントレアを起点とした発酵ツーリズムについて質問する。
先日、経済労働委員会の自民党の委員として、委員長の計らいで、知多半島の発酵ツーリズムの現場調査として、半田市と武豊町を訪問した。
半田市では、赤レンガ建物を視察し、歴史やカブトビールの説明を受けた後、武豊町では、合名会社中定商店の豆味噌・たまり蔵を視察し、地元の半田市、武豊町の首長や商工会の人々、観光コンベンション局長をはじめ、観光コンベンション局の職員にも同席してもらい、発酵ツーリズムについていろいろと意見交換した。委員長にはこのような機会をつくってもらい、改めて感謝する。
そのときの意見交換の場で、現在、セントレアに到着する外国人旅行者は、名古屋市以外の知多や西三河地域にはほとんど訪れていないのが実態であることを改めて認識した。セントレアから出入国する外国人旅行者を対象に、知多半島や三河地域への周遊観光を促すためには、両地域で盛んな発酵食文化を活用することが有効な手段の一つであると思う。
県では、昨年5月に、大村秀章知事を会長に愛知「発酵食文化」振興協議会を設立しているが、その協議会での発酵ツーリズムの取組について三点質問する。
一点目は、セントレアに到着した外国人旅行者に周遊観光を促すために、まず大切なことは、単なる気晴らしにいろいろな場所の見物や、あちこち遊びに行くような物見遊山ではなく、体験型の観光を提案することが重要であると思う。
実際に、私自身、一昨年に、日越友好愛知県議会議員連盟の1人として、名古屋大学へ短期留学でベトナムから来ていた20歳の女子大学生をホームステイとして受け入れた際に、彼女にどこに行きたいか尋ねたところ、日本の文化を体験したい、あるいは日本の食を体験できるところに行きたいとの声を聞いた。例えば蔵見学や味噌玉づくりといった発酵食文化を活用した体験型コンテンツで外国人旅行者を誘致するような取組が必要ではないかと思う。
そこで、外国人旅行者に知多半島や三河地域の発酵食文化の魅力に触れる体験をしてもらえるよう、どのような取組を行っているのか伺う。
【理事者】
県が、有識者や自治体、業界団体等と設立した愛知「発酵食文化」振興協議会においては、活動の柱の一つに旅行商品の創出支援を掲げ、外国人旅行者が発酵食文化の魅力に触れられる体験型観光コンテンツの造成に取り組んでいる。
今年度は、既に外国人観光客の受入れを行っている蔵元に対して専門家を派遣し、現在の受入態勢の改善、例えば英語対応のツアーのシナリオの見直しや、見学・体験コンテンツの多言語対応の強化を図るといった各事業者のリクエストに沿った支援を実施している。
このプログラムには、知多半島の2社と三河地域の1社の計3社が参画し、それぞれ外国人旅行者を味噌たまり蔵や酒蔵見学に受け入れるための体験型コンテンツの高品質化に取り組んでいる。
今後、これら体験型コンテンツの持ち手、担い手と相談しながら、愛知「発酵食文化」振興協議会の公式サイトや公式ＳＮＳで情報発信するのはもちろんのこと、セントレアの観光案内所でＰＲするなどし、多くの外国人観光客に、知多半島や三河地域の発酵食文化の魅力に触れる体験をしてもらいたいと思っている。
【委員】
いろいろと受入態勢の改善などをしていることが理解できた。
次に、この地域の発酵食文化に多くの人々の関心を引きつけ、話題の中心になることで外国人旅行者を誘致するためには、何か象徴的なイベントを開催することも一案ではないかと思う。
愛知「発酵食文化」振興協議会においては、今年度、主として協議会関係者向けのセミナーを開催したり、世界最大級の旅行博であるツーリズムＥＸＰＯジャパン2025 愛知・中部北陸に出展したりといったことは承知しているが、これまでのイベントの成果がどうであったのか、また、今後、外国人旅行者を含め、多くの人々を対象に、知多半島や三河地域の発酵食文化の魅力に触れられるイベントを開催する考えがあるのかどうか伺う。
【理事者】
イベントの成果については、11月に開催した愛知「発酵食文化」振興協議会主催のセミナーには、協議会関係者に加えて、発酵食文化に関心のある一般の人も参加し、会場とオンライン合わせて151人が集まる盛況ぶりであった。
また、参加者アンケートの結果を見ると、有識者による基調講演について、非常に満足との回答が半数を超えており、さらに、満足という回答を加えると、9割を超える人から好意的な評価を得た。イベントという形式が多くの人々の評価を得る手法として有効であることを再認識した。
また、先ほど委員の発言にもあった、9月に開催されたツーリズムＥＸＰＯジャパン2025 愛知・中部北陸では、協議会ブースで実施した抽選会に3,300人以上の参加があった。会期中に協議会公式ＳＮＳのフォロワー数は、日本語版、英語版合わせて2,000人以上も増加し、愛知の発酵食文化の発信に大きな成果を得られた。
今後は、外国人旅行者を含め、多くの人々に参加しやすいイベントなどを念頭に置きつつ、より多くの人々が、知多半島や三河地域など、各地域の発酵食文化に気軽に触れられる機会を検討していきたい。
【委員】
多くの人々に参加してもらい、また、アンケートでも非常に満足だという回答を得たことを理解した。
次に、発酵食文化の魅力をフックに、多くの外国人旅行者を誘致するためには、当然のことながら、情報発信というのは欠かせないものだと私は思っている。昨今はＳＮＳ等を通じた著名なインフルエンサーによる情報発信が実際の誘客につながったという話もよく聞く。
そこで、これまで愛知「発酵食文化」振興協議会では、どのように国内外への情報発信に取り組んできたのか、また、知多半島や三河地域の発酵食文化の魅力を伝えるために、特にインフルエンサーを活用した情報発信に今後取り組む考えがあるのか伺う。
【理事者】
愛知「発酵食文化」振興協議会においては、これまでに特設ウェブサイトあいち発酵食めぐりや、冊子等を通じて、知多半島や三河地域を含む愛知の発酵食文化の魅力を発信してきている。
特設ウェブサイトでは、本日現在で、知多半島30件、三河地域34件を含む合計100件の発酵食スポットの情報を掲載しており、日本語だけでなく、翻訳が完了したものから順次、英語や中国語、中国語は繁体字及び簡体字でも発信している。
また、今年9月には、ＰＲ用広報物として、ポスターや冊子を日本語、英語、2言語で製作し、県内の蔵元等の発酵食関連スポットなどで掲出、配布を行っている。セントレア及びセントレアの観光案内所でも掲出、配布を行っているので、空港のお膝元である知多半島をはじめ、県内各地への周遊につながるものと思っている。
インフルエンサーの活用については、先月、さきに発言した特設ウェブサイトのコラムに、愛知「発酵食文化」振興協議会の有識者であり、ユーチューバーでもある人に登場してもらい、愛知の発酵食で無限に広がる、魚のおいしい楽しみ方を提案してもらった。本人に当該コラムをＳＮＳ上で紹介してもらったところ、協議会公式ＳＮＳのフォロワーが大きく増加するなど、目に見える効果があった。
このように、引き続き、発信力のある人々の力も借りながら、国内外に愛知の発酵食文化の魅力を発信していきたい。
うまみ県あいちのポスター
【委員】
最後に要望する。愛知県は味噌、しょうゆ、酢、日本酒、みりん、漬物などの多種多様な発酵産業が受け継がれてきた発酵食文化の中心地であり、知多半島から三河地域にかけては、歴史のある蔵元が密集する全国有数の醸造地域を有している。
近年、海外では日本の発酵食への関心が非常に高く、アジア圏のみならず、欧米においても、健康志向、サステナブル志向の高まりとともに、発酵食文化を体験する旅行の需要が急速に伸びているように感じる。
知多半島、三河地域に息づく発酵食文化は、まさに愛知県が世界に誇る食文化資源である。こうした地域資源をさらに国内外へ発信していくために、私が勝手に思ったのだが、8と5の語呂合わせで発酵、8月5日を愛知発酵食文化の日とし、また、その日を象徴するイベントとして、年に一度、発酵ツーリズムの国際イベントなどを愛知県でぜひ開催し、世界の発酵食文化関係者やインフルエンサー、旅行会社、地域事業者が交流できるプラットフォームをぜひとも築いてほしい。
発酵食文化を愛知の新たなインバウンド戦略の柱の一つとするためにも、こうした発酵ツーリズム国際イベントの開催に向けて検討し、そのために必要な予算の確保を強く要望して、私の質問を終わる。
【委員】
自動車関係諸税の簡素化、負担軽減について質問する。
自動車は、購入・取得、保有、走行の各段階で大きな税負担があり、国、地方で9種類、年間で約9兆円の多額の税をユーザーが負担している。
知ってのとおり、ガソリン税等に上乗せされている暫定税率を廃止する法案が、11月28日に国会で全会一致をもって可決、成立し、ガソリンの暫定税率は12月末で廃止、軽油引取税に同様に課せられている暫定税率は、来年4月1日をもって廃止することが決定した。
自動車関係諸税は、自動車がぜいたく品と呼ばれた時代に導入された税項目だが、今や自動車は、地方では一家に1台、1人1台の生活必需品となり、現在の自動車関係諸税は、地方ほどユーザーや世帯の負担が重くなっているのが実態である。地方と都市部の世帯当たりの負担格差は最大で4.2倍超とも試算されている。
自動車がなくては生活できない地方ほど過重となっている現在の自動車関係諸税については、複雑な税体系を簡素化し、ユーザー負担の軽減に向けた抜本的な見直しをしていくことが必要だと考える。
ここで質問する。自動車関係諸税の抜本的な見直しに対する県の考え方について伺う。
【理事者】
本県では、自動車産業の競争力強化や、自動車ユーザーの負担軽減に向け、2011年度から継続して、自動車関係諸税の抜本的な見直しに関する国への要請活動を行っている。
委員の発言にもあったが、現在、自動車関係諸税として9種類、9兆円の税が課せられており、その中で、車体課税は国際水準より高く、国内市場低迷の要因になっている、自動車が日常の移動手段となっている地方のユーザーの負担が重くなっているなど、様々な課題が指摘されている。
また、自動車産業は、デジタル化、電動化やカーボンニュートラルへの対応など、100年に一度の大変革期にあり、他業種を交えた世界的な大競争の中にある。さらに、米国の関税措置により大きな影響を受けており、輸出の減少が懸念されるなど、大変厳しい状況にある。
こうした状況を踏まえ、今年度の要請では、国内市場の活性化に向けた、取得時における負担軽減や、物価高に対応したユーザー負担の軽減を図るとともに、公平、簡素で新たな時代にふさわしい税体系への抜本的な見直しを求めている。
自動車関係諸税の抜本的な見直しを実現することにより、自動車産業の競争力強化や地域の雇用創出を図り、地域経済の持続的な発展につなげていきたい。
【委員】
関係諸税を見直すことが、地域の活性化、また、産業競争力の強化等々、大きな効果があると改めて確認した。
次に、ガソリンと今回の軽油の暫定税率の廃止について質問する。
このたびの暫定税率の廃止により、国、地方合わせて、約1.5兆円の財源が不足すると試算されていて、愛知県においても約316億円の減収が見込まれると、新聞報道等々で聞いている。
改めて、ガソリン税の地方譲与分と軽油引取税の暫定税率廃止に伴う県税の減収額の内訳について伺う。あわせて、減収に対する財源確保に向けた県の考え方について伺う。
【理事者】
いわゆるガソリンと軽油の暫定税率の廃止に伴い、地方揮発油譲与税と軽油引取税が減収となる。減収の見込額については総務局が試算を行っており、県としては、地方揮発油譲与税については約6億円、軽油引取税については約230億円、合計で約236億円の減収となる。
減収分の財源確保についてだが、自動車関係諸税の見直しは、国がその内容を議論し、決定していくこととなっている。そのため、国に対して、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を確保するよう、自動車関係諸税の抜本的な見直しに係る要請活動のほか、県の統一要請や全国知事会での要請など、様々な場面で強く申入れを行っている。
また、自動車関係諸税の抜本的な見直しを実現し、需要や雇用の創出を図ることにより、生産や設備投資の増加、消費の拡大などを通じた税収の増加も期待される。
【委員】
税収減が236億円と今聞いたが、このうち、今答弁があった、ほぼ9割以上、ここが軽油引取税の部分になるということなので、今回の暫定税率廃止による恩恵、減税による経済効果というのは、主にガソリンを使用する一般ユーザーよりも、軽油を使用するトラック、バスなど、燃料を大量に消費する産業界、特に運輸・物流事業者等に対して、燃料コストの削減を通じて大きな効果が及ぶという経済対策であると今の答弁で理解した。
次に、エネルギー高騰対策補助金について質問する。
国では、1兆5,000億円の税収減とされるが、他方、これまでガソリン等の価格を引き下げるために、多額の補助金が石油元売会社へ拠出されてきた。補助金は、コロナ禍以降の原油価格高騰に対して、当初は価格高騰の激変緩和を目的に、2022年3月までの時限措置であったが、ロシアのウクライナ侵攻も重なったことで延長されて、灯油や重油等も含めた価格の引下げに費やした総額は、3年間で約8兆円にも達している状況である。
ここで質問する。国の予算に伴う県内の中小企業等を対象にした燃油価格高騰対策支援金の財源とその交付実績について伺う。
【理事者】
県では、貨物自動車運送事業者を対象として、2022年度から4回にわたり、燃油価格高騰支援を実施している。財源については、全て国の交付金であり、2022年度分の2回は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、2023年度、2024年度分は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用している。
交付実績額については、2022年度第1期は14億円余り、第2期は6億円余り、2023年度分は8億円余り、2024年度分は8億円余り、総額で37億円余りの支援金を交付している。
【委員】
国の8兆円に対して大分、規模は小さいが、こうした補助金が、この燃油価格の高騰対策支援金として中小企業等に補助されていたということで聞いた。
最後の質問になるが、経済産業省によると、2023年度の国内のガソリンの需要は4,450万キロリットルあったと試算されている。
愛知県内のガソリンと軽油の需要量の現状について教えてほしい。
【理事者】
我が国の石油精製・元売会社から成る石油連盟が公表している都道府県販売実績によると、2024年度の速報値になるが、ガソリンは約269万9,000キロリットル、軽油は約175万2,000キロリットルとなっている。
【委員】
今までのやり取りを踏まえて、最後に意見と要望をする。
今回の暫定税率の廃止によって、ガソリン1リットル当たり25.1円、軽油の部分でいうと17.1円の価格が引き下がることになるが、先ほど、国の需要量4,450万キロリットルと言ったが、これに単純に25.1円を掛けると、1兆1,169億5,000万円の金額になる。今聞いた県内の需要量、ガソリンと軽油の需要量で換算すると、ガソリンでは677億4,490万円、軽油では299億5,920万円、合計977億410万円になる。つまり、今回の暫定税率の廃止によって、236億円の減収がある。その一方で、これだけの金額が、様々な形で県内の企業や自動車ユーザーに還元されたことになる。
質問の初めに、自動車関係諸税の見直しと、見直しにより生ずる財源の部分についての愛知県のスタンスを確認した。県としては、自動車関係諸税の負担軽減を求めると同時に、地方の減収に対する代替財源は国に求めていくとの方針だったが、私も前職は国会議員の秘書で、この自動車関係諸税の見直しの議論に、仕えていた国会議員と共に加わってきたが、過去から、負担軽減はする、簡素化、見直す一方で代替財源を国に確保してほしいという議論がずっと続いてきた。この考え方では、この間、暫定税率が廃止されることが決定したが、なかなか自動車関係諸税の抜本的な見直しに向けた議論が前に進まないのではないかと危惧している。
特に、2009年度に自動車関係諸税が一般財源化されたことを受けて、今、国や地方の広い施策に使える貴重な財源となっていることも踏まえれば、なおさらだと思っている。
今回の暫定税率の廃止は、地方と都市部の経済格差の是正や地域経済の活性化、また、産業の競争力強化等々に資する、まさに歴史的な事項が実現したと思っている。
この好機に自動車関係諸税の抜本的な見直しに向けた議論をさらに加速させるためにも、今236億円という減収の話があった。この減収の話がどうしても結構目立っているが、減税イコール経済対策だという側面をぜひ、産業界や一般ユーザーにも広く周知、理解を得る取組を進めてほしい。
その上で、財政当局とも十分な調整を行い、地方が行っている様々な今の経済対策の財源を自動車関係諸税の抜本的な見直しによって生ずる減収分に振り替えるなど、地方も一定の税負担、減収の負担を負う姿勢を持って、より強く国に要請して、自動車関係諸税の簡素化、負担軽減に向けた議論を地方から、特に産業立県である愛知県から主導していく取組を行ってほしいと要望して、質問を終わる。
【委員】
私からは、燃料電池商用車、ＦＣトラックの導入状況について質問する。
本県は、ＣＯ2排出量が全国3位であった。その中でも、運輸部門のＣＯ2排出量が全体の約2割を占めていると聞いている。
モノづくりの盛んな県であるので、全国最多の貨物車両が走行していて、この物流分野の脱炭素化を進めることに対して、燃料電池商用車、ＦＣトラックの普及は非常に重要であると思う。
このため、本県では、2030年度までに燃料電池商用車を7,000台導入するという高い目標を掲げて、本年5月から、国から燃料電池商用車導入促進に関する中核地方公共団体、重点地域に選定された。
この目標実現に向けて、事業者が導入をさらに促進するため、車両購入費の補助に加えて、今年度から水素燃料費と軽油の差額の一部を新たに補助する支援策を拡充、拡大してきた。さらに、豊田市、みよし市においても、県に協調した燃料費の支援制度の創設、上乗せといった動きがあることも聞いている。
そこでまず、今年度の燃料電池商用車の導入見込みはどうなっているか伺う。
【理事者】
今年度の燃料電池商用車の導入見込みについては、民間事業者へ行ってきたヒアリングなどを踏まえると、20台程度が県内に導入される見込みとなっている。
【委員】
民間事業者にヒアリングしたということである。
導入に向けた課題をもし把握しているなら、どのようなことがあるか教えてほしい。
【理事者】
導入に向けた課題としては、やはり導入コストやランニングコストなどの費用面や近隣に水素ステーションが設置されていないなどの運用面の課題があると聞いている。
【委員】
まだまだ課題があるということだが、今後、導入を加速するためにどのようなことに取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
今後の導入を加速させるために、導入やランニングのコスト、また、水素ステーション設置に関する支援などを次年度も積極的に実施する予定である。
また、燃料電池商用車の認知度向上及び水素社会実装に向けて、県として独自のロゴマーク、あいち水素チャレンジを制作し、運送事業者へのヒアリングなどを通じて、さらなる燃料電池商用車導入に向けた仲間づくりを進めていく。
さらに、国に対して、長期的な支援スキームの構築及び補助拡充や燃料電池商用車導入に対するインセンティブ創設の要望を引き続き行っていく。
あわせて、県内市町村による上乗せ補助についても、さらに多くの市町村で取り組まれるよう、引き続き働きかけていく。
あいち水素チャレンジのロゴマーク
燃料電池給食配送トラック
【委員】
20台ということだが、これが多いのか少ないのか。ただ、前年度までで10トンのＦＣトラックは全国に4台しかないと聞いていたので、この20台というのは、私としては非常に立派な数字だと思う。
超高額な車両価格であるＦＣトラックの導入を決めた運送事業者は、採算度外視で水素社会に貢献するという意気込みで導入するので、心より敬意を表したい。
先ほど、2030年度までに7,000台の目標を掲げたということで、これは国の目標の約4分の1に相当する大きな数字であり、言わば本県の目標の達成度合いが、国の目標実現に大きく影響するものだと思う。
初年度で20台であり、2030年度までに7,000台ということで、指数曲線、だんだん上がっていく曲線で計算すると、毎年3倍、3倍、3倍と成長させていかないと、この目標は達成できないので、必要に応じて、さらに効果的な政策を打ち出してほしい。
数が増えれば、プラスメリットで車両価格も下がっていくと思うので、ぜひ目標達成に向けて頑張ることを願い、私からの質問を終わる。
【委員】
私からは、愛知県が取り組んでいる自動運転について質問する。
愛知県は、全国に先駆けて2016年度から自動運転の実証実験に取り組んでいると承知している。そして昨年度より、交通量が多い幹線道路で、全国に先駆けて、名古屋駅から昭和区の鶴舞にある、昨年10月に開業したＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの区間までを車速に合わせて走る自動運転を、レベル2ではあるが、行っていた。
私自身も、今年に入り、2月と3月にわたり乗車体験をしたが、昨年、海外調査団の視察において、アメリカのサンフランシスコにて乗車体験をしたウェイモ社のロボタクシーと同じような感じで目指していることも感じた。
また、一方で、まだまだ多くの課題や取組の差も当然感じたわけだが、そのようなことも踏まえ、今年度からは新たに愛知芸術文化センターを加えて、より実効性を高めた自動運転の実証実験に取り組んでいる。
先日、体験乗車をした。今年3月と異なる点としては、ユーザーの立場をより一層感じるように、自分自身でドアを開けて乗り込んで、自分で受付をして、そして、自分の判断で運転を開始するという、タイミングを指示できることだった。また、運転操作では、ハンドル操作や車線変更についても、前回よりもかなり改善され、スムーズであった。
しかし、名古屋市のような大都会特有だと私は思っているが、片側3車線、4車線ある、一番左側の車線に駐停車をしている車が結構多い。そうしたときに、せっかく自動運転で走行していたのにもかかわらず、やはりそこは手動運転に切り替えて走行しなければいけない。せっかく途中までよい感じで自動運転できていても、そこが途切れてしまったことは残念であり、大きな壁になっていると感じた。
この自動運転に関する質問は、私自身、令和7年2月定例議会の一般質問でも確認したが、今回は、今後の自動運転の方向性も含めて、改めて確認する。
まず、一点目だが、2025年度の愛知県の自動運転実証実験の概要と現時点における課題について伺う。
特に、先ほどから触れているが、名古屋市内、いわゆる大都会、大都市で、交通量が多い地域の実証実験における路上駐車の対応について、どう認識して、今後取り組んでいくのか答えてほしい。
【理事者】
今年度は、本格的な社会実装に向けた取組として、名古屋市中心部、知多半島道路等、愛・地球博記念公園の県内3か所で、長期間にわたる運行や実証を行う。
このうち、名古屋市中心部では、複雑な交通環境でも走行できる自動運転タクシーの社会実装に向けた取組を加速していくこととし、車両の台数を2台に増やすとともに、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉから名古屋駅間に栄エリアを追加した3地点をつなぐ周回ルートへ拡大し、10月14日から3月19日までの約5か月間の実証に取り組んでいる。
ルートを拡大することで、名古屋市内に多く、主な手動介入理由となる路上駐停車の様々なケースの抽出と対応策の検討を行う。
また、車内無人を見据えたタブレットの活用によるサービスの検証や、複数台運行におけるオペレーションの検証を併せて行っている。
特に、路上駐停車対応については、路上駐停車が多いエリアで走行を重ねることで、重点的に課題を抽出し、その結果を踏まえ、1月にシステムをアップデートし、自動での路上駐停車回避機能を向上させる予定である。
【委員】
自動運転から手動運転にボタンで切り替えるのだが、その音楽が、テンションがかなり下がる。逆に、手動運転から自動運転に切り替えるときには、音楽もテンションが高くなるように上がる。乗る側としてこの差がすごく、自動運転はここまで進化したのか、しかし、となるので、1月からやるということで、また改めて乗車したいと思う。
そして、二点目は、今後も含めた自動運転が抱える課題について、多くあることは当然承知をしているが、今回は、私の中で優先順位が高いと思う二点について質問する。
まず、一点目として、高コスト構造について伺う。
自動運転については、自動運転車両そのものが高価なもの、今回アメリカからシエナを輸入して使っているが、非常に高価なことに加えて、インフラ整備、これは道路センサーや通信設備、また、3Ｄマップの整備、遠隔監視システムや運用管理などにコストがかかる。
これがサービスの単価に跳ね返り、利用者にとって高コストになる可能性がある中で、愛知県として、運営会社を含めた企業に対して、どのように取り組んでいくのか伺う。
【理事者】
車両価格を下げ、運行管理コストを低減するためには、自動運転車両の量産による生産コストの削減や遠隔監視における一対多運行の拡大など、民間事業者のビジネスとしての大規模な展開が不可欠である。
こうした考えの下、県では、民間事業者による社会実装を目指した取組を進めており、例えばロボットタクシーの定期運行実証においては、民間のビジネスとして需要や収益が見込まれるとともに、高度な技術開発にもつながる都心部での実証を継続的に行っている。
また、自動運転のモデルについて、これまで開発が進められているモデルは、ルールベースと呼ばれ、エンジニアが判断材料を一つ一つ定義し、それに基づいて状況に応じた判断をＡＩが下す仕組みだが、これには多くのセンサーや高精度三次元地図を必要とし、さらにプログラムされた交通運転ルールに基づいて車両を制御することから、対応できる状況が限定される上にコストが高くなる状況にある。
一方で、新たに自動運転車両側において認識や判断、制御をＡＩが一貫して処理し、必ずしも多くのセンサーや高精度三次元地図を必要としないエンドツーエンドＡＩベースと呼ばれるモデルの開発が活性化してきている。こうした技術の進展に伴い、コスト構造も今後変化していくことが想定される。
社会実装に当たっては、利用者に受け入れられる料金水準であることが前提となるため、技術革新に伴うコスト構造の変化や、今年度の運行実証で得られる料金に関するアンケート結果も踏まえた、ビジネスモデル面での検討も交通事業者とともに進めていく。
【委員】
先日、体験乗車した中で、私がＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉから名古屋駅まで乗ったときは無料だったが、タクシー料金として見たときには2,500円前後が適正な価格だと思っている。そのぐらいで収まるようになれば、もっと広がっていくと改めて私は感じた。
そして、最後の質問になるが、課題の二点目として、社会の受容性、社会的に受け入れられるかということについて伺う。
大変残念だが、実証実験が始まった10月の開始直後に事故が発生して、一時、実験を中止したと承知している。報道によると、今回は、手動運転時における人的なケアレスミスであり、一般的な交通事故として対応したと受け止めている。
しかし、今後、本格的な自動運転が実現するときに、特に無人運転や遠隔運転が普及した場合、誰が責任を取るのか、安全は本当に確保できるのかという倫理、社会の議論が重要であると感じている。
そして、自動運転が社会に受け入れられるためには、自動運転が事故をゼロにするわけではなく、ＡＩによる誤判断、システムの限界等で事故が起きたとき、社会がどこまで受け入れるか不透明であるという課題を克服しなければならないと思っている。
今回は手動切替えによる事故であるが、仮に今やっている実証実験の中で、自動運転時の事故が発生した場合の対応について、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。
あわせて、法整備も含めた、国が担う役割、社会の許容や社会の受容性について、愛知県として今後、国にどう働きかけていくのか伺う。
【理事者】
今年度の実証については、ドライバーが搭乗し、自動運転の監視を行うレベル2で実施しているため、たとえ自動運転中であっても、運転の主体はドライバーであり、事故が発生した場合の対応は、手動運転時の事故と同様となる。
一方、システムが運転の主体となるレベル4の自動運転においては、事故が発生した際、自動運転車の製造者や運行事業者など、誰が責任を負うのかという責任分界が明確であることが重要となる。
こうした中、国においては、デジタル庁のＡＩ時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループが、責任分界に関する検討を進め、昨年5月に公表した報告書において、行政、刑事、民事のそれぞれの責任について、最終的には裁判所が判断を行うものであるが、事故時の責任を判断するに当たり、自動運転に関する保安基準やガイドラインに適合する性能を発揮していたかどうかをポイントとする考え方を示した。
これを受け、国土交通省の自動運転ワーキンググループでは、今年5月に保安基準等の具体化による安全性の確保や、航空機や鉄道において事故が発生した際に強い権限で調査を行う運輸安全委員会による事故原因究明を通じた再発防止、被害者が生じた場合の補償などの方向性について中間取りまとめを行っている。
このように、責任分界については、国での検討が進められているが、社会受容性の向上や民間事業者の事業展開の判断に当たって、重要な論点であるので、国の動向を注視し、早期にドライバーレス車両・サービスに対応した制度となるよう、統一要請の機会などを通じ、引き続き国に対して働きかけを行っていく。
【委員】
いろいろ答弁してもらい、国に対して要望していくのが現時点の最善と受け止めているが、二点要望する。
まず一点目である。先ほどからずっとこだわっているのは、できるだけ手動なしでという思いがあるが、やはり名古屋市内でやる以上、路上駐車が多いので手動運転になるのはやむを得ない。私は豊田市出身なのだが、名古屋市内を運転するときは怖くてしようがない。レベル2だから人がいるが、完全なレベル4を意識して、まずはオール自動運転でできるようなフィールドを手がけてほしいと思っている。
具体的には、政令市の次は中核市で、中核市でもそのような道があろうかと思っているので、人は乗っているが、ぜひ完全自動運転できるようなトライをしてほしいというのが一点目の要望である。
二点目は、これまで私の地元、豊田市でも、先月から岡崎市もやり出したし、日進市もずっと前から国の事業でやっているが、いろいろな自治体が自動運転にトライしている。ただ、そのデータの蓄積が全然一元化されていない。当然、受ける会社が違うものだから、それぞれの会社に事情はあるのだが、一方で、そこに対するお金は公金のため、契約で何かできるのではないかと私は思っている。
いろいろな多くのデータを蓄積し、それを一つにして、次にやるところに展開する。そうすれば、公金を幾ら使っても、まだやむを得ないかというところがあるので、そういった豊富なデータを生かせる仕組みづくりをぜひ県が率先して旗を振って、取り組むことを要望して、質問を終わる。
【委員】
私からは、中小企業のサイバーセキュリティーの対策が、県内の企業でどのようになっているのかという視点で質問する。
言うまでもなく、日本の大企業がサイバー攻撃を受けて物流が止まるなどし、愛知県でも少し前に港であった。最近の大企業は、セキュリティー対策はもちろんしているということだったが、そこの関連会社や、契約をしている中小企業などが攻撃を受けて、そこから入っていって大企業がやられていると報道でも出ているし、専門の人に聞いても、そのようなことらしい。
つまり、中小企業のサイバーセキュリティー対策をしなければいけないということが大事であるし、日本の経済、産業を支えていく愛知県の各企業がやっていかなければいけない。しかし、これを愛知県で直接お金を出して、全ての中小企業にサイバーセキュリティー対策をやってくださいというのは不可能だと思う。
まず、現状として、中小企業の状況と、そういった体制をつくる経済産業局の中で、どれぐらいの中小企業がサイバーセキュリティー対策をやっているのかという情報を持っているか。もしかしたら、これは警察本部や総務局の所管かもしれないが、把握しているかどうか、教えてほしい。
【理事者】
中小企業のどのぐらいの割合がサイバー攻撃への対策をしているかという数字については、持ち合わせていないが、基本的には、ほとんどの企業は、濃淡はあるものの、何らかの対策をしている状況かと認識している。
【委員】
どれぐらいの対策をするか、各企業での取組ももちろん大事だが、対策しているつもりでも、ハッカー集団からしたら対策しているうちにも入らないという、まさに今言ったように濃淡があるので、なかなか数を把握するのも難しいと思うが、今、世界の中では厳しい状況に日本自体がなっているところがあり、やはり対策は取らなければいけないと思う。もちろん愛知県でも、それをやらなければいけないと把握しているとは思うが、それを中小企業に対して、どのようなアプローチをしているか教えてほしい。
【理事者】
サイバーセキュリティー対策については、指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化というのは重要であるという認識の下、2022年の3月に県内サプライヤーへのサイバー攻撃により国内関連工場が稼働停止などしたことを踏まえて、2023年度から、情報セキュリティー対策支援事業によって、中小企業に対する情報セキュリティー対策の強化に向けた支援を行っている。
今年度については、デジタル技術活用相談窓口での相談対応を行っているとともに、サイバーセキュリティー対策に関するセミナーをこれまで3回開催した。セミナーでは、サイバーセキュリティー対策に関する講演に加え、実際にサイバー攻撃を受けた際に適切な初動対応等ができるように、サイバー攻撃を受けたことを想定した演習も併せて実施した。
また、公募により選定した11社の企業に対して、情報セキュリティー診断を実施した上で、セキュリティー対策強化に向けた伴走支援も行っている。2月には成果報告会を開催する予定であり、取組の結果を横展開して、県内中小企業のセキュリティー対策強化につなげていきたい。
【委員】
受けた後の対策はやっているということだったが、そもそも受けないためのセキュリティー対策をどうするかがやはり大事だと思うし、受けてからでは、中小企業が受けて、さらに大企業にもそれが発展してしまう可能性もとても大きいと思う。とはいえ、結論を何か出せるのかというと、悪いハッカー集団もどんどん日進月歩、技術自身もそうだし、さらに、それをやったら今度はこうしようという世界だと聞いているので、なかなか難しいと思うが、受けた後もとても大事だし、受ける前の対策もより力を入れてほしい。そうなると、経済産業局の所管外という気もするが、そういった対応を取ってほしいと思う。
また、中小企業が対策していると思うという発言もあったが、正直なところ、私の父の会社もいわゆる中小零細だが、そのようなところまでお金も手も人材もなかなか回らないというのが現状である。父の会社のパソコンのデータを保管しているところなどを見たら、デスクトップにデータをそのまま全部貼り付けてあるような、そのように管理すらなかなかできていないのが、多分、ほとんどの中小企業の現状だと思う。
昔のように人手もおらず、では、潤沢にお金があるかというとそうでもない。そういったことも考えながら、中小企業をどうやって守っていくのかということが大変重要である。
言いっ放しで答えも出ないが、そういったことを意識してもらえればと思う。さらに先の話になってしまうが、私がいろいろ聞いている話でいうと、セキュリティー環境やネット環境、ＤＸを進めようということもやっているが、そもそもＷｅｂ2.0の概念でやっていて、Ｗｅｂ3.0の概念でいうと、ブロックチェーンの技術や、ＩＰＦＳサーバーという、情報を分散することが可能な能力を持つサーバーなどであれば、そもそもＷｅｂ2.0の世界でのサイバー攻撃すらされない環境がアメリカでは始まっている。日本でもそれに取り組もうとしている企業がある。大分行きすぎた話だとは思うが、そういった技術を使ってサイバーセキュリティーやセキュリティー環境をさらに上げることが、愛知県の産業の一つのようなことになれば、これから愛知県が、日本の産業を引っ張る愛知県内の中小企業をさらに守っていけるというところにつながると思うので、そういったことを期待して、意見として終わる。
【委員】
私から、今日は商工会に関して質問しようと思う。冒頭、理事者の挨拶の中で、国の補正予算の話が少し出てきたが、補正予算というのは緊急を要する内容であり、国は今、いろいろな議論の中で、先でもよいのではないかとかいう話にもなっている。
ただ、よく考えてみると、最近の国の予算というのは、今の時期の補正予算から始まって、通期で成立する流れにある。
そういった意味で、県はいよいよ、部局から財政当局に予算折衝しているところだと思うが、我々議員にもいろいろな形で陳情がある。
今日質問する内容で、商工会から受けている陳情について少し触れたいと思っている。例年のように、私たち自由民主党愛知県議員団の商工会議員連盟に陳情書が届いていて、今年も12項目が陳情されている。
確認すると、大体3番目、4番目まではほぼ同じ内容で、1番が小規模事業対策の予算の拡充・強化、2番目が小規模事業者への伴走型支援体制の強化、3番目に経営指導員等の経営支援能力の向上について、ここまでが大体同じ順番で、4番目に今年受けた内容でいうと金融支援について触れられている。大まかにこの12項目を眺めてみると、ヒト・モノ・カネについての要望だと思うが、そのような中で、今日、特に取り上げたいと思っているのは、青年部、女性部の活動についてである。
陳情書の中身を読むと、青年部、女性部は、地域の後継者として、地域活性化に資する様々な活動を通して、人材の育成や事業継承に向けた取組を行っているという内容である。
そこについて、事業継承、販路拡大、次代を担う人材の育成に、商工会が会員のために取り組むための支援策の継続と充実を要望している。これは継続の内容になるが、拡充を求めているわけである。これまでのところ、県としては、青年部、女性部の活動について、どのような支援をしているのか、まず聞かせてほしい。
【理事者】
本県では、小規模事業経営支援事業費補助金において、平成28年度から若手後継者等育成事業を創設し、地域の小規模事業者の持続的発展のため、各商工会等の青年部や女性部の活動を支援し、若手後継者育成の活性化を図っている。
具体的には、商工会等の青年部や女性部が実施する自社の経営を継続していけるような新事業展開や、販路拡大を促進するための資質向上事業、地域の事業者を減少させないことを目的として行う事業承継や人材育成に資する事業への補助を行っている。
補助の内容としては、事業者の喫緊の課題である事業承継、後継者育成に係るセミナーや相談会の開催等の事業に要した経費への補助である事業承継枠、新事業展開、販路開拓、創業支援等の幅広い分野の事業に要した経費への補助である一般枠があり、1団体当たり、それぞれの枠で80万円を上限としている。
商工会の実績としては、令和6年度は、一般枠が53団体、事業承継枠が8団体に活用され、今年度は、一般枠が52団体、事業承継枠は10団体から申請を受けている。
コロナ禍を経て、各団体の青年部や女性部の活動が正常化していく中で、昨今の物価上昇の影響を受け、ブロック大会等の開催に係る費用が増大しており、各団体の財政、財源を圧迫しているとの声を受け、令和7年度から、1団体80万円を上限とするブロック大会等開催枠を新設し、地域経済活性化の中心となる若手後継者の育成に係る事業への支援を拡充している。
【委員】
いろいろなセミナーや相談会、あるいは、事業承継枠と一般枠ということで、いわゆる商工会が求める内容についての補助金をつけて対応しているということだと思う。予算的にはおおむね見込んだ団体数が来て、予算が消化できるような内容になっているのか。
【理事者】
具体的な数字は持ち合わせていないが、ほぼ想定した金額になっている。
【委員】
気になったのは、せっかくそのニーズに応えようと枠を用意したのに消化し切れないことで、つい先般も決算特別委員会で質問したばかりである。そのようなものばかりではもちろんないが、周知不足で、本当に困っている人たち、新たなことをやろうと思って頑張ろうとしている人たちに届かないのはもったいない。ほぼ枠が埋まりつつあるという話なので、ぜひそのまま継続してほしい。
今の説明の中で、セミナー相談会の話があったが、我々もよく商工会のメンバーと会話する場面がある。自由民主党愛知県議員団は、夏に、県内の一通りの商工会へ、私の場合は、地元の日進市と東郷町にそれぞれ行くわけだが、本当に商工会を活性化しようと思うと、もちろん年を重ねた役員たちもさることながら、やはり青年部、それから、女性部が活動を活発にするというのが一番の活力になると思う。
そういった意味では、こういったところに目を向けてやっているというのは大変ありがたいと思うが、先ほどの陳情書の中身にあったように、人材育成や事業承継を基本的に青年部、女性部が請け負っている、そのような認識にあるので、こういったところで、もう少し違った視点で目を向けられたらと思っている。
さきの本会議一般質問で、自民党の議員の、スタートアップに関連した質問に対して、商工会議所等がスタートアップと事業共創を通じて、地域課題解決を行うＡＩＣＨＩ ＣＯ－ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＳＴＡＲＴＵＰ ＰＲＯＧＲＡＭというのを実施しているという理事者の答弁があったが、商工会議所等なので、商工会も入っていると思う。事業承継もさることながら、やはり若手には新しいことをどんどんチャレンジしてもらいたいと思う。
全国商工会連合会の冊子、書類にも、起業や創業について触れているということはやはり、これまで地元・生活に根づいた小規模事業者、あるいは中小企業者であっても、新しいことをやっていかないと継続しないというのが自明の理であるので、新しいことをやれる土壌をつくるという意味では、経済産業局が前面に打ち出しているスタートアップと商工会との連携が、とても大事ではないかと思う。間接的にでもうまくコラボができつつあると思っているが、今どのように考えているか聞きたい。
【理事者】
昨年、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉがオープンして、スタートアップ企業への関心や連携などについては、商工会の人たちからも様々な声を聞いている。
そこで、県が経営指導員等に受講を義務づけている経営指導員等応用研修会において、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの事業を紹介する時間を設けて、スタートアップの活用についても周知を行っていて、青年部を含めた事業者の相談に対応できるように、経営指導員の知識のアップグレードに努めている。
また、先ほど委員の言ったＡＩＣＨＩ ＣＯ－ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＳＴＡＲＴＵＰ ＰＲＯＧＲＡＭについては、商工会でも、現在9団体が参加していると聞いている。
県としても、商工会をけん引する青年部が、スタートアップと連携して、既存企業のイノベーションを推進することは重要だと考えているので、各団体の青年部などがスタートアップと協働する事業を実施する場合には、先ほど説明した若手後継者等育成事業の一般枠を活用してもらうなど、今後も引き続き、青年部の意欲的な活動への支援を実施していく。
【委員】
先ほどのＡＩＣＨＩ ＣＯ－ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＳＴＡＲＴＵＰ ＰＲＯＧＲＡＭに、商工会の9団体が手を挙げていると聞いたが、具体的に差し支えがなければ、どこの商工会か教えてほしい。
【理事者】
委員が尋ねたＡＩＣＨＩ ＣＯ－ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＳＴＡＲＴＵＰ ＰＲＯＧＲＡＭの参加9商工会であるが、委員の地元の東郷町、日進市の商工会をはじめとして、渥美、一色町、新城市、田原市、知多市、西尾みなみ、東浦町の各商工会が参加している。
【委員】
私の地元が手を挙げているのは承知していなかったが、頑張って手を挙げてくれているのは大変ありがたい話だと受け止めた。
先ほど理事者が言ったように、イノベーションを生むということで、こういったことが進められていると思うが、指導員がそのことを知って周知するとワンクッション入ってしまうので、先ほどのＡＩＣＨＩ ＣＯ－ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＳＴＡＲＴＵＰ ＰＲＯＧＲＡＭに団体は直接入ることになろうかと思う。何が言いたいかというと、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉは名古屋市の昭和区にある。入っていない団体も含めて、県内から来ようとしても、なかなか来られるわけではない。
本来は、意欲のある若手事業家はそこに入居してでも、いろいろなことを触発されたいと来てくれるのが一番だと思うが、なかなか来られないので、そのような意味でサテライトとに今なっていると思う。
三河、尾張とどこかだったと思うが、そのような拠点づくりをあえてわざわざするのもどうかと思うが、このような団体で要望の強いところに向けては、少し近場に、そのようなものができる形のアクションを起こしてもらえるとありがたいと思う。
というのは、商工会でいう女性部、青年部の人たちは、その自治体の様々なイベントを結構賄っている。年に何回かのビッグイベントを同じモチベーションで同じ方向を向いてやることによって触発されて、新しいアイデアが生まれることを本来は求めているのだと思うが、昨今は、行事に集中し過ぎて、いわゆるイノベーションのようなことが起きない。違う刺激を受けるような場をぜひとも、行政、県のほうから手を差し出す形ができると大変よいと思うので、ぜひ、この内容については積極的に進めてほしい。
それから、若手に限らないが、今年の陳情書の6番目の項目で、継続的な販路開拓支援というのがある。これは新規となっていて、県営名古屋空港のアンテナショップである「まるッと！あいち」を商工会のほうで設置した。多分これはコロナ禍明けのことだったかと思うが、各商工会がいろいろな商品作りをやろうと作ったものが、いざ売れるかどうか、どこかでアンテナ的にショップを設けてやりたいと造ったと思っている。財政的に大変厳しくなったということで、これについて、何とか他でやるなり何なりのことをお願いしたいという要望かと思う。
継続的な販路開拓支援について、商工会に向けての現状の支援策と、それから来年度に向けて、まだこれからという部分はあろうかと思うが、どのようなことを考えているのか聞かせてほしい。
【理事者】
先ほど委員の言った愛知県商工会連合会が設置している特産品のアンテナショップについては、もともと商工会が地域で地域資源を活用して作られている特産品が優れているが、なかなか知名度がない、マーケティング力に乏しいという課題があり、それに対して、商工会連合会が、商工会と一体となって特産品のＰＲをするということで、もともと国の補助事業を活用して、平成25年の10月から県営名古屋空港に設置したものである。
平成26年度までで国の補助が終了して、平成27年度から県の補助金で常設店舗を運営するとともに、愛・地球博記念公園内の広場等に出張店舗を設置するなどの特産品ＰＲ事業を実施している。
コロナ禍を経て、キッチンカーや移動販売などが盛んになってきたことも踏まえて、常設店舗からの設置期間も長くなったので、愛知県商工会連合会では、常設店舗について現在見直しを進めている。そのため、県のほうでも、イベント販売などの出店販売等を強化して、小規模事業者にとって、より大きな効果が見込めるような販路開拓機会の確保を図る方向で、商工会連合会で調整を進めていて、県としてもしっかりサポートしていく。
【委員】
最初は国の補助から始まったことで、よくあるパターンでだんだん尻すぼみになって、本当に寂しい気がしないでもないが、モリコロパークでやったアンテナショップなど一定の成果はあったと思う。一旦出来上がったものは、やはりそれぞれの地域で、より育てようという機運を盛り上げないと仕方ないと思うので、県としてやれる限りの支援をしてほしい。
ちなみに、私の地元の日進市でいうと、今年の8月に開駅した道の駅で、いろいろと商品作りをしようと商工会も頑張っていて、地元の農産物を入れたお菓子を作るなど、いろいろなものをやっている。それのアンテナショップ的なものになっているのかどうかはまだ分からないが、道の駅で販売している。
そういったことがあるのはよいが、なかなかないのはいかがなものかという気がする。ましてや、これはそれこそ自治体の考えなので、道の駅の運営自体が今、指定管理に任せてしまっている関係で、日進市の意向も入っているとは思うが、そうでない部分も相当あるので、思ったとおりにいかない。もう少し県も含めて、地元の商工会がスムーズに活動ができるような情報収集をしっかりしてもらいながら、連携を図ってもらえればと思う。
それから、今、商品のことを話したが、あわせて私が着目するのは、随分前になるが、コロナ禍の時期に飲食店が大変苦労したので、外へ出かけて販売してもらおうと、キッチンカーの補助を随分したと思う。
そういった内容で、先ほど話があったアンテナショップ的に、モリコロパークでキッチンカーを出してもらう。特にジブリパークができてからは盛況と聞いているが、そういった集客の多い場で、その時用意したキッチンカーを活用しようという動きをしているわけだが、最近そこの流れかどうか、その補助金を使っていなくとも、小規模事業者で独自でキッチンカーを造るなど、とにかくアプローチして販売しようという動きがあると思う。
県はそういった取組に対して支援することを考えているのかどうか聞きたい。
【理事者】
広く県内各地で開催され、また、開催期間が限定される大規模イベントなどにおいて、店舗がない場所に配置でき、その場で出来たての飲食物を提供することができるキッチンカーは、観客や来場者にとって高い魅力があると思われる。
本県としては、例えば、愛・地球博記念公園やＡｉｃｈｉ Ｓｋｙ Ｅｘｐｏなどにおいて、大規模イベントが開催される際に、主催者側からキッチンカーの出店に関する相談があった場合には、愛知県商工会連合会と連携して、各地の商工会を通じて、キッチンカーを活用する事業者へ周知を行うとともに、県の施設を利用する場合には、県庁内での調整も図るなどの支援を行っている。
【委員】
今言ったように、私も愛知県商工会連合会に話を聞いてみたところ、県で行う大きなイベントあるいはそれに準ずるイベントについての連絡、誘いはあるという話だった。
民間のものについては、民間の事業者、主催者のひもつきの業者等もいると思うので、あまりそういったことを強制できないが、この部局以外の催しについて、例えば林業関係でも、チェーンソーの大会などにも恐らく結構な人が来ると思うし、今言ったように、県主催のものについては、何らかの形で情報が自然に流れるように、担当者レベルで話をするということよりも、自動的にとにかくうまく情報が流れるような、人的にやるというよりもシステマチックに、いわゆるＤＸというのか、そういった加減でやれるような工夫も必要ではなかろうかと思うので、関係部局との調整をぜひとも願う。
また、イベント会場でいうと、ＩＧアリーナは指定管理者ががっちり囲ってしまっているのかもしれないが、あのようなところでやるものも、県の施設なので、何とか県で支援しようとする商工業者にも恩恵が回るとよいとも思うので、ぜひ検討してほしい。
それから、女性部、青年部とは離れるが、地元の企業、小規模事業者になると、今、事業承継以前に、人が減ってしまって、事業をやる意欲もなくなってしまうことになると思う。
ということは、冒頭に言ったヒト・モノ・カネの、ヒトの部分でいうと、これからどういった人たちに商工会に参画してもらうのか、要は小規模事業者として事業をしてもらうかということを考えると、小さいうちからそういった職業に触れてもらうことは大事だと思う。
調べてみたら、商工会との絡みを盛んにアプローチしているという県教育委員会の議事録が出てくる。逆に言うと、経済産業局でそういったアプローチは、今のところ、あまり議論は見てない気がする。
そういったことで、教育委員会からは、例えば職場体験のお願いを商工会に頼んでやっているとか、そのようなつながりがあるとか、もっと前向きに力を入れてやっているところもあると思うが、現場のいわゆる生活に密着した事業者の働きぶりを子どもたちに見てもらうのは大変重要なことだと思うので、経済産業局側から見た、子どもたちに対する思いをどう考えているか、何か考えがあれば聞かせてほしい。
【理事者】
県の補助対象となる商工会等が行う経営改善普及事業において、小規模事業者の持続的発展に寄与するものの具体的な例として、小規模事業者が自ら行うことが難しい人材の確保や育成等の支援を挙げている。
県としても、商工会が人材の育成にしっかり取り組んでいくことが重要であると考えている。各地の商工会の青年部においては、地域の児童や学生と協働する取組を行っている。
例えば、小原商工会の青年部では、小原の活性化を目的として、加茂丘高等学校の生徒と共に、地元の食材を使ったＯＢＲサンドというハンバーガーを開発した。また、東栄町商工会の青年部でも、地元の中学生と共に、地域産品の材料を使ったたい焼きのようなオニスター焼きを開発して、これらはともに販売まで行っている。
ほかにも、地域の子ども向けの職業体験イベントなどを開催している青年部もあり、さきに説明した若手後継者等育成事業において要した経費を補助対象とするなど、青年部の前向きな取組を支援している。
先ほど委員が言った教育委員会における産学連携地域活性化事業として、商工会と県立高校との連携によるまちづくり、地域産業人材の育成に資する取組、例えば就職希望者と商工会会員企業とのマッチングフェアや、地域の高校に地域探究科や観光ビジネスコースを設けるなどの取組が進められている。
それらの実施状況や成果について、教育委員会と情報共有して、しっかり連携していく。
【委員】
青年部に活躍してもらい、新たな取組として、オニスター焼きなどもできたと聞いたが、商工会の青年部も女性部も、本業をやりながら商工会の業務をやっている。一昨日、日進市の女性部、青年部の設立50周年の記念式典、講演会、懇親会があり、そこの場で現在の愛知県商工会連合会の新美文二会長が言っていたが、商工会の役員、あるいは役職者はあくまでボランティアでやっており、この地域を何とか盛り上げようという思いがあるからこそやっているという話であって、さっき言ったように、自治体ごとのイベントについても、そのような思いでやってもらっている。本業が成り立ってこその商工会であるものだから、本業がビジネスとして成り立つように、その土壌を、経済産業局としてぜひともしっかりと支えてほしい。
スタートアップなどの要素を入れると、これもビジネスなので、それぞれ金のもうかる話であれば、当然、資本主義の社会であるため、どんどん参入し、活性化すると思う。そういった材料を投げるのも経済産業局の仕事だと思っているので、そういった資金面の援助だけ、補助金だけではなくて、アイデアやシステムなどをしっかりと伝えることにこれから取り組むことを願い、私の質問を終わる。
【委員】
さきの高市早苗内閣総理大臣の国会での所信表明演説にも、これから、日本の経済産業が成長するだろうと、可能性があるという17の分野に積極的に戦略的に投資をしていくということが打ち出されて、来年度の予算で具体的にどのような分野にどのような国の投資をしていくかといったことが示されるが、これは極めて、これからの日本の経済の行く末を考えると重要な問題だと思う。
これに対して、県として、これを見て、どう対処していくか。愛知県の強みはモノづくりだから17分野全てが当てはまるかどうか分からないが、どこに重点を置いて優先順位をつけて、どう具体的にそれを実装していくかということが肝だと思うが、どう考えるか。
【理事者】
日本成長戦略本部で決められた17分野が先月示された。それに従って、総合経済対策、または補正予算が今挙げられていると認識している。
この17分野を見てみると、例えばＡＩ、航空宇宙、デジタル、ＧＸ、医療、フュージョンエネルギー、情報通信といった分野がある。また、横断的な分野として、人材育成、スタートアップ、賃上げ環境、といったキーワードも出ている。
本会議でも答弁したが、今、次期5年間のあいち経済労働ビジョンを策定中である。このビジョンを作る中で、一つ、理念として、イノベーションと多様性を通じた変革の加速というような、サブテーマといってもよいと思うが、こういった理念の下で各分野に力を入れていこうと思っている。
先ほど言った分野については、我々がこれから取り組んでいこうとする分野と非常に親和性が高く、また、重複する部分もある。
また、国の補正予算で、裏付けの予算がもらえるということがあれば、そういったものも活用し、または国が直接やる事業については、我々も連携して、さらに支援のレベルを上げられるように、そのような考え方で臨んでいきたい。
また、17分野の中で経済産業局の所管に必ずしも当てはまらないものもあるが、こういった分野についても、他部局とも情報共有しながら、取り組んでいきたい。
【委員】
いずれに対しても、アベノミクスでは3本の矢ということで、十数年間、景気はよくなって、雇用も守れたわけだが、最後の3本目の矢がうまくいっていない。つまり、規制緩和である。規制緩和がうまくいっていないから、産業が成長しなかった。
それと同時に、もう一つは、デジタル化に乗り遅れた、産業構造の変革に乗り遅れた。これが日本経済の停滞だと思う。
それを乗り越えるために、高市早苗内閣総理大臣も、いわゆる日本版、現代版ニューディール政策を行う。新規まき直しである。これはつまり、これからはモノづくりでも、ハードもソフトがマネジメントするという時代なのである。だから、これにいかに切り替えていくか。特に愛知県は、モノづくりに圧倒的なシェアを誇っているから、これをモノづくりに、要するにＩｏＴというか、ロボット、ＡＩを使いこなして、どう生産性を上げて、効率を上げていくか、そして給料を上げていくか。
そのときには労働局も関わるが、リスキリングをして労働の移動も恐らく始まるだろうと思う。
先日の県議会の答弁でも、公務員の兼業化が打ち出されて、私は前からそうなると思っていた。前に言ったこともある。だから、社会的な課題をどうスタートアップの新しい技術革新で変えていくかということが問題だと思う。
だから、これにシフトして、大企業は資本があるが、中小企業に対して何としてでも、ロボット、ＡＩ活用を支援して、生産性を上げていくように、局を挙げてやってほしい。
そこで、一つだけ重要なことは、17分野の中に港湾が入っている。知ってのとおり、モノづくりとして工業製品を作り、半分以上は外国へ売り、半分程度は国内で使うということで成り立っているが、国内はほとんどトラック輸送である。
船というのは忘れられていると思う、ロットが違うわけだから。海運国でありながら、船というものを軽視したために、船を造る技術も大分落ちてきたと思うし、船をもっと使って、大量に運んでいくということが必要だと思う。
港は、都市・交通局の港湾課が担当しており、各縦割りだから、なかなか難しいことはあると思うが、私は、物流において、港湾のロジスティックを、ＡＩを活用して効率よく運ぶ、コストを軽減することは極めて大事だと思う。
当然研究していると思うが、ＡＩやＩＴを活用したフィジカルインターネットという、要するにモノを情報のように扱うわけである。今は、それぞれバラバラに運んでいる。ハブみたいに、本社からずっと配っている。ここには同業者のライバルがいても、ライバルと同じものを、遠くでも運んでいく。そのような状況を今、世界の主流になっているフィジカルインターネットということで、港というものをもう少し産業として、物流産業と捉えて、ぜひこれを改善してほしい。
物流はものすごく大きい。それこそ先ほど言ったように、輸出・輸入もどんどん増えていけば、圧倒的なロットが違うわけだから、ＣＯ2の削減にもなるしＳＤＧｓにもなるので、ぜひ横串を入れて、検討チームをつくって、経済産業局が中心になって、港湾だけでなく、ロジスティックをもう少し研究してもらえないかと思うが、どうか。
【理事者】
幾つか視点を指摘してもらった。
まず、デジタルの話からすると、委員指摘のとおり、次期あいち経済労働ビジョンにおいても、デジタル関連産業を新しい柱の一つに据えて、来年度の予算に向けて、今、充実を図るよう、いろいろ検討している。
また、人材の流動性が高まる中で、確かに生産性を高めていくと、そのためのツールとして、ＤＸというのは非常に重要だと思っている。その認識で臨んでいきたい。
また、名古屋港のロジスティック、確かに17分野の項目の中に一つ、港湾ロジスティックというキーワードがある。名古屋港について、まずは我々が今取り組んでいるのは、名古屋港の脱炭素化ということで、名古屋港の様々な動力を水素に置き換えられないか、今年度から実証事業を始めている。
名古屋港は物流の玄関口であるので、まずは水素を活用した脱炭素化によって、名古屋港の機能をさらに高度化していく。
また、委員指摘のとおり、例えば名古屋港管理組合や、港湾、都市・交通局と連携しながら、名古屋港のさらなる機能の強化にも取り組んでいかないといけない。
また、17分野の一つの項目に位置づけられたことは、名古屋港だけではなく、全国的に港湾の物流について、国も力を入れていくというメッセージだと思うので、国の支援活動、支援事業も活用しながら、各部局または他の団体と連携して取り組んでいきたい。
【委員】
名古屋港だけでなくて、衣浦港も三河港もあるが、伊勢湾として捉えて、そして、ロジスティックをもっと効率的に、そのようなスキームをつくっていくことが大事だと思う。
リニア中央新幹線が開通すると、東京から名古屋に40分で来る。名古屋に本社を置く必要もない。お金で時間を買う人はリニアに乗る。そうすると、東海道新幹線が多少すいてくる。一部もう既にやっているが、新幹線で冷凍食品を送ったり、運んだり、そのようなときが必ず来ると思う。
それと、物も人もドローンで運ぶ時代が来る。そうすると、名古屋港は、陸海空の物流の拠点になる。ロジスティックの拠点になると私は考えているので、ぜひ俯瞰して見て、上から見て、そして、愛知の物流をどうするか高い視点で考えて、その時代に合わせて、ＩＴ、ＡＩを使って、ＤＸしていくことを考えてほしい。その中心として経済産業局にやってほしいと要望して終わる。
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