経済労働委員会審査状況（令和8年7月2日）

経済労働委員会

委員会

日時　令和8年7月2日（木曜日）　午前11時13分～​午後0時5分​
会場　第7委員会室
出席者
　日比たけまさ、横田たかし　正副委員長
　山本浩史、政木りか、今井隆喜、平松利英、伊藤貴治、長江正成、安井伸治、手塚将之、
　岡　明彦、阿部武史　各委員
　経済産業局長、同技監、産業部長、中小企業部長、関係各課長等

委員会審査風景

付託案件等

議案

第131号　令和8年度愛知県一般会計補正予算（第2号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第5款　経済労働費
　第2条（債務負担行為の補正）

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第131号

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　酒米価格高騰対策支援金について伺う。
　私は酒蔵と縁があり、秘書を務めていた古川元久代議士が大臣であったときに、国酒プロジェクトとして、日本酒を海外へ展開する取組を強めてきた。
　また、酒蔵に協力してもらい見学ツアー等をした経緯もある。その関係で名古屋市守山区、北区の酒蔵に縁があり、話をよく聞いている。
　昨年来、米の高騰から始まり、酒米の高騰がニュース等で報道されている。資料では、酒米価格高騰の影響を受け厳しい状況にある酒造に対し、とある。補助に至った背景、酒米における単価高騰分の2分の1に年間使用量を乗じてとあるがその補助内容、いつからいつまでを期間としてどのような補助をしていくのか詳細を伺う。
【理事者】
　本県の2024年度における清酒製造量は1万694キロリットルで全国7位であり、日本酒等製造業は、本県における重要な地域産業であるとともに、清酒等が文化・観光に果たす役割も大きいと考える。
　また、清酒等は、嗜好品であることから、価格が上昇することにより消費を抑えられてしまうおそれがあり、規格量があるため内容量を減らして従前と同価格にするといった対応も困難であると認識している。
　そして、酒蔵支援においては、2024年11月以降、国の重点支援地方交付金の閣議決定がされるたび、国税庁から、その交付金を活用した支援を実施するよう、各都道府県宛てに依頼があり、現時点においては、37道府県が支援を行っている状況である。特に、前回の2025年11月の重点支援地方交付金の活用に当たって、29道府県が、令和7年度12月補正予算、2月補正予算、令和8年度当初予算において、酒蔵支援を実施している。他道府県の酒蔵に対し、本県の酒蔵の競争力が低下しないよう、本県においても同様の支援が必要であると考えている。
　加えて、さきの6月19日には、愛知県酒造組合関谷健会長から知事宛てに、酒米高騰に伴う酒蔵の支援について、陳情書の提出があった。
　こうした背景等を総合的に判断して、この度、酒蔵支援を提案している。
　次に、支援の内容だが、一般米が2024年産から価格高騰したのに連動し、酒米の価格は2025年産から高騰し、2026年産も高止まりが続く傾向であることから、愛知県産の酒造好適米と加工用米を対象として、2024年産米からの単価高騰分の2分の1を支援する。酒米の価格は約1.6倍となっており、その2分の1を支援することになる。
　また、酒造りは7月から6月を1年のサイクルとしており、それを酒造年度と言うが、そのサイクルの中で秋に1年分の酒米を一括購入するケースが一般的であるといった特性がある。よって、2026酒造年度である2026年7月から2027年6月までの1年分の酒米の購入を対象としている。
【委員】
　清酒製造は重要な地場産業であり、全国7位を誇る。タイミングについては後で伺うが、既に37道府県が実施している背景があり、また国、組合からの要請もあった。そうしたことで、今回、支援することにし、補助の対象期間は、酒蔵年度によるものであると理解した。
　秋に一括購入することを見越して、スキームを考えており、知事会見によると、対象は日本酒やみりんを作る49事業者とのことであるが、実際の補助申請の手続について、どのように整理しているのか。
　また、本県の広報周知についてどのように考えているか、見解を伺う。
【理事者】
　補助申請の手続については、8月上旬に専用コールセンターを設置、8月中旬に申請受付の開始を目指し、可能な限り早急に支払いができるよう、準備を進めたい。
　申請は紙面又は電子で受け付け、酒米の購入実績が分かる書類等も併せて提出してもらう予定である。
　次に、広報周知については、愛知県の記者発表、ウェブページ、メールマガジンへの掲載を行うとともに、酒造りは免許制のため対象となる49事業者を把握できることから、愛知県酒造組合等の協力を得ながら、個別の案内も行う予定である。
【委員】
　紙に加えて電子申請も受け付けること、また、対象の49事業者にコミットすることで理解した。
　最後に、知事会見で、愛知県の酒造りは歴史や伝統がある地場産業であり、しっかり支援すると発言しており、今回、補正予算での対応となっている。
　そこで二つ質問する。近隣の三重県や岐阜県においては、酒蔵への支援金を既に予算計上し、先ほどの答弁にあったように、37道府県はもう実施している。
　今回、愛知県は初めての予算計上となるが、タイミングについてどのように捉えているのか。
　そして、もう一点、重要な地場産業であるからこそ、今後どのような対応をとっていくのか尋ねる。
【理事者】
　先ほど答弁したとおり、国の重点支援地方交付金の閣議決定がされるたび、国税庁からはその交付金を活用した酒蔵支援の依頼があり、愛知県としても検討してきたが、結果として、これまでは支援を行っていない。
　前回の2025年11月の重点支援地方交付金の活用に当たって、愛知県は、いち早く対応を行うために閣議決定直後の12月補正予算で対応した。
　そのときに、他県が酒蔵支援するかどうかを調べたが、どこも支援するか迷っており、なかなか返事がない状態で12月補正予算を上げることになり、愛知県としては酒蔵支援を入れていなかった。
　そのあと、29道府県がそれぞれ令和7年度12月補正予算、2月補正予算、令和8年度当初予算において、酒蔵支援を実施した。
　そのために、愛知県としては、次の機会となった今回の重点支援地方交付金において、酒蔵支援を実施することとしたい。
　そして、できるだけ早急に支払いを行えるよう、スケジュールを進めていく。
　酒蔵支援の今後について、今回の酒蔵支援は、2026酒造年度分として、2026年7月から2027年6月の1年分を対象としている。そのため、今後としては、2027酒造年度である2027年7月からの検討となる。
　その際には、酒蔵の経営状況や国や組合の意向、そして他自治体の取組状況等を着実に捉え、総合的に判断したい。
【委員】
　愛知県の酒造りは地場産業として歴史や伝統があり、全国7位を誇るので、来年度の酒米が幾らになるかの予測は難しいかもしれないが、アンテナを高くして、今回の事案を教訓に、大切な地場産業を守るという意図からスピーディーに対応してほしい。
【委員】
　関連で伺う。
　基本的な話で、支援される事業者は49事業者で、日本酒等とはみりん製造が含まれるのか。
【理事者】
　本みりんが含まれる。
【委員】
　愛知県産の酒米に限ったという話だが、愛知県の酒蔵の愛知県産米の比率をいろいろ調べてみた。
　これは正確な数字は出てこないが、例えば高級酒といわれる吟醸酒等は山田錦米が多い。山田錦米は、ほとんど兵庫県産米が多い。愛知県で作られている酒米は、夢吟香や夢山水と言われているものが多く、そこに主眼が置かれている。
　国税庁、農林水産省や県の資料などいろいろなものを突き合わせてみると、県の酒米の比率は、どれだけ多く見積もっても4割弱である。資料によっては、2割ぐらいではないかと推察できる。そこで、3分の1ぐらいと考えると、残りの3分の2は県外産米を使っていると推量できる。
　そういう意味で、県内産に限ったことの意味合いを、もう一度確認した上で話したいので教えてほしい。
【理事者】
　県産米を支援対象としたことについて、酒蔵が安定した酒米を調達するためには、愛知県産米の生産量を確保することは重要だと考えている。
　そのためには、地産地消の流れをしっかりと構築することが必要と考えている。
　また、酒造好適米の愛知ブランドである夢吟香や若水、夢山水を守るためには、その生産者を守り、県産米の生産量を確保してくことが重要だと考えている。
【委員】
　大きな流れはそのとおりだと思う。
　限られた予算の中で、新たにスタートしたことは評価したいと思う。
　愛知県は発酵食文化の振興を謳っているわけだから、日本酒産業の振興を意識した施策を展開していくことは重要である。
　その上で、日本酒に県内産の米を使っていない酒蔵も非常に多いわけで、先ほどの委員から話があったとおり、将来的にはやはりそこまで視野に入れてしっかりサポートしないと、愛知県の日本酒が文化として、全国7位が続いていかないと思う。
　今後よく検討することを要望したい。
【委員】
　私からは二点質問を考えていたが、酒蔵に関する内容は、これまでの質問でおおむね理解することができた。
　私の立場からも、今回の酒米価格高騰対策支援金を創設することに関し、酒蔵は愛知県内において49事業者あるとはいえ、そのほとんどが中小零細で、大変厳しい経営状況にあることは地元にも酒蔵があるためよく聞いていた。また、コロナをよくぞ乗り越え、経営していることも認識している。
　先ほどの答弁では、8月頃にコールセンターをつくり、事務費を使って迅速に対応すると聞いたので、1日も早く支援が現場に行き届くよう対応願う。
　次に、今回の補正予算のうち、議案4ページにある債務負担行為補正の経済環境適応資金融資に係る信用保証料補助金について質問する。
　昨年9月定例議会本会議で、米国の関税措置における県内企業への影響と今後の本県の取組について大村秀章知事に質問した。
　そのときに米国関税措置・物価高対応枠がつくられ、この部分の対応もしっかり行っていくということであった。今回、その対応枠に、この中東部分が新たに加わって、融資対象者の要件緩和を継続するとともに信用保証料の2分の1を補助していくということであった。
　そこで、昨年度までの米国関税措置・物価高対応枠で保証料補助を実施してきた実績について伺う。
【理事者】
　2025年度に実施した経済環境適応資金、サポート資金経済対策特別及び米国関税措置・物価高対応枠における保証料補助では、保証承諾の実績は1万6,098件、約2,670億円となっており、信用保証協会において精査中のため確定ではないが、6月末時点で約43.45億円を補助する見込みである。
　なお、予算額は43.66億円で、執行率は99パーセントを超える見込みである。
【委員】
　執行率が99パーセントで非常にニーズが高い事業ということがよく分かった。
　続いて、県はこの度の中東情勢の影響により、中小企業者の資金繰りにどんな影響が出ていると認識しているのか伺う。
【理事者】
　本県では、県制度融資の実績の多い主な金融機関に対して、中小企業者の資金繰りの状況や融資申込み状況等についてヒアリングを行った。そこで多かった意見としては、原材料価格の高騰に加え、調達難や工期の遅れ等の影響が出始めている、米国関税措置のときよりも影響する業種が広く事業者が敏感になっている、手元在庫を確保するための仕入資金等の資金需要があるというものである。そのため、県としても幅広く影響が出てきており、資金需要があると認識している。
　また、融資期間については、一番ニーズが大きいのは短期資金であるという声が多かったが、今後も見据えた返済計画の立てやすい長期資金ニーズもあるという声もあり、今回、短期・長期両方のニーズに対応できるよう、補助対象の融資期間を10年以内としている。
【委員】
　最後に、融資枠を2,700億円と設定しているが、どのような根拠で設定したのか。また、債務負担行為としているのはなぜか。
【理事者】
　昨年度末まで保証料2分の1補助を実施した米国関税措置・物価高対応枠において、直近の単月での最大利用実績が約300億円であったため、この金額をベースに、今回の申込み受付期間9か月分として、最大2,700億円を融資枠として設定している。
　また、債務負担行為としている理由についてであるが、今回は2027年3月31日保証申込み受付分まで対象としているため、その後、信用保証協会の審査手続などを経て、保証料の額を全て確定する時期が2027年8月頃になる見込みである。そのため、県から信用保証協会への補助金支払いも2027年度になるため、今年度は債務負担行為として計上している。
【委員】
　よく分かった。中小企業者の資金繰りの状況や融資の申込み状況等についてもしっかりヒアリングした上で設定したということであるが、エネルギー価格の乱高下や中東情勢の長期化によって、愛知県の基幹産業である製造業や物流、その他多くの地場中小企業でコスト負担が増加し、利益が圧迫されている。私の周りでもたくさん聞いているところである。
　また、中東情勢の影響は、金融面にとどまらず、物が入らない、物が入らないことによる納期の遅れによる影響、私のもとには医療機関からの悲痛な叫びも届いている。昨年度、補助金の交付決定がされたものの、申請した補助金が年度をまたぐことになり、年度内の納入が実績として確認できないため、それを報告することができず、実績報告書が提出されないことを理由に補助金が交付されないという事例も聞いている。
　制度の規定にこだわりすぎて、昨今の社会情勢に柔軟に対応できていない事例であり、この際、こうした視点も十分に考慮してほしいと感じている。
　こうした中、今回の補正予算では、経営環境の変化に適応する事業者の借換えや新たな資金調達において、金利だけでなく、保証料という実質的なコストを引き下げることで、企業の倒産防止と経営安定を迅速に支えることを狙いとしている。そこで、そうした考え方が、経営に苦しむ中小企業にしっかり届くように発信すると同時に、申請やその後の伴走支援についても丁寧にサポートしてほしい。このようなことを願い、私の質問を終わる。
【委員】
　ＬＰガス価格高騰の影響を受ける窯業事業者を支援する事業について伺う。
　ここ数年、窯業事業者燃油価格高騰対策支援金を交付しているが、遡り、支援事業の状況を聞く。
【理事者】
　窯業事業者燃油に係る支援は、2022年10月から2023年3月、2023年4月から2023年9月、2023年10月から2024年3月、2024年10月から2025年3月、2025年7月から2025年9月、2025年4月から2026年3月の6回にわたり実施した。
　この6回の支援の合計として、延べ1,635事業者に対し約7億9,208万円を支給した。
【委員】
　窯業事業者燃油価格高騰対策支援金を受け取った事業者の数について、支援事業ごとにバラつきはあるのか。
【理事者】
　まず、窯業事業者燃油価格高騰対策支援金を受け取った事業者の数だが、2022年10月から2023年3月分はＬＰガスが255事業者、2023年4月から2023年9月分はＬＰガスが250事業者、2023年10月から2024年3月分はＬＰガスが214事業者、電気が95事業者、2024年10月から2025年3月分はＬＰガスが217事業者、電気が105事業者、2025年7月から2025年9月分はＬＰガスが186事業者、2025年4月から2026年3月分はＬＰガスが213事業者、電気が100事業者の、延べ1,635事業者である。
　次に事業者数のバラつきだが、ＬＰガスだけが対象の場合は250件程度、ＬＰガスと電気の両方が対象の場合は、ＬＰガスは200件程度、電気は100件程度の申請があるのが本支援金の傾向である。
　その中で、昨年6月の窯業事業者燃油価格高騰対策支援金については、ＬＰガスだけを対象としたため250件程度を見込んでいたが、186件に留まった。申請受付期間等の手続面に大きな変更はなかったものの、前回ほどの交付金額が望めず、申請を控えた事業者がいたのではないかと考えている。
【委員】
　今の答弁を今回の補正に当てはめると、今回も期間が短く、また対象がＬＰガスだけであるため、今までの実績で最大322件あった中、ＬＰガスだけで3か月だったときは一番少ない186件なので、ほぼ4割の事業者が申し込まないという話になる。
　このことについて愛知県はどんな考えで今回整理したのかを尋ねる。
【理事者】
　今回の判断は、国から交付された重点支援地方交付金の金額に応じて県全体の方針として判断している。
　電気は、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業で直接行っているため、今回、電気は対象外とした。
　これは昨年度も同じで、昨年度の場合は12月補正時の重点支援地方交付金で両方とも対応し、7月から9月で申請しなかった事業者に対し支払っている。
【委員】
　後付けのような答弁である。
　前回、12月補正で決まったときの申請書と2024年度の2月補正のときの申請書は、ＬＰガスと電気を同時に送っている。
　今回は、ＬＰガスだけの申請書が届く形になると思う。そうすると、322件の実績が186件になってしまったように、事業者側からしたら、自分たちは切り捨てられた可能性があるのではないか、申し込むことはやめようという気持ちから4割の事業者は諦めたのではないか。
　国の制度がそうだから、愛知県が地場産業を守る気がないという気持ちで、事業者が申請を諦めたのではないかと私はそう思う。
　実際に、今回の補正予算の説明を聞いてから、地元の一番大きな組合に確認したところ、電気についても支援をお願いできないかと言われた。
　多分、そこが申請が一番減ってしまった大きなポイントだと思う。
　そこで、その辺りの考えをもう一度聞く。
【理事者】
　今回、ＬＰガスに限った理由は、先ほど説明したとおりである。
　やはり、限られた予算の中でどう配分するかを検討して考えていかないといけない中での苦渋の決断である。県としても当然ながら電気を使用している窯業関係者に対する支援の必要性を認識している。
　委員が述べたように思われてしまわないよう、しっかりアピールし啓発していきたい。
【委員】
　今の理事者の答弁について、質問の前に先に指摘をしたい。最大255件あったＬＰガスを使用している事業者がいたが、昨年度6月補正のときには、186件になってしまった。
　この事実をしっかり課の職員全体で把握し、今回、186件以上の申請が来るよう、しっかり取り組んでほしい。
　それでは、次の質問である。
　補足になってしまうかもしれないが、手続の仕方を今から変えることはできないのか。
【理事者】
　2022年の初回から、公式ホームページからの申請もしくは郵送での申請の選択制とし、申請書とともに、窯業事業者であり事業活動を行っていることが分かる書類やＬＰガスの使用又は購入実績根拠書類などの添付書類も併せて送付してもらっている。
　そのうち、2回目以降において、前回から変更のない継続申請者については、振込先口座が分かる書類や窯業事業者であり事業活動を行っていることが分かる書類などの提出は不要とし、手続の簡素化を図った。
　今後も簡素化できるところがあれば、検討していく。
【委員】
　今の答弁もまた指摘したい。最初の申請は255件あった。前回から変更のない申請者については一部書類を出さなくていいと言いながらも、申請件数がずっと減っている。
　そういうことを考えてもらいたいので、改めて今の質問をした。手続が一番面倒くさかったときが最大件数なのだから、本当に簡素化の意味をもう一度考えたほうがよい。
　昨年の6月補正は186件に減ってしまった。今の答弁の説明は全く的を外れた答弁になっているため、よく考えてほしい。
　続いて質問する。
　地元の事業者の中には、陶芸作家といわれる人がいる。陶芸作家は、昔は、陶芸協会という任意団体に入っていた。最近、愛知県陶磁器工業協同組合において、当初はオブザーバーとされていたものを正式に加盟できるよう規約を変え、陶芸作家も加入できるようになった。
　そのため、愛知県が窯業事業者燃油価格高騰対策支援金を支給したときに、陶芸作家で組合に入っている人には、愛知県から申請の手続と案内を送ってもらったと思う。実際に陶芸作家から私が聞いたところ、自分のところには届いていないという事例があることに対して愛知県の見解を聞く。
【理事者】
　窯業事業者燃油価格高騰対策支援金の実施に当たり、対象と成り得る事業者に周知するため、愛知県の記者発表、ウェブページ、メールマガジンへの掲載、専用ウェブページの設置・公表のほか、パンフレットを作成し、県関係機関や県内54市町村、商工会、窯業関係組合や過去の申請者に対して送付している。
　また、個別に案内ができていない事業者に向けても周知できるように、業界誌へ広告を掲載するなどしている。
　今後も、より多くの人に窯業事業者燃油価格高騰対策支援金を活用してもらえるよう、周知に努めていく。
【委員】
　私からもその回答に一つ要望する。
　私が話をした、窯業事業者燃油価格高騰対策支援金は知っているけど、案内が来ていないと言った陶芸作家は愛知県陶磁美術館と関係のある作家である。
　今の答弁の中で、愛知県陶磁美術館というキーワードが出てきたら言うつもりはなかったが、陶芸作家は愛知県陶磁美術館に足を運ぶことが多い。所管は他局であり、今回独立行政法人化されて県とは別組織になったものの、それなりの人が独立行政法人愛知県美術館機構に出向いて、情報が届いてない可能性があるのでぜひ周知させてほしいと働きかけてもらいたい。
　最後に、原油高騰の話だが、陶磁業は本当に小さな産業で、手持ちの資材がなくなってしまっていることを4月から聞いている。
　せっかく作った商品を結束バンドで発送するのに、結束バンドが入ってこなくなってしまったということは、一般的にどこの業界でもあると思う。陶磁器の業界でも石油に由来するものがあると初めて知ったが、陶磁器を木の箱を入れるので木工用ボンドが品薄になっており困る。
　それから、シンナー系の釉薬があるが、希釈するための撥水剤が相当な値上がりをしている。
　そこで、地場産業の窯業界において、ＬＰガスを使ってない事業者は対象から外れたが、燃油以外の関係で県がどの程度状況を把握しているか聞きたい。
【理事者】
　窯業事業者燃油価格高騰対策支援金は、2022年に窯業団体からの要望を受けて開始した。
　業界から最も支援を要する燃料はＬＰガスという声を聞き、最初の2回はＬＰガスを対象に実施した。その後、電気窯を利用している事業者も多いため何とかできないかという声を聞き、3回目からは電気も支援対象にしたという経緯がある。
　様々なものが高騰する中、今後も窯業団体の声をしっかり聞いて、必要に応じた支援を検討していく。
【委員】
　最後に要望する。
　今回の3か月の支援について、細かい内容を聞いたつもりはないが、これまでの経緯があり、冒頭の理事者の話の中で、中東情勢は今後まだ不確実という話もあった。
　今回、ＬＰガスを支援してもらえると聞いて、事業者からその会社のＬＰガスの仕入れ関係の書類をもらった。
　昨年12月から今年の7月以降までの単価について、ガス事業者の書類を見ると、やはり乱高下がある。
　それと、前月比の値上がり幅があまり変わっていない時期もあったが、あるときすごく上がっている。単価150円が翌月には48円値上がりすることもあった。
　そうすると、今回は3か月だけなので、基準にする月を上手に見ないと、申請するのが面倒、この期間だとあまり仕入れがなかった、あまり変わってないから郵便局に行くのが面倒くさい、ゆうパックで送るのが面倒くさいということになると思う。
　なぜそうなるのか聞いたところ、事業者はＬＰガスを1か月に2本は必ず消費するので絶えず在庫は動いているが、昔、瀬戸市の窯業が盛んだった時代に、ＬＰガス置場がいっぱいあったようで、自社で10本ぐらい保存できるようだ。だから、安いときに仕入れる。今回の3か月だと、その間全く仕入れをしなかったら申請できないという話も聞いた。
　そういうことも考えてもらい、繰り返しになるが今回は186件以上、できたら255件以上の申請となるように、中身を改めて検討して、進めることを最後に要望して終わる。
【理事者】
　中東情勢の影響に伴い、物価高騰が多岐にわたっていることは重々認識している。地域経済の振興を所管する経済産業局としては、困っている事業者に対し、できる限りの支援を行いたいという姿勢で取組を進めているが、限りある予算の中で、その全てについて対応することは不可能であるという厳然とした事実もあると認識している。
　こうした中でも、これまで窯業事業者に対し、電気やＬＰガスの支援を継続的に実施しているが、まず現在の支援がしっかりと行き渡るように取組を進めていきたい。
　今後についても、まだまだ状況が不透明だが、物価の動向や各事業者の影響、国や他の自治体の状況もしっかり把握し、県として総合的に判断して、今後もできる限り支援を行い、取組を進めていきたいので、理解をよろしくお願いしたい。