経済労働委員会審査状況（令和8年3月11日）

経済労働委員会

委員会

日時　令和8年3月11日（水曜日）　午前9時59分～​
会場　第7委員会室
出席者
　日高　章、細井真司　正副委員長
　直江弘文、久保田浩文、近藤裕人、田中泰彦、神谷和利、宮島謙治、
　かじ山義章、桜井秀樹、阿部洋祐、大久保真一、神谷まさひろ　各委員
　経済産業局長、同技監、産業部長、水素社会・モビリティ推進監、
　中小企業部長、革新事業創造部長、
　労働局長、就業推進監、技能五輪・アビリンピック推進監、
　観光コンベンション局長、観光推進監、
　企業庁長、企業次長、技術監、管理部長、水道部長、企業立地部長、
　関係各課長等

委員会審査風景

付託案件等

​議案

第 68 号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第8号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第5款　経済労働費
　第7款　建設費の内
　第10項　上水道費
　第2条（繰越明許費の補正）の内
　第7款　建設費の内
　第10項　上水道費
　第3条（債務負担行為の補正）の内
　新あいち創造産業立地補助
　雇用セーフティネット対策訓練業務委託契約
第 71 号　令和7年度愛知県中小企業設備導入資金特別会計補正予算（第1号）
第 74 号　令和7年度愛知県水道事業会計補正予算（第3号）
第 75 号　令和7年度愛知県工業用水道事業会計補正予算（第3号）
第 76 号　令和7年度愛知県用地造成事業会計補正予算（第2号）

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
​　第68号、第71号及び第74号から第76号まで

会議の概要

【1】経済産業局・労働局・観光コンベンション局関係

1. 開会
2. 議案審査（2件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 休憩（午前10時25分）

【2】企業庁関係

1. 再開（午前10時28分）
2. 議案審査（4件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

経済産業局・労働局・観光コンベンション局関係

【委員】
　予算に関する説明書(2)92ページの(4)経済環境適応資金融資損失補償費及び(6)経済環境適応資金（新型コロナウイルス感染症対応資金）融資損失補償費については特に補正予算額が大きいが、それぞれの件数はどのくらいでこの額となっているのか。
【理事者】
　(4)経済環境適応資金融資損失補償費の件数であるが、2002年度から2023年度の補償契約分として577件となっている。また、(6)経済環境適応資金（新型コロナウイルス感染症対応資金）融資損失補償費は2020年度補償契約分であり、262件となっている。
【委員】
　事業が立ち行かなくなったということだと思うが、傾向が分かれば教えてほしい。
【理事者】
　明確に調べたものはないが、聞いたところでは、事業が順調な人は予定どおり、もしくは繰り上げて返済し、もともと経営的に困難な人が、やはり返済が難しくなっていると認識している。
【委員】
　当然そういうことだと思う。もちろん事業を頑張って続けようとしたが難しかったという、本当に苦労した人もいると思う。少し心配するのは、恣意的なものが混ざっているのではないかという気がしたので質問したが、もう少し明確な話が聞けてもよかったと思う。
【理事者】
　補足説明する。この経済環境適応資金は、比較的リスクの高い資金で、経営課題を有する中小企業向けの融資であり、その融資を円滑に行うため、県が損失補償契約を信用保証協会と締結して、融資しやすい環境をつくる制度となっている。そのため、リスクが高い資金ほど、補償率が高くなっている。(4)経済環境適応資金融資損失補償費は2分の1から10分の7を、(6)経済環境適応資金（新型コロナウイルス感染症対応資金）融資損失補償費は10分の7を、最終的な損失があった場合に県が補償する契約となっている。ただし、何でも補償するということではなく、返済が滞った場合には、条件変更や返済猶予といった取組をした上で、さらに、返済について金融機関と保証協会が連携して対応し、それでもやはり返済が困難だという案件については県と協議して案件を定め、その上で県が損失補償する取組になっているため、しっかり精査した上で、今回は補正予算案を提出している。
【委員】
　予算に関する説明書(2)91ページの9水素社会実装推進事業費について、随分減額をしているが、これは盛り上がっていないということか。
【理事者】
　今年度予算においては、ステーション整備を予定していた事業者が改修工事を行わなかったほか、トレーラーを導入しようとしていた事業者が導入しなかった。また、フォークリフトの補助金についても、予定していたほどは入らなかった。一部、執行している部分はあるが、そこまでは導入されなかったということで減額している。必ずしも盛り上がっていないということではないと思っている。
【委員】
　肝腎な水素トラックを7,000台導入すると言っているが、その動きはどうか。どれくらい希望があるか。半分くらいは補助金が出ると聞いているが。
【理事者】
　今年度は約20台導入されており、多くの事業者に導入に取り組んでもらっている。
【委員】
　7,000台に対する20台というと寂しいが、とにかく方向は決まっているわけなので、水素・アンモニアを大量に生産して大量に使わないと、カーボンニュートラルにならないため、もっと導入しやすい環境をつくっていかないといけない。日本の中でも、一番ＣＯ2を出している港は名古屋港なので、港湾のリフトなどの機械や車に水素を使ってもらうという提案がないと、鶏が先か卵が先かという話で、水素ステーションの整備が中々思うように進まないので、もう少しインセンティブを与えられるような、導入がスピードアップするような取組は考えられないか。
【理事者】
　来年度予算要求では大幅に補助を増額する予算を計上しており、それをテコにしっかりと推進していく。
【委員】
　やはり県の公用車など、役所が自ら水素自動車を導入して、民間にお願いするというように、かいから始めることが重要である。担当ではないと思うが、担当部局に呼びかけて、県の公用車をまずは水素自動車に変えるぐらいの気構え、気迫を出してほしい。
　産業界も恐らく迷っているというか、様子見のような気がしてならないが、県が、市町村も含めて本気でやっているということになると、民間の行動も変わってくると思う。さいは投げられたわけであるので、ぜひ頑張ってやってほしい。

企業庁​関係

なし