経済労働委員会審査状況（令和8年3月16日）

経済労働委員会

委員会

日時　令和8年3月16日（月曜日）　午後1時～​
会場　第7委員会室
出席者
　日高　章、細井真司　正副委員長
　直江弘文、久保田浩文、近藤裕人、田中泰彦、神谷和利、宮島謙治、
　かじ山義章、桜井秀樹、阿部洋祐、大久保真一、神谷まさひろ　各委員
　企業庁長、企業次長、技術監、管理部長、水道部長、企業立地部長、
　関係各課長等

委員会審査風景

付託案件等

​議案

第 1 号　令和8年度愛知県一般会計予算
　第1条（歳入歳出予算）の内
　歳出
　第5款　経済労働費の内
　第7項　工業用水道費
　第7款　建設費の内
　第10項　上水道費
第 14 号　令和8年度愛知県水道事業会計予算
第 15 号　令和8年度愛知県工業用水道事業会計予算
第 16 号　令和8年度愛知県用地造成事業会計予算
第 43 号　愛知県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
​　第1号、第14号から第16号まで及び第43号

閉会中継続調査申出案件

1. 中小企業の振興、次世代産業の育成及び産業交流の促進について
2. 労働者福祉の向上、職業能力開発の推進及び雇用対策について
3. 観光振興及び国際会議等の誘致について
4. 水道事業及び工業用水道事業について
5. 用地造成事業について
6. 経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁及び労働委員会の行政運営について

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（5件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 一般質問
5. 閉会中継続調査申出案件の決定
6. 閉会

主な質疑

議案関係

なし

一般質問

【委員】
　私から、豊川用水の渇水について質問する。
　豊川用水の水源である宇連ダム、大島ダムの貯水率が昨秋以降の記録的な少雨により徐々に低下し、厳しい状況が続いている。利水貯水率は一般に30パーセントを下回れば節水が避けられず、10パーセントを切れば枯渇リスクが懸念される。現在、豊川用水の状況は節水対策が大変重要となる水準に達している。農業、工業のみならず、住民の生活にも大きな影響が生じる可能性があり、懸念されるところである。
　そこで、豊川用水の現在の水源状況や節水の状況について伺う。
【理事者】
　豊川用水の貯水施設である宇連ダム、大島ダム及び地区内調整池については、10月以降、貯水量が大きく回復することがなく、これまでに有効な降雨に恵まれず、減少傾向をたどっている。そのため、本日3月16日0時現在での合計貯水量は406万3,000立方メートル、貯水率にすると7.8パーセントで、平年の同時期と比較して約10パーセントの水準となっている。こうした厳しい状況が続いていることから、独立行政法人水資源機構や関係利水者で構成する豊川用水節水対策協議会が本日午前に開催されて、さらなる節水対策として、明日3月17日から水道の節水率を20パーセントから25パーセント、農業用水と工業用水を40パーセントから45パーセントへ強化することが決定され、対外的な発表に向けて準備が進められている。これまで冬場の渇水による節水率としては、平成6年度及び平成7年度に水道で最大20パーセントだったが、今回はその率を上回り、大変厳しい状況である。
【委員】
　東三河地域では、市民、企業、農家に一層の協力を求めざるを得ない状況である。春の農業シーズンを目前に控え、地域の生産活動への影響はもちろん、家庭での節水負担、生活の不便さなどがあり、住民生活への影響が広がっていくことが懸念される状況となっている。今月、3月に入って田原市では市内40か所で水道水の水圧を下げるといった措置が取られている。豊橋市など他の市でも水圧を下げて給水しているとのことであり、水圧が下がった地域では水の出が悪くなるなど、生活への影響が生じないかと心配される事態である。
　水道、工業用水道の節水対策はどのように実施されているか。また、企業庁はどのように取組を実施しているか伺う。
【理事者】
　まず、水道の節水対策としては、市の水道部局において、配水池からの給水圧力を調整することで使用水量の削減を図っている。一部地域では水の出が弱くなるケースもあるが、断水を回避しながら節水に取り組んでもらっている。また、公共施設の一部休止や温浴施設の利用停止、さらには理解を得たガソリンスタンドで洗車を取りやめるなど、個別の取組も進められている。
　次に、工業用水道では、工場内での水の再利用や、操業時間を短縮するなど、各受水事業所において節水に協力してもらっている。明日から節水率が強化されることを踏まえて、引き続き節水に協力してもらっていく。
　次に、企業庁の取組としては、1月29日に愛知県渇水対策本部を設置して、渇水対策への体制強化を図っている。節水強化に伴う水圧低下で赤水が発生した場合に備えて、給水車を出動できる体制を整えるほか、市水道部局との連携による街頭での節水ＰＲや、ＳＮＳによる節水への協力を広く求める発信など、節水意識の啓発にも取り組んでいる。今後も河川管理者である国土交通省中部地方整備局、豊川用水の施設管理者である独立行政法人水資源機構、市の水道部局、工業用水道の受水事業者など、関係者と連携して引き続き渇水対策に取り組んでいく。
【委員】
　断水となるような大きな被害を回避しながら取り組んでいると思うが、こうした節水対策も、よりダムの延命を図るためには重要である。一方で、用水の確保策も必要な取組だと思う。河川管理者である国は、2月19日に豊川緊急渇水調整協議会を開催し、緊急的な対策を決定した上で順次対応していると承知しているが、国、県、独立行政法人水資源機構などの関係機関との綿密な調整が行われ、幾つかの対策が実施されることになっている。
　豊川緊急渇水調整協議会で決まった対策の実施状況について伺う。
【理事者】
　関係利水者による節水対策のみでは対応が難しくなったことから、関係利水者及び独立行政法人水資源機構が国土交通省中部地方整備局に要請して、2月19日に豊川緊急渇水調整協議会が平成25年以来13年ぶりに開催され、緊急的な用水確保策が示された。主な緊急対策として、まず、豊川本線からの緊急取水がある。この対策は、豊川の河口から約15キロメートル上流地点に仮設ポンプを設置し、牟呂用水の水路を経由して企業庁の森岡導水施設を活用し、豊川用水施設へ導水するものであって、豊川緊急渇水調整協議会開催の翌日から運用が開始されている。
　次に、宇連ダムや大島ダムの底水利用がある。この対策は通常の取水口より低いところにたまっている底水を仮設ポンプでくみ上げて活用するもので、ダムが最低水位に達した後に実施される予定である。こうした緊急対策を実施しながら、限られた水資源の有効活用を図り、引き続き渇水対策に取り組んでいく。
【委員】
　ぜひ引き続き国などと連携して用水確保策を継続してほしい。
　今回の渇水は地域の暮らしと産業に深刻な影響を及ぼしており、住民や事業者は既に節水の限界に近いところまで努力を続けている。また、その上、明日から節水が強化されるということである。豊川市の高齢者から、夜のうちに洗濯を済ませようとしても水圧が弱くて不便だといった声をもらったり、豊橋市の共働きの家庭では、朝の水圧低下で弁当作りや食器洗いが滞ってしまうといった声ももらっている。一部の住民から水圧低下による生活面での不便さや不安の声なども聞いている。また、企業では冷却水の削減のため、工程の見直しや操業調整を迫られるなど、地域産業にも深刻な影響が及び始めている。渇水対応としてできる対策は限られていると思うし、ある意味恵みの雨を待つしかない状況ではある。しかし、このようなときだからこそ、行政、事業者、また、住民が一体となって取り組むことが不可欠であるので、県には市の水道部局や工業用水の事業所とのかけ橋となってもらい、必要な節水対策を取りながらも、地域の不安の声にもしっかりと耳を傾けて、引き続き有効な渇水対策の推進を願い、質問を終わる。

​街頭節水ＰＲ活動の様子

【委員】
　私からは豊田貞宝次世代産業地区用地造成に関して伺う。
　同地区は、企業庁において調査・設計が現在進められているところであって、事業の推進に当たっては、地域住民の理解や協力が絶対必要である。地域住民の意見や要望をどのように酌み取っていくのか、まず伺う。
【理事者】
　豊田貞宝次世代産業地区の事業に関する情報提供や地域意見の集約及び意見交換の場として、周辺の自治区、行政区などにより、地域連絡協議会が豊田市では1月20日、みよし市では3月5日に発足した。企業庁としては、周辺地域の住民に事業に関する理解を深めてもらい、協力を得ることが事業を進めていく上で大前提と考えているので、協議会の発足に合わせて開催された第1回の協議会に企業庁、トヨタ自動車株式会社、それから地元市が出席し、事業の進め方や今後の予定について意見交換を行った。今後も継続的に地域連絡協議会に出席し、情報提供や意見交換を重ね、積極的に地元の意見を酌み取っていく。
【委員】
　私も豊田市の地域連絡協議会の相談役として1月20日の第1回の会議に出席した。出席した人からは、特に周辺道路の渋滞について心配する声が多かったと記憶している。周辺道路の渋滞対策をどのように進めていくのか伺う。
【理事者】
　豊田貞宝次世代産業地区の開発による交通量の増加に伴う周辺道路対策については、新しい工場が稼働した後の交通量の変化を予測し、主要な交差点を対象に、それぞれ交通処理が可能かどうかを判定の上、実施可能な対策を検討していく。想定される対策として、左折車線や右折車線の整備などがあるが、具体的な対策内容については、検討結果を踏まえて道路管理者を含む関係機関と調整を図っていく。また、地域連絡協議会に対しても、適宜渋滞対策の内容を説明し、意見交換を行っていく。
【委員】
　先週、10日だが、豊田市長、そしてトヨタ自動車株式会社の人々が大村秀章知事に対して要望活動した。内容は、まずは用地造成事業の早期完了ということであって、用地買収の同意書が順調に集まっていると聞いたので、早期完了を目指してほしいという話と、先ほどあった円滑な交通確保に必要な道路計画の検討ということであった。令和8年度、供用が予定されている国道155号の豊田南バイパスの突き当たりがこの貞宝地区になり、その先に予定されている国道153号豊田北バイパスの完成がどうしても必要であるという意見である。これは国の直轄事業であるので、県でやれることは、やはり国に対して早期整備を働きかけることである。ぜひ国道153号豊田北バイパス及び国道155号について、拡幅も含めて交差点改良などの整備を国にしっかりと要望することを願い、私からの質問を終わる。
【委員】
　私からも豊田貞宝次世代産業地区の事業について、報道で聞く限り、組織を少し触り、次世代産業用地開発課を設置すると聞いているが、その内容について確認する。
【理事者】
　トヨタ自動車株式会社が目指す2030年代初頭の新工場の稼働に間に合わせるべく、用地の早期引渡しを行うためには、業務に係る意思決定を迅速に行い、より効率的かつ円滑に事業を進めていく必要がある。今後本格的になる業務に対して速やかな意思決定を行うために、当地区の事業を専属的に取り扱う次世代産業用地開発課を設置し、課長はじめ24人の職員を配置して、企業の要請に迅速に対応するとともに、地元住民などからの要望にしっかりと対応していく。
【委員】
　課長はじめ24人の職員を配置するという話だった。トヨタ自動車株式会社と豊田市ももちろん理解しているわけだが、いわゆるカスタムオーダー的な発想のこの事業でそのようになるのは、そしてまた、スケジュール感からしてスピーディーさを求められるのは理解できるが、24人の課を一気につくるのは大丈夫なのかと心配するがどうか。
【理事者】
　次世代産業用地開発課は、豊田貞宝次世代産業地区事業を推進するために、先ほど回答したとおり24人を配置して新たな課を設置するものである。また、通常開発については技術職員も含め、現行の体制を維持しているので、今後の開発事業スケジュールに影響はない。
【委員】
　現状の企業庁の体制には何ら影響がなく、要するに24人は全く新規に組織するということでよかったか。もう一回確認である。
【理事者】
　委員の言ったとおり、現行の体制にプラス24人ということで、次世代産業用地開発課として増加するということである。
【委員】
　規模が142ヘクタール、私の手元にある企業庁の事業中地区及び開発検討地区の合計が、計算間違いでなければ193ヘクタールである。現在進行中のものよりは少し小さいが、近い規模のものを新たに造るということで、心配したのは、人員は確保されたのだろうが、とにかくこれまでやっている事業、事業中及び検討中の地区が遅れないよう願いたいということである。特に今は建設費が上がっており、また、技術職が本当に足らないという話をずっと耳にしている。先般の本会議での一般質問の中でそういった傾向がとてもあるという話を聞き、そうだと思った。愛知県全体の発展のためなので、トヨタ自動車株式会社という我が県を代表する企業がより発展するのは大変ありがたいことであるし、そこに付随する中小企業、下請企業にも新たな事業発展が見えるわけなので、ぜひともこれは成功させてほしい。これまで進めている企業庁の仕事も決してないがしろになることはあり得ないと思うが、可能性としては力の入れ方が少し違ってきてしまうのではないかという心配もするので、ぜひともしっかりと進めてもらうことを願い、質問を終わる。
【委員】
　私からは、愛知県企業庁経営戦略2035について伺っていく。
　質問の趣旨だが、3月5日まで県民からの意見募集として、愛知県のホームページにおいて、次期企業庁経営戦略2035（案）の中で、水道用水や工業用水道事業の将来の収益的な収支で、累積損益が2031年度より累積損失となることが示された。これは2035年度までの計画の中で、2031年度に水道事業で約18パーセント、工業用水道事業で約9パーセントの水道料金を値上げしないと累積損失が解消されないとされた。しかし、この水道料金のうち使用料金については2年前に値上げをしたばかりであり、さらに本年、来月の4月には2段階目の値上げが予定されていると承知している。以前にも聞いたことはあるが、愛知県の水道料金は他の県と比較して決して高いほうではないと承知しているが、度重なる値上げは利用者の理解を得るのは困難だと予想される。一方で、将来の施設の老朽化や耐震改修費にかかる費用も増えるとされていることから、その対応については今のうちに早期に方針を示す必要があると感じて今回質問する。
　まず質問の一つ目としては、経営戦略について、そもそもどのような目的で策定されたのか。あわせて、今回改定された次期経営戦略はどのような考え方に基づいて策定されたのか伺う。
【理事者】
　経営戦略は総務省からの要請に基づいて、公営企業が将来にわたり安定的に事業を継続していくことを目的として策定する中長期的な経営の基本計画であり、今年度、現行経営戦略の計画期間が終了することを受け、新たに愛知県企業庁経営戦略2035を策定するものである。
　策定に当たっての考え方であるが、総務省が示しているガイドライン等を踏まえ、人口減少や物価、金利の上昇等の社会経済情勢の変化、新技術の活用、カーボンニュートラルの実現、水道事業の広域化などの経営環境の変化に対応するための取組を反映して策定する。
【委員】
　続いて、現在豊川用水において水不足が深刻化している。先ほど他の委員も触れた。先日の大村秀章知事の記者会見でも、水道は減圧給水や様々な入浴施設の休止を実施しているとの説明があった。こうした節水対策を見ても、水道は生活に欠かせないものであり、水道の安定供給は大変重要であると改めて感じている。今回ヒアリングするに当たっても、豊川用水の対応でなかなか家に帰れない職員もいると聞いたので、皆の取組に対しては本当に感謝したい。
　そこで、次期経営戦略の中に示されている水道の安定供給を実現するための取組について伺う。
【理事者】
　経営戦略では、安全・安心な水道用水の安定供給の使命を果たし、暮らしと経済活動を支え続けるとの水道事業の経営理念を示すとともに、その理念実現に向けた方策を安全・安心な水質の確保、強靱化、コスト縮減・効率化、広域連携、人材確保・人材育成、広報活動の六つの柱に整理して、柱ごとに具体的な内容を明示し、今後取り組んでいくこととしている。
　経営理念に掲げたように、安定供給は水道事業の根幹であり、果たすべき使命である。安定供給の実現に向けては、六つの柱のうち安全・安心な水質の確保と強靱化が特に重要となっている。このため、より質の高い水質管理の実施、地震や豪雨災害への対応、老朽化施設の計画的な更新や渇水を見据えた設楽ダムなどの新たな水源確保に努めるなど、将来にわたる安定供給の実現に向けて全力で取り組んでいく。
【委員】
　設楽ダムがもっと早くできたらというのを、改めて今、答弁を聞いて感じた。
　最後の質問だが、冒頭触れたように、2年前に料金の改定、値上げを行って、来月から2回目の値上げとなる。利用者における急激な値上げとならないよう今回は2段階の値上げにしたことにより料金の上げ幅を抑制した対応については評価するが、今回公表されたシミュレーション、見通しとして、2031年度から2035年度の収支均衡を図る方策として、2031年度の累積損失の予測状況を踏まえ、水道事業では約18パーセント、工業用水道事業では約9パーセントの値上げをしないと累積損失が増えていくとされている。
　そこで、次期経営戦略において、水道の経営の見通しと今後の事業運営について伺う。
【理事者】
　水道事業では、人口減少により給水収益が緩やかに減少する一方、施設の耐震化や老朽化した設備の更新に伴い、減価償却費の増加が見込まれる。さらに労務単価や物価の上昇に伴う維持管理費などの増加もあって、経営状況は今後厳しくなり、2031年度から累積損失が発生する見込みとなっている。このため、計画期間内で収支均衡を図る場合の水道料金の平均改定率を約18パーセントと試算している。なお、これは料金改定を行うことを意味するものではなく、将来の経営見通しを把握するためのものである。
　今後の水道事業運営については、ＤＸや官民連携による効率化、施設更新の規模などの最適化、国庫補助金の活用など、経営戦略に掲げた六つの柱の一つであるコスト縮減、効率化に積極的に取り組み、可能な限りの経営改善策による収支改善に努めるとともに、今後本格化する施設更新についても、施設強靱化整備計画に基づき、優先度を見据えながら着実に推進することで、将来にわたって持続可能な水道事業となるようしっかり経営に取り組んでいく。
【委員】
　最後に要望する。
　経営戦略で示されている値上げについては、あくまでも試算ということを前提としている。しかし、2年前の1回目の水道料金の値上げや、また、来月からの2回目となる値上げを検討する中で、この2031年問題、収支がマイナスになるということは、私は既に予測ができたのではないかと感じている。累積損失となる2031年度といえばあと5年余りであるが、言い換えるなら5年しかない。さらなる値上げについては、私自身やむを得ない部分もあろうとは思うが、今後はできるだけ上げ幅を抑制できるよう、今、答弁があったとおり、施設の老朽化への適切な投資や効率的な事業運営をしっかりと行うことを要望する。その上で経営を健全に保つために料金の値上げが避けられない場合には、慎重に検討を行い、そして県民や受水団体の理解を得ながら経営を行うことを要望し、質問を終わる。
【委員】
　私からは、刈谷依佐美（2期）地区の環境面での配慮について質問する。
　私の地元刈谷市では、企業庁により刈谷依佐美地区が開発され、2021年度に造成工事は完了し、全11区画が完売した。現地を今見ると、工場等の建物が建ち並び、地元の産業振興に貢献していることを感じる。この開発の北側に隣接する約26ヘクタールの土地に対して、昨年2月、新たな工業用地の開発として企業庁から刈谷依佐美（2期）地区の公表があった。この開発について、公表から1年たつが、現在の進捗状況及び今後の予定はどうなっているのか、まず聞かせてほしい。
【理事者】
　刈谷依佐美（2期）地区の進捗状況については、開発公表後、2025年7月に詳細設計を発注するとともに、10月までに全ての事業用地を取得した。来年度2026年度は引き続き詳細設計を進めるとともに、ガス管や農業用水管などの移設に関する協議など、造成工事発注に向けた準備を進めていく。その後の予定としては、詳細設計に基づき、2027年度に調整池や盛土造成などを行う造成工事を発注する予定としていて、2032年度の完了を目標に、着実に事業を進めていく。
【委員】
　工業用地の開発については、地域の雇用の確保や創出、そして、現在市内に立地している企業の市外への流出を防ぐという観点から、その必要性が議論されてきた。特に用地不足を理由に市外へ移転を検討する企業が刈谷市には出てきている現状を踏まえると、地域経済と雇用を守るための受皿づくりは重要な課題であると私自身も考えている。
　一方、市民からこんな声があったので、少し紹介する。あの場所は刈谷に残された最後の田園地帯であり、野鳥が住み、自然豊かな田園地帯だった。どんどん開発され、殺風景な工場地帯に変身した。自然破壊の典型である。後世のため絶対残してほしい。中止、規模縮小してほしいというものである。
　そこで質問するが、通常企業庁が開発事業を進めるに当たっては、当然、自然環境へ配慮していると考えるが、具体的にどのようなことを進めているのか伺う。
【理事者】
　刈谷依佐美（2期）地区のように、20ヘクタール以上の開発に当たっては、自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく大規模行為届出制度により、事前に動植物分野の学識経験者に調査や対策などの手法について意見を聞きながら、自然環境に関する調査を実施し、生態系に配慮して開発を進めている。さらに、企業庁の全ての開発においては、都市計画法や自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例などが適用され、開発面積に対して確保すべき緑地の割合や周辺地域などとの緩衝帯となる緑地の幅が規定されている。
　なお、こうした緑地に植栽する樹種については、環境局が定めた自然環境の保全と再生のガイドラインの考え方を取り入れ、地域に合った植生に近づけられるよう努めている。
【委員】
　当然環境面に配慮して、法令に基づきこれからもしっかりやっていくということであるし、既に用地も全て取得完了して、刈谷市の中では都市計画マスタープランにかなり前に書かれて、ずっと順調に進んでいるので、今さらこの人が言ったような縮小とか中止ということは難しいだろうと思っている。私自身もまちづくり、市をつくっていくのに一番大事なことは、いろいろなジャンルを皆要望するが、働くところがあることが一番大事だと思う。そういった意味では非常に重要な行為であると思う。ただ一方で、本当にこういった市民の声、この人が特別にこのようなことを言っているわけではなくて、多分あの辺に住んでいる人というか、刈谷市全体であの地域というのは、本当にのどかな田園風景で、すごく自然が感じられる唯一残されていた場所だと思っている。こういった声があることも事実であるので、こういった声はなかなか伝わる場面がないと思うが、きちんとこのような場でまず伝えることも私の責務だと思い質問したし、逆にこういった人に対してきちんと必要性や環境面での配慮がされていることを我々議員の立場できちんと伝えていくことも責務だと感じている。これからは地域の住民も環境に配慮されたと感じられるようなよい開発をしてほしい。