経済労働委員会審査状況（令和7年12月18日）

経済労働委員会

委員会

日時　令和7年12月18日（木曜日）　午前11時28分～​
会場　第7委員会室
出席者
　日高　章、細井真司　正副委員長
　直江弘文、久保田浩文、近藤裕人、田中泰彦、神谷和利、宮島謙治、
　かじ山義章、桜井秀樹、阿部洋祐、大久保真一、神谷まさひろ　各委員
　経済産業局長、産業部長、中小企業部長、
　労働局長、就業推進監、
　企業庁長、企業次長、技術監、管理部長、水道部長、関係各課長等

委員会審査風景

付託案件等

​議案

第238号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第6号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第5款　経済労働費
　第7款　建設費の内
　第10項　上水道費
　第2条（繰越明許費の補正）の内
　第5款　経済労働費
　第7款　建設費の内
　第10項　上水道費
第239号　令和7年度愛知県水道事業会計補正予算（第2号）
第240号　令和7年度愛知県工業用水道事業会計補正予算（第2号）

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
​　第238号から第240号まで

会議の概要

1. 開会
2. ​議案審査（3件）
   ​（1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　貨物自動車運送事業者に対しての支援として、緑ナンバーの普通車は1台当たり1万9,000円、小型車は5,000円、特種車は1万9,000円、黒ナンバーの軽自動車は5,000円が支援されるが、一月当たりか。一月でないのであれば、対象期間の2025年4月から2026年3月、つまり今年度、この1年間という意味合いは、どういったことなのかをまず伺う。
【理事者】
　支援金の支給については、一月ごとではなく、1回である。
　次に対象期間の意味であるが、補正予算の愛知県庁内の整理として、対象期間を2025年4月から2026年3月としているが、積算としては、国の燃油価格激変緩和補助金が始まった2022年の燃油価格の平均単価と、国補助金により価格が下がった11月以降を除いて、今年の4月から10月までの平均単価の価格差により積算している。
【委員】
　つまり、この1万9,000円や5,000円の根拠として、この1年間の差額をトータルして、1万9,000円か5,000円になったと理解する。
　他局に関係することであるが、例えば私立学校のスクールバスに対する燃料費の高騰分の支援はバス1台当たり1か月1万2,000円で、対象期間も2025年4月から来年の3月まで、つまり同じ1年間、しかも、月額1万2,000円を過去に遡及して払うので、最高14万4,000円となる。
　スクールバスより、専門で行っている貨物自動車運送事業者のほうが燃料をたくさん使うだろうし、差額を積算してもかなり増えると思うが、そこまで差があるのはなぜか。
【理事者】
　スクールバスとの違いであるが、対象の台数がスクールバスは約800台、一方で、貨物自動車は約13万台と大きく台数差があり、また他県の考え方、状況や予算規模などを考慮して、貨物自動車支援は積算している。
【委員】
　スクールバスも当然、高騰した部分の差額をしっかりと補填する形で年間14万4,000円になっていると思うが、貨物自動車運送事業者に対して、1万9,000円では少ない気もする。
　1年間の積算として、1万9,000円であるとすると、その車が1年間あり、差額が発生したという前提でお金が払われるわけであるから、申請時にその車が1年間あったかどうかを申請してもらうという考え方でよいか。
【理事者】
　申請者には、申請受付開始日時点で有効な車検証を提出してもらい、確認して支給している。
　また、貨物自動車運送事業を行う場合には、国へ許可や届出が必要になるので、事務局でその確認を行っている状況である。
【委員】
　1年間ずっとそのトラックが使われていなくても、申請時にある台数で支払いをすると理解した。
　今回の補正予算の補助事業は、対象期間が2025年4月から2026年3月までのものがほとんどであるが、特別高圧電力に係る支援は2026年1月から3月までとなっている。この理由は何か。
【理事者】
　特別高圧電力に係る支援は、国の支援に対応する形で実施する。国においては、低圧電力、高圧電力の支援を行うが、その対象期間は2026年1月から3月までとなっており、県が実施する特別高圧電力についても同様に行うこととした。
【委員】
　国も1月から3月なので、国の支援対象でない電力区分を県が同じ期間で行うと理解した。