県民環境委員会審査状況（令和8年3月11日）

県民環境委員会

委員会

日時　令和8年3月11日（水曜日）　午前9時58分～
会場　第6委員会室
出席者
　鳴海やすひろ、柳沢英希　正副委員長
　神戸洋美、石井芳樹、山本浩史、成田　修、佐藤英俊、村瀬正臣、
　高木ひろし、福田喜夫、永田敦史　各委員
　県民文化局長、県民生活部長、学事振興監、人権推進監、女性の活躍促進監、
　文化部長、
　環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監、資源循環推進監、
　関係各課長等​

​
委員会審査風景

付託案件等

議案

第 68 号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第8号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第3款　県民環境費
　第9款　教育・スポーツ費の内
　第8項　大学費
　第9項　私立学校費
　第3条（債務負担行為の補正）の内
　廃棄物処理施設整備事業漁業影響調査

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案​
　第68号

会議の概要

【1】県民文化局関係

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 休憩（午前10時12分）

【2】環境局関係

1. 再開（午前10時16分）
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

県民文化局関係

【委員】
　二点伺う。予算に関する説明書（2）63ページ、歳出第3款第1項第1目県民生活総務費のうち、県民相談・消費生活事業費の（2）消費者行政活性化事業費について、市町村からの申請に係る説明があった。
　私の感覚では、県庁に弁護士が週1回派遣されて相談を受け、また、電話相談も丁寧に行う事業という認識である。人件費がほとんどだと思うが、今回減額する判断ならば、当初予算でもっと精査すべきだったと考える。内訳はどのように配分され、どのように減額するのか。非常に効率的に実施した結果、減額するのであればよいが、余分な人件費があったのか、しっかり精査しているのか疑問が残る。約1,400万円余るということは、月に100万円ずつ余る計算であり、理解が難しいが、どうか。
【理事者】
　消費者行政活性化事業費の減額要因について、当該事業費には二つの事業がある。一つ目は、県直営で行っている推進事業で、224万5,000円の減額である。内容としては、消費生活相談員等が参加する研修をオンライン受講に切り替えたことによる旅費の不用額、また、消費者教育・啓発に関する出前講座で外部講師の派遣申込みが減ったことによる報償費・旅費の不用額などによるものである。
　また、市町村が実施する補助金は1,200万円の減額である。内訳として、人件費部分に減額はなく、それ以外の市町村が実施するソフト事業、研修等の減額があった。
　特に今年度多かったのは、独立行政法人国民生活センターが導入している全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）が来年度秋に改定されることに伴い、市町村がその準備のための備品導入経費を計上していた点である。しかし、新しいシステムは専用端末からインターネット回線を使用したクラウド型に変わるため、当初パソコンを購入予定だった市町村が既存のパソコンを活用できるようになったことなどにより、予定より経費が減少した。
【委員】
　専用端末の廃止や、オンライン受講への切替えによる出張費が減ったこと、研修も効率的に運用されたことが理解できた。
　もう一点伺う。予算に関する説明書（2）66ページの歳出第3款第4項第1目統計調査費のうち、統計調査事業費の（2）人口経済統計費の約5億円の減額について、これは相当な金額である。国勢調査に関係するものなのか、非常に効率的に実施された結果なのかが分からない。具体的に何の経費を指しているのか、そしてなぜここまで減額できたのか。
【理事者】
　国からの交付金があり、各市町村の必要経費が当初予算よりも非常に少なく済んだことが要因である。
【委員】
　全く分からないので後ほど教えてほしい。
　私が述べたいのは、国勢調査など大きい調査があったことに付随する経費なのかを知りたい。そして、積み上げの結果5億円の減額は、県としてはありがたいものの、見積りが甘かったのではないかと指摘している。
　行政の努力で経費が削減されたのであれば、委員にきちんと説明できるよう、説明力を高めてほしい。

環境局関係​

【委員】
　予算に関する説明書（2）67ページの歳出第3款第5項環境対策費のうち、第1目1（4）放射能測定調査費について政府の方針で減額したと説明があったが、観測地点を減らすのか、回数を減らすのか、全てやめてしまうのかなど、どのように政府が方針を変えたのか。三・一一から15年、一つの節目であることは理解しているが、どのような政府方針に基づいて、対応しているのか教えてほしい。
【理事者】
　放射能のモニタリングポストという測定器を3基更新する予定で予算計上していたが、政府の方針により2基分を減らしたのが、この減額補正である。
【委員】
　機械を減らすと物理的に測定する回数は減ってしまうが、それが政府の方針か。
【理事者】
　2011年に東日本大震災が起き、全国でモニタリングポストを増やした。現在、全国で一斉に設置された測定機器の更新が増えており、予算が確保できないため、愛知県は3基の予定を1基にしてほしいという政府の方針により減額した。
【委員】
　放射性物質は物質ごとに半減期があることは理解している。放射能が減衰しており、我が県では低い値で安定しているため政府の方針に応じたという理解でよいか。
【理事者】
　測定を開始した当初の頃から低い値が愛知県においては続いている。そのような状況のため、測定は継続するものの機器更新を急ぐ状況ではないと判断されたと理解している。
【委員】
　最後に、私は携わっていないが、我が県は、東北地区から災害廃棄物の受入れについて議論を重ねたと聞いている。県民は放射性物質について非常に敏感であり、心配している。愛知県内の放射線量が低い値で安定しており、大丈夫だと安心したが、県民感情は今も未来も変わらないので、ぜひ敏感に察知しながら予算を計上し、適切に管理することを希望する。