本文
教育・スポーツ委員会審査状況（令和7年12月11日）
教育・スポーツ委員会
委員会
日時 令和7年12月11日（木曜日） 午後1時～
会場 第5委員会室
出席者
杉江繁樹、江原史朗 正副委員長
峰野 修、いなもと和仁、高桑敏直、山下智也、南部文宏、杉浦哲也、
富田昭雄、村嶌嘉将、岡 明彦、筒井タカヤ 各委員
スポーツ局長、スポーツ監、
アジア・アジアパラ競技大会推進局長、アジア・アジアパラ競技大会推進監、
教育長、内田教育委員、教育委員会事務局長、同次長兼管理部長、教育部長、
教育改革監、関係各課長等
委員会審査風景
付託案件等
議案
第157号 令和7年度愛知県一般会計補正予算（第5号）
第1条（歳入歳出予算の補正）の内
歳出
第9款 教育・スポーツ費
第174号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例等の一部改正について
第178号 財産の売払いについて
第189号 訴えの提起について
結果
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第157号、第174号、第178号及び第189号
請願
第78号 「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよう学校をつくる」について
結果
賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
第78号
閉会中継続調査申出案件
- 学校教育の充実及び施設整備について
- 生涯学習について
- スポーツの振興について
- スポーツ局及び教育委員会の行政運営について
会議の概要
- 開会
- 口頭陳情（1件 請願第78号関係）
- 議案審査（4件）
(1)理事者の説明
(2)質疑
(3)採決 - 請願審査（1件）
- 委員長報告の決定
- 一般質問
- 休憩（午後2時51分）
- 再開（午後3時5分）
- 休憩（午後4時35分）
- 再開（午後4時45分）
- 閉会中継続調査申出案件の決定
- 閉会
主な質疑
議案関係
【委員】
私からは、第178号議案財産の売払いについて伺う。
先ほど説明があったように、名古屋競馬場跡地について、愛知県と名古屋市はこの跡地でまちづくりを行う中部電力コンソーシアムの4社と土地売買契約を締結し、その売買価格は合計で約120億円、単純計算でその半分の約60億円が愛知県に入ってくるという話だった。まず、今回の議案は名古屋競馬場跡地の売買契約であるが、事業者への土地の引渡しはいつ行うのか伺う。
【理事者】
現在、愛知県と名古屋市はこの名古屋競馬場跡地において、土地区画整理事業により、土地の造成、地区内や周辺の道路、上下水やガスなどのライフラインの基盤整備工事を実施している。そのため、事業者への土地の引渡しについては、この基盤整備がおおむね完了する2027年5月を予定している。
【委員】
続いて、2027年5月に引渡しが完了する予定だということだが、その売払いをした収入はどこに入るのか教えてほしい。
【理事者】
売り払う土地については、愛知県、名古屋市の持分50パーセントずつの共有地である。そのため、売払い金についても土地の引渡し時に各事業者が支払う土地の代金の半分を一般会計の収入として受け入れる予定としている。
【委員】
では、今回の土地の売払いが完了すれば、この事業についてはもう県から完全に手が離れることになるのか。
【理事者】
名古屋競馬場の後利用事業について、事業者である中部電力コンソーシアムと愛知県、名古屋市は、まちづくりにおける基本方針や施設の計画、事業の工程などを定めた基本計画を2022年8月に作成している。また、この計画が確実に履行され、本事業が円滑に実施されるよう、事業者と県、市が必要な諸手続を定めた基本計画協定を同年同月に締結している。そのため、土地の売払い後においても、県としては事業者が実施するまちづくりの状況を確認していく。
【委員】
では、最後に今後の名古屋競馬場跡地の事業スケジュールはどうなっているか教えてほしい。
【理事者】
事業のスケジュールとしては、本定例議会で議決されれば土地の売買契約を締結し、その後、各事業者は設計に着手して、土地の引渡しが完了する2027年5月から順次各施設の建築工事に着手していく。
事業者によるまちびらきについては、2029年の秋頃を予定している。
名古屋競馬場跡地利用イメージパース
注）2025（令和7）年2月策定 第20回アジア競技大会選手村後利用事業基本計画概要版 抜粋
【委員】
同じ第178号議案について尋ねる。引渡しなどは2027年で、それから一般会計に2分の1が入るという話だった。スムーズにいった場合で、確実にお金が入る、収入になる年はいつなのか。
【理事者】
基本的に我々は、今も中部電力コンソーシアムと引き続きまちづくりにおける調整を進めており、現在その計画については順調に進んでいるので、2027年の5月に基本的にはその土地の収入が入ると思っている。
【委員】
違うと思うが、確認のために言う。この売り払う競馬場を整理する原因は、もともとアジア・アジアパラ競技大会のいわゆる選手村をつくることから始まってのことである。その土地の売却となると、今、経費の削減をしたり、選手村をなくしたりして1,000億円くらい削減したと言っている。この削減に、この処分のものが入っているとは思わないが確認したい。売って金が入ったから1,000億円は削減したという論理ではないだろうという確認である。
【理事者】
今の競馬場跡地の売払い収入についての質問であるが、アジア競技大会の経費削減に当たっての内容としては、選手村を取りやめたことによる費用が経費削減と承知している。
【委員】
この土地の売却は全然関係ないのか。数字がだんだん似てきているものだから確認する。
【理事者】
名古屋競馬場跡地の売却収入とは関係ない。
請願関係
なし
一般質問
【委員】
県の行政は常に縦割りであり、自らの所管に関係することではあるが、責任を持って回答ができないことは事前に打合せして答弁するが、さらに質疑に及ぶと答弁できないこともあるので、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会を代表する者の委員会への出席を求めている。また、財政当局に関することについては、財政当局を代表する者に委員会への出席を求めている。所管する事項以外の知事にしか分からない問題もあって、副知事の出席要請もしている。委員長には、事前に当委員会の理事会で協議してほしいと丁重に申入れを行った。理事会における決定の有無を除いて、今回の質疑を順調に進行するため、前に述べた組織委員会、財政当局、副知事が出席できないことが生じる事態であっても、質疑は行う。ただし、県政上極めて最重要な議題であると、委員の皆にも納得してもらう義務がある事項については、明日、まだ日程があるので委員会を開催することも今から求めておく。その決定については従う。
アジア・アジアパラ競技大会に関する質問である。大会開催は国際的な約束である。いろいろと重大な課題や大会経費についての深刻な問題が発生しているが、ここに至っては、とにかく国際信用を失わないように全面的に協力しなければならないことを表明して、以下尋ねる。
最初に、アジア・アジアパラ競技大会に県内の児童生徒を教育の一環として、観戦招待することを予定している。県内の学校に修学旅行、野外学習、校外学習等の行事と、アジア・アジアパラ競技大会の開催日程とが重複しないように、既に呼びかけられていて、学校もこれまで1年間を通して予定していた学校行事の開催を変更することも検討している。
そこで尋ねる。
ここまで学校行事との重なりがないように徹底した理由は何なのか。アジア・アジアパラ競技大会を県内の児童生徒に、県、名古屋市が入場券を購入して観戦させる理由について答弁を求める。また、アジア・アジアパラ競技大会でこのように大がかりに児童生徒を招待するのはなぜか、答弁を求める。
これまで愛知県・名古屋市で開催された国民体育大会、現在の国民スポーツ大会での実績はあるか。今年の夏に東京都で開催された世界陸上競技選手権大会（東京2025世界陸上）は一流のアスリートたちが集うため、世界各国から注目されて観客の動員は満員であった。アジア・アジアパラ競技大会は、東京2025世界陸上のような特別な注目や話題を集めておらず、どうせ観客が集まらないから県内の児童生徒を動員する考えだと一部の県民からは冷ややかな声があるのも事実である。現在、県が招待しようとしている児童生徒の総人数はどれほどなのか尋ねる。
国会議員のスポーツ議員連盟の委員の声だが、オリンピックや万博のような世界大会ではない。世界の一流選手ではなく、アジア各国の選手の競技だけに観客は来るのか。チケット販売は大変だ。子どもたちを招待することも満員にするための一つの考え方なのか。これでは県が肩代わりして入場券を払っての動員だ。タコが自分の足を食っているのと変わらない、との冷ややかな意見に対し、私は悲しくもなぜか反論できず、どこかで自分に冷たいものを感じる共通点があり、何だか納得してしまった感じがあった。
そこで、アジア・アジアパラ競技大会推進局の所見を伺う。
【理事者】
大会期間中は選手や競技役員、メディア関係者など、約3万人の大会関係者のほか、多くの観客が愛知・名古屋を訪れるため、これらの人々に対して競技会場等までの円滑な輸送サービスを提供するに当たって、バスの使用が検討されている。このため、多数のバス車両が必要となるが、大会期間中は秋の行楽シーズンや学校行事と重なり、大会用バス車両の確保が困難となることが想定されるため、一昨年度、昨年度、今年度と3回にわたり、県教育委員会を通じて、県内の各教育委員会に対して大会開催期間の前後を含む一定期間、バスを利用する学校行事が重ならないように協力を依頼している。
また、大会時に児童生徒に対して競技観戦の機会を提供する学校観戦については、アジアトップクラスのアスリート、パラアスリートの試合を競技会場で観戦することは、子どもたちがスポーツのすばらしさや多様性を学ぶ絶好の機会であり、本県の未来を担う次世代の育成に意義があると考えている。
なお、来年度の事業実施に向けて、現在検討、調整を進めており、県内の学校を対象として参加の意向を聞いているが、その際、来場方法に関して、先ほど述べたように、原則公共交通機関を利用するようお願いしている。
学校観戦の実績については、1994年に本県で開催されたわかしゃち国体では、県での統一的な学校観戦の取組はなかったが、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（東京2020大会）では学校連携観戦プログラムとして、子どもたちを競技観戦に招待する取組が実施されている。コロナ禍により小規模での実施になったようであるが、東京都では約1万人の児童生徒が参加し、また、本年5月に神戸市において開催された世界パラ陸上競技選手権大会においても、2万8,000人を超える児童生徒が参加したと聞いている。
愛知・名古屋2026大会で実施予定の学校観戦の参加については、各校からの意向を前提としており、実施の人数を含め、現在検討、調整中である。
アジア競技大会は45の国と地域が参加するアジア最大のスポーツの祭典であり、また、アジアパラ競技大会はアジア地域のパラスポーツの総合競技大会で、国内では初開催となり、実際に東京2020大会を観戦した生徒からは、生で観戦することのすごさ、楽しさを知ることができたなどの感想が寄せられている。愛知・名古屋2026大会においても同様の取組を実施していきたい。
【委員】
少し疑問がある。私は、どれくらいの想定数を考えているのかと尋ねたはずである。その問いに対する答弁はない。今の話を聞いていると、これから募集、要するに希望を聞く。これは分かる。でも、事前にこれくらいは来るであろうという想定の動員数があると思う。その想定数はどれくらいのものか、正確でなくてもよいので考え方を述べてほしい。
【理事者】
予定している児童生徒の数については、現在まさに希望を取っている。この事業については、各学校の意向を大切にして我々は事業を進めているので、今のところまだその数について調整、検討している。
【委員】
それは先ほど聞いたとおりである。しかし、どれくらいの数を想定して考えたのかという基本のことを聞いている。正確でなくてもよいが、想定数はどれくらいで子どもたちを招待するのかということである。東京オリンピックの場合1万人だと言ったが、今回の場合でもどれくらいの規模だということくらいは想定しているはずである。そうでなければ何も組めないだろう。その数字を、正確でなくてもよいが、考えた規範となるものを言ってほしいと言っている。ないのか。
【理事者】
繰り返しになるが、来年度の実施に向けて現在意向を確認している。その数をもって検討、調整していく。
【委員】
押し問答をしていても仕方ないが、このような子どもたちを招待するという計画のときには、大体県内のどれくらいのパーセントか考えているだろう。予算の組み方はどのようなものなのか。この計画の中にどれくらいの数字の規模で子どもたちを動員、招待し、勉強に資するという考えがあるのか。最初からないのか。担当課長では話にならない。きちんと責任者に答弁させてほしい。
【委員長】
想定していないなら、していないという答えでないといけないところだが、どうか。
【理事者】
予定の数だが、まさに今、予算の議論等があるので、この場でどれくらいとはまだ言うことはできないが、その検討の一つの資料として今、各学校に調査を行って、数を検討したいと思っている。
【委員】
このアジア・アジアパラ競技大会で一番欠けているのは、そういった最初の起点の考えがないことである。間近になってからしか、このような予算組みができないことである。それでも、本当はあるはずだが、ぶっつけ本番でやっているのと同じである。では、いつ大体の希望の想定数が分かるのか。県の予算化もあるだろう、名古屋市だってある。いつか。
【理事者】
数については来年度の予算を発表するときに出てくるかと思う。
【委員】
それはいつ頃であるか。
【理事者】
例年、新年度予算が出る頃である。
【委員】
いつか。
【理事者】
2月だと思う。
【委員】
2月になったら総参加者が大体分かって予算を組むということであるので、またそこから始めよう。でも、本当はこのようなものはあるはずである。予算を組んでから行くまで、もう何か月もないではないか。想定数を考えて物事はやっていくべきではないか。
次に、小学校、中学校、高等学校、専修学校、通信学校、専門学校、特別支援学校・学級、私立高等学校等、県内の児童生徒の参加想定を考えている中で、1年生から全ての児童生徒が含まれていると考えてよいか。
【理事者】
現在調査を行っている学校観戦の対象については、県が実施する対象として、名古屋市立を除く県内の国公立、私立、その全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校、高等専修学校、専修学校としている。
【委員】
次に、児童生徒の観戦は、市町村の行政と学校が手を挙げる、名のりを上げるとなっているのか。また、既に各学校に希望を募っているが、現在の状況を述べてほしい。それとも、市町村の行政当局が、それぞれの市町村教育委員会、各学校と協議して名のりを上げ、観戦する種目、日程、そういったものを決めるのか。答弁を求める。
【理事者】
学校観戦の参加希望については、市町村や教育委員会を通すことなく、各学校から直接県に回答をもらっている。現在その希望調査の取りまとめを行っている。
【委員】
市町村教育委員会は、学校行事の位置づけとして、全員参加で教育の一環と言っているところが多いが、例年この頃はまだ猛暑の残る時期だけに、児童生徒及び父母から、炎天下の屋外でのスポーツ観戦をしたくない、または屋内競技施設であっても空調等がないところも多く、さらにインフルエンザ、新型コロナウイルス感染の時期だけに大勢が集まるような屋内観戦も欠席、遠慮したいという申出が出た場合は、どのように対応するのか、答弁を求める。
【理事者】
小中学校、高等学校、特別支援学校におけるアジア・アジアパラ競技大会の観戦については、児童生徒の発達段階や学校の実情などを踏まえ、全員参加とするかどうか、各学校で判断していくものと考えている。
また、欠席の申出があった場合には、児童生徒や保護者の話を聞いて学校が適切に判断することになる。
【委員】
答弁の内容は理解した。
そこで質問だが、アジア・アジアパラ競技大会は県内の市町村において種目別の競技会場が決定されている。県内の市町村、特に首長、市町村教育委員会、商工会議所を含め、地域の文化交流を含めた活性化の機運を盛り上げている。また、ある学校では地域で開催される競技について事前に理解を深めるため、いろいろな競技の内容を指導している光景がマスコミ等でも報道されている。
問題は、まだ猛暑が残る中、炎天下での屋外競技を児童生徒に観戦させることへの、教員、保護者からの不安の解消にある。さらに、学校から会場までの公共交通機関を利用することへの教員、保護者の不安をいかに解消させるかにある。
また、もし学校が参加しないといった場合には、地元市町村、首長たちからは、児童生徒がアジア・アジアパラ競技大会を観戦できないとなると、地域の活性化の雰囲気をそぐと批判が出ることは明白である。
こうした状況を鑑みて、事前に県教育委員会より、市町村長及び市町村教育委員会、今回のアジア・アジアパラ競技大会の地元学校の児童生徒は、学校を批判することのないようにと通知する必要があると思うが、所見を求める。
【理事者】
学校観戦の参加については、各学校で実情を踏まえて判断することになると思う。欠席の判断についても様々諸事情があり、学校で適切に判断することになるので、そういったことを市町村に機会を捉えて伝えていきたい。
【委員】
答弁はよく理解できる。私が最も心配するのは、私の接触した市町村長の中には、地域の文化交流及び地域活性化を強く抱いて頑張り過ぎており、もし学校が参加しないとの結論を示せば、学校に対して大きな反発を寄せることを危惧する。その点への配慮を願う。もし学校が参加しない場合はそういった配慮をしてもらえるか。
【理事者】
生徒等に様々な事情はあるかと思うが、学校の観戦を欠席する場合には、児童生徒に支障がないようにしていくよう、機会を捉えて伝えたいと思っている。
【委員】
少し違う。生徒ではない。学校に、何でおまえのところは参加させないのだという圧力が多いのではないかと、危惧すると言っている。その点、かばってもらうことになるが、あくまでもこれは県が学校の判断で決めたということを十分に事前に徹底してほしいと望んでいる。所見を求める。
【理事者】
県としても、各市町村で適切に判断するように折を見て伝えていくことで、市町村が適正に判断できるようにしていきたい。
【委員】
競技会場までの公共交通機関を利用することになっているようだが、従来は学校行事、遠足や研修などのいろいろな施設見学の輸送は、これまで当然のように生徒の安全性を含めてバス等のチャーターがほとんどである。なぜ今回はそれができないのか、このことはどこで決定されたのかを含めて尋ねる。
【理事者】
競技会場までの移動手段については、先ほども答弁したとおり、原則公共交通機関の利用をお願いしているが、例えば学校所有の独自のバスの調達を行う場合や、アクセシビリティに配慮が必要な児童生徒の移動手段としてのバスの利用を一律に拒むものではない。
また、一部の競技会場については、観客の利用想定駅と競技会場との間で、一般観戦客用のシャトルバスの運行も予定しており、それについては児童生徒の利用も可能としている。
【委員】
小学校から中学校、高等学校も含め、学校はそれぞれの年間カリキュラムが定められている。アジア・アジアパラ競技大会観戦は何の科目に該当するのか。カリキュラムに支障はないと言えるのか。夏休み期間中、事前やその後に補習等はないか。いろいろな学校に問い合わせた。アジア・アジアパラ競技大会を教育の一環として見学、観戦しようにも、文部科学省によるカリキュラム上いっぱいである。土曜日、日曜日、祭日であれば児童生徒のアジア・アジアパラ競技大会の観戦もわざわざ特別に検討しなくてもよいという回答もあったが、これに対する所見を求める。
【理事者】
アジア・アジアパラ競技大会の観戦については、例えば、総合的な学習の時間の計画に組み込んだり、遠足などの学校行事と同様に特別活動として取り扱ったりすることができるので、各学校が実情に応じてあらかじめ年間のカリキュラムの中に計画的に位置づけて実施されるものと考えている。
【委員】
アジア・アジアパラ競技大会観戦について、いつの日にするのか、どの種目にするのかを事前に市町村当局と教育委員会と学校が申し出た後に決定されると聞いているが、学校はこの競技種目をどのような方法で選択することになっているのか。事前にこの日にこの競技ならば観戦できるという通知はどこに届くのか。市町村教育委員会や学校に知らせるのかも含めて答弁を求める。
【理事者】
学校観戦の意向調査については、県が調査対象としている学校について、各学校から直接回答してもらっており、事前に市町村や教育委員会等との検討は必要としていない。調査に当たり、各学校には希望する競技種目名や競技会場、参加人数等を回答してもらっているので、その希望に応じた観戦日時や観戦競技を可能な範囲で調整していく予定である。
なお、事前の内定通知は教育委員会等を通じ、希望があった各学校に知らせる予定としている。
【委員】
学校から市バス、私鉄バス、ＪＲ、私鉄電車及び地下鉄も含めて、学校の教員が引率して児童生徒に利用させるのか。これについて答弁してほしい。
【理事者】
大会期間中はバス及び競技会場周辺の駐車場の確保が困難であると聞いている。アジア競技大会及びアジアパラ競技大会の学校観戦の希望校を募る際には、来場には原則公共交通機関を利用するよう案内されているので、県教育委員会からも学校にその旨を周知している。
また、学校観戦を実施する場合には児童生徒の安全を最優先とし、集団での移動を通じて社会的なルールやマナーを学ぶという教育的意義も踏まえ、教員が児童生徒を引率して活動中の指導に当たる。
【委員】
ほかのいろいろなスポーツ観戦でもそうだが、競技会場周辺の駐車場の確保の困難さはどこでも同じである。ただ言えることは、もう会場に駐車場はないからと言っているが、本来は会場付近にバスを駐停車して乗り降りさせることになっていると思う。これが通常である。だから、一つの駐車場がないからといってどうこうということは、私は見当外れだと思う。本当は、今ではもうとてもではないがバス予約もできないと、はっきり答弁すれば簡単なことである。
学校観戦を実施する場合は、児童生徒の安全を最優先と話があった。そのとおりだと思う。しかし通常とは違い、大きな競技大会を観戦する大勢の一般客も殺到する中で、児童生徒を安全に送り、また、帰るときにいかに大きな危険が伴うかということである。それを危惧する教員や保護者が多いことを知るべきである。この声をいかに重く考えるかが問われていると再認識してほしい。ましてや集団での移動を通じて社会的なルールやマナーを学ぶことが教育の一環であるがごとく思っているようであるが、その考えは理解するものの、私は、通常とは違って混み合い押し合いをする中でそんなことは言っていられないのが実情だと思う。教員はもう大きな声で必死になると思う。だから、マナーに関する指導だとかいろいろなことをいうが、このようなぶざまな大きな声でどなり合うところを子どもたちに見せたくないというのが私の所感である。
競技会場に大勢が限られた時間に集中して殺到する中で、安全に入場させたり、観戦が終了し、退去させたりすると、教員は常に危険が伴うことになるが、これについての所見を求める。
【理事者】
学校観戦として来場する児童生徒においては、安全に観戦できるよう、組織委員会と調整を進めている。例えば集団で移動することが予想されることから、一般の観戦客とは別の入り口から入場することや、観戦エリアの設定、また、引率に当たり、教員による事前の下見についても実施できるよう、関係する担当者と検討している。
【理事者】
学校においては、児童生徒が安全に観戦できるよう、事前に観戦計画を策定し、緊急時の対応について確認するなど、学校観戦への参加に際した安全管理を徹底していく。
【委員】
これの一番簡単な安全対策と言えば、競技、試合が始まった30分か1時間後に子どもたちを入場させる。そして、試合が終わる前の1時間か40分くらい前に帰る。こうすれば安全である。最高の安全策はこれしかないと思うが、どのような考えだろうか。こういった考えもあり得るのか所見を求める。
【理事者】
競技スケジュールや時間については現在、組織委員会が進めていてまだ公表されておらず、我々のほうにそのような細かい情報は入っていないが、その競技において、学校観戦に一番安全な方法を取らせてほしいということは調整したいと思っている。
競技によっては、例えばバレーボールのように開始の時間と終わりの時間が想定されるものもあれば、例えば陸上のようにずっとやっている競技もあるので、その競技に合わせた形で、安全な形で調整したいと思っている。
【委員】
大会の組織委員会の案内をもってとか、指導を受けているというような話を今聞いたが、子どもたちの出入口が本当に確保されてスムーズにいくかどうかである。本当の意味での安全を考えると、途中で入場させて途中で帰ることである。しかし、それをやると、これが本当に子どもたちの教育に資するものかどうかが疑問である。だから、そういった点も含めて協議してほしい。
次に、今の学校の教員は、ただでさえ仕事がぱんぱんだという声でいっぱいである。それにアジア・アジアパラ競技大会の観戦に際し、市町村長や校長が教員に対して、これは学校の行事の一環だから業務命令として協力を求める、教員も従ってほしいと、本当にこう言えるのだろうか。もし、教員たちが公共交通機関で児童や生徒の引率に危険があるとの理由で反対したらどう対応するのか。
【理事者】
大会観戦を行う際には、それぞれの教員の業務状況を踏まえ、教員間で適切に分担して児童生徒の引率業務を行うなど、それぞれの学校において教員に過度な負担を強いることのないよう適切に対処する。
また、教職員から危険があるとの懸念が示された場合には、県教育委員会が作成しているあいちの学校安全マニュアルに基づいて、事前の計画を見直すなど、学校が適切に判断をする。
【委員】
各学校に対応を求める前に、県の校長会や県の教職員組合もある。こういったところとも事前の協議が必要ではないかと思うが、どうなっているか。
【理事者】
学校観戦に係る意向調査を実施するに当たっては、これまで事前に尾張部、三河部の各教育長会議や公立高等学校長会、小中学校長会等を訪れて説明し、学校長の現場の意見などをもらいながら進めていく。その意見も踏まえながら、学校観戦の実施に向けて今後も引き続き教育委員会等と連携を図り、学校現場の状況に十分に配慮しながら進めていく。
【委員】
私は県の校長会と県の教職員組合とも事前に協議することが大切ではないかと言った。校長会は分かったが、一番大変だと思うのは教職員であり、この組合があるわけである。県の教職員組合との話はしていないようにしか思えないが、これは、全然協議する必要がないと考えているのだろうかと私は心配している。答弁を求める。
【理事者】
事前の説明としては、先ほど答弁したように、教育長会議や高等学校長会と進めた。そこで意見をもらっており、その意見により我々のほうで調整している。
【委員】
これは、問題点があるのだから十分にやっていかないと、後々の地域と学校と教員とのいろいろなトラブルのもとがつくられてしまい、それに父母からいろいろな思いを重ねられると非常に困ると思う。そういった点を心配するからこのように尋ねている。もっと配慮して考えてほしいと要望しておく。
それから、特別支援学校における、アジア・アジアパラ競技大会の観戦には特別な体制での取組が必要だと私は思っている。県当局はどのような支援策を考えているのか。これらの児童生徒に対して公共交通機関を利用させるのか。また、特別な計らいを持っているのか。
提案だが、全ての問題を解決する方法の一つとして、アジア・アジアパラ競技大会では現地で観戦する方法だけではなく、学校の教室、体育施設、その他の施設でライブビューイングという形で、全員で体験する方法もあると思う。公立小中高校や私立学校でも導入されているｉＰａｄでも動画配信することができるのではないか。ｉＰａｄを利用すれば各自が興味ある種目を見たい時間にいつでも見ることもできるようになったり、水泳など愛知県外で開催される種目をオンタイムで観戦したりすることができる。これに対する答弁を求める。
【理事者】
特別支援学校におけるアジア・アジアパラ競技大会の観戦については、一人一人の発達段階や障害の状態、特性を考慮し、学年やクラス単位で参加を希望している。
各学校では、競技を見て応援するだけではなく、事前学習や体験活動を組み合わせながら、遠足や社会見学などの校外学習と同様に、教員の引率による教育活動の一環として位置づけて実施する。
競技会場への移動手段は、原則、公共交通機関の利用になるが、これは単なる移動ではなく、切符を買う、乗り換える、周囲と譲り合うなど、社会生活に必要なスキルを学ぶ貴重な機会となる。こうした体験を通じて、子どもたちは自立に向けた社会性やコミュニケーション力を育むことができると考えている。
観戦を通じて子どもたちの経験を広げ、物事に対して積極的に取り組む態度を育み、社会性や豊かな人間性を養えるよう、一人一人の教育的ニーズに合わせた支援の充実に取り組んでいく。
【理事者】
学校施設でのライブビューイング及び動画配信についてであるが、児童生徒が教室や体育館などに一堂に集まり、テレビ中継を活用して競技を観戦することについては、現在、組織委員会において大会主催者やアジア競技大会の国内の放送権者に決まった放送事業者と実施に向けたルールづくりを進めている。
また、動画配信についても、組織委員会において引き続き調整していくと聞いている。
【委員】
今答えてもらったライブビューイングやｉＰａｄでの視聴は絶対に必要だと思う。アジア・アジアパラ競技大会への児童生徒の観戦参加は学校の判断と明言されているが、そのとおりだと思う。もし観戦しないという結論を出したときには、これで終わりではないということをつくらなければならないと思う。だから、学校における教室や体育館でのライブビューイングなどが望ましいと思うし、また、ｉＰａｄによる動画も必要があると思うので、こういったものを強く打ち出してもらいたいと強く求める。検討中ということなので、そのように理解する。
ただ、一つ納得できなかったのは、公共交通機関で子どもたちにも切符を買うだとか、車内の譲り合いだとか、いろいろなものを教えるのも教育だと言うが、現実の会場も交通機関の駅も花火大会と同じである。先生はこういうときには事前に行き帰りの切符を買っておき、生徒に切符を1枚1枚渡すのがせいぜいである。そんな切符の買い方を教えるだとかどうだとかは机上の答弁であり、このようなことはやめてほしい。
話が変わるが、大村秀章知事は中京都構想を今までずっと熱っぽく語っていた。アジア・アジアパラ競技大会における近隣の岐阜県、三重県、静岡県との連携や人の応援、派遣が今回あるのかどうか、答弁を求める。
【理事者】
隣県との連携については、アジア競技大会では岐阜県でサッカー、ホッケー、ローイングの3競技を、また、静岡県でアーティスティックスイミング、トラックレースの自転車競技、サッカーの3競技、また、アジアパラ競技大会では静岡県でトラックレース、ロードレースの自転車競技を実施予定である。東海三県二市知事市長会議などを通じて、ボランティア募集の周知や観客への特産品ＰＲ、機運醸成などで連携している。
また、組織委員会への職員の派遣状況については、静岡県と浜松市から各1人を派遣してもらっている。また、各県においては、県有施設の施設所有者として、競技会場の仮設整備や競技運営に係る調整などに協力してもらっている。
【委員】
次に、2025年、今年だが、10月15日に公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子会長は記者会見の中で、2026年に開催するアジア大会経費に関する増大が懸念されている、経費の総額が明らかに示されていない点、国に対して求めている支援内容が示されていないので国は動きようがない、と当時述べていた。
そこで質問だが、県当局は国に求めた支援金の総額、具体的内容について当然知っているはずである。答弁を求める。
【理事者】
国への支援要請に当たっては、東京2020大会や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）での事例を参考としながら、大会の安全な実施に伴う警備関係の経費や共生社会の実現に資するアジアパラ競技大会の経費など、国に支援してもらうことが適当な項目について、支援要請を実施している。
加えて、国の財政支援を可能とするため、超党派の議員立法として、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法を自由民主党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、公明党の5党共同で、現在開会中の臨時国会に提案してもらい、12月3日に成立した。また、今週8日月曜日には特別措置法の成立により可能となった国の財政支援として136億円の補正予算を閣議決定してもらい、国会に提出されたと承知している。
【委員】
2021年の東京オリンピック・パラリンピック大会でさえ、1年ごとに予算計画を公表している。さらに、東京2025世界陸上でも計画、予算等については公表している。なぜ公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会が、これまでの経緯や予算計画及び運営費を公表できないのかと厳しく指摘したのが、橋本聖子ＪＯＣ会長である。
すると、16日後の10月31日に大村秀章知事は、衆議院議員会館で開催された超党派議員連盟の総会で、アジア・アジアパラ競技大会費用が膨らみ続け、1,000億円を超える経費を削減しても3,700億円になると説明している。1年前の11月12日、この時点では一部で約3,100億円と公表があった。1年経過したら600億円も急増した。計画の発表当時は、アジア競技大会は850億円、アジアパラ競技大会は150億円で、総計1,000億円だったはずである。もう3.7倍、天文学的な2,700億円増の支出である。1,000億円削減をしても3,700億円と公言しているが、実際は4,700億円まで膨らんだと解釈できる。また、物価高騰といっても3.7倍は考えられないことである。当初の1,000億円は何の根拠もない数字だったのではないか。アジア・アジアパラ競技大会の開催に示された当初の計画に対し、愛知県議会、名古屋市会の議員は賛成した。これは1,000億円に賛成した。県当局は議会に対して、1,000億円から4,000億円を超えんとする大会の開催経費の予算に対して何の説明も同意も求めていない。県当局はこれをどう考えるのか、答弁を求める。
【理事者】
大会経費については、現在、2026年度当初予算の編成過程にあって、さらに徹底的な削減努力をしている。また、国において現在補正予算案の審議中であることから、大会経費については現在示すことができない。こうしたことから、大会経費については、国をはじめとした関係者との協議、調整が整った段階など、適切な時期に説明していく。
なお、組織委員会への負担金として、本年2月に発表した2025年度当初予算ベースにおいて、これまで愛知県は898億円、名古屋市は432億円の予算案を議会に示し、それぞれの年度予算で議決されている。
【委員】
国会でも同じことを言っている。我々も何度も言っている。総経費が分からない。現時点ではどうなのだ。その分析をきちんと説明できないということでは、やりようがないではないか。どんな会社の事業計画だって、こんなばかな報告をできるところはない。今、理事者が答弁したが、それを答弁するのは知事であったり財政当局であったり、組織委員会の人しかできないだろう。それを理事者が代わって同じことを言っているのでは、念仏のお経ではあるまいし、南無阿弥陀仏ばかり言っているだけで何も進まないではないか。いつこれは分かるのかを示せと言っている。ＪＯＣの会長ですら言っている。国会議員も言っている。国会の議決でも附帯決議がついて出ている。それをいつやれるのかを当然に説明しろと言っている。説明するのはいつか。今、議会が開会中である。ここで示すべきではないか。そうでなければこの委員会は何なのか。答弁できないか。
【理事者】
繰り返しになるが、大会経費については、国をはじめとした関係機関との協議、調整が整った段階など、適切な時期に説明していきたいので、理解のほどよろしく願う。
【委員】
適切とはいつなのか。今までずっと適切と言い続けてきているではないか。何年間適切なのか。いつ適切になるのか。県民から選ばれた議員が質疑してもこのようなことでは、県民に何にもならないと言われたら、我々はこれにどうして答えればよいのか。我々は無能力か。そうではない。聞くべきことを聞いているのだから答えてほしい。答えられないのであれば、答えられる部署の者は明日でもよいから来て説明してほしい。
【理事者】
適切な時期について、これも繰り返しになるが、先ほど説明したとおり、国をはじめとした関係者とただいま調整しているので、その調整が整い次第、適切な時期に説明したいと思っている。
【委員】
何度やっても、答えは同じことになるかもしれないが、東京オリンピックでも開催前の5年間ずっとやってきている。東京2025世界陸上でもやっている。東京パラリンピックでもやっている。何で我々だけはできないのか。それを言っている。隠しているだけではないか。これを示すのは当たり前のことである。誰も大きな声で議場で言ったことがないから代表して言っている。答えられなかったら答えられないと言ったほうが早いではないか。委員長、できないならできないでよいから流してほしい。
【委員長】
答弁としては調整が済み次第ということなので。
【委員】
委員長、これが逃げの答弁でずっと何年も通ってきた。我々議員が、ここで何も大きな声を張り上げなかった。だから通ってしまった。これは笑い物である。東京オリンピックでもできている。東京2025世界陸上でもできている。それを小さなアジア・アジアパラ競技大会がなぜできないのだ。
私ごとになるが、10月末に全国議長会が開催されたときに、県議会50年の表彰を受けるために出席した。議長からは祝いの言葉をもらった。ただ、懇親会のときに、酒の席だが、あなた、50年もやっていて1,000億円の予算が4,000億円にもなるまで放っておいたのかと言われた。このときは衝撃を受けた。何のための50年だったのかと、そう言われたのと同じだ。だから真剣になって今やっている。これは県民がばかにされるのと一緒だ。
答弁で同じことばかり繰り返さなければいけない担当者の気持ちは分かる。でも、みんな怒っていることを一緒に共有してもらいたい。だから、可及的速やかというなら、委員長、速やかにやるように要請してほしい。この委員会でやるしかないではないか。2月の議会まで延ばすのか。2月議会も駄目だったら6月と、ずっと延びていくだけではないか。このことの繰り返しは駄目だ。委員長に言っても仕方ないが、ぜひそういったことを共有してほしい。
次に、10月17日から10月31日の間にアジア・アジアパラ競技大会組織委員会が若干の人数の募集を行っている。分野はアジア・アジアパラ競技大会のイベント企画・ＰＲで、業務は、大会本番のイベントに関わる企画立案、運営業務である。また、大会本番時のイベントに関わる愛知県、名古屋市をはじめとした関係機関との調整、交渉業務、その他、国内広報、イベントに関する業務全般である。求める人材は、東京オリンピックなどの国際スポーツ大会、大規模イベントにおいて、イベントの企画立案及び運営管理に関する業務の経験があり、専門的な知見を有する人物を募集している。さらに、組織内外との調整、折衝の経験を持ち、立場が異なる組織とも円滑に調整、合意形成ができる人物。大会準備期間を通して従事でき、大会開催期間、大会直前には柔軟な業務指揮ができる人物で、英語による意思疎通を図ることができる人物。さらに、応募資格として2025年10月1日時点においてイベントの企画立案及び管理運営業務の分野で通算3年以上従事した経験のある者。ワード、エクセル、パワーポイント等一般的なパソコン操作による事務処理ができる人物。日本語でよどみなく業務ができる人物。いわゆる雇用の予定職は、課長補佐または主査だそうである。雇用期間は2025年の12月頃、今月から、翌年、もうすぐ来年だから3月31日、4か月間である。勤務成績がよければ10月末まで、要するに延べ11か月を勤務させることができる。給与は月額33万から44万円で、職務の場所は県庁の東大手庁舎だそうである。既に第1次選考を終了している。第2次選考ももう選考は終わっていると思うが、どのような人材が応募しているのか。
【理事者】
組織委員会に確認したところ、今回職員を募集したイベント企画・ＰＲ業務において求めている、東京2020大会などの国際スポーツ大会や大規模イベント等でのイベントの企画立案及び運営管理に関する業務経験や専門的知見を有する人材の条件を満たす者からの応募もあったと聞いている。
【委員】
何人か。どれだけの数か。
【理事者】
8人から応募があったと聞いている。
【委員】
もうアジア・アジアパラ競技大会開催までに1年を切っている。このような優秀な人材を今頃求めることがおかしい。それも私から見ると、これだけの条件を示しておいて、得手勝手な最低の条件ではないだろうかとしか思えない。今、8人も応募があったということだが、国籍や経歴を、分かる範囲内で教えてほしい。
【理事者】
国籍については、今回の職員募集の応募資格の要件となっていないので、組織委員会では把握していない。また、経歴については個人の特定につながる情報となるため確認することができなかった。
【委員】
推して知るべしである。確かにそうやって言えばそのとおりだ。しかし、そんな優秀な人間をこれくらいの給与、これだけの期間で、本当にその人が、もう大会寸前に近い段階で、そういった企画ができるか不安を覚える。今頃なぜこんな募集をしなければいけなかったのか。
私は今まで間違って認識していたが、県が受注した総合プロデュース企業が株式会社新東通信だと思っていた。ところが、ここは企画、演出、イベントＰＲをしていない。要するに、どこもアジア・アジアパラ競技大会の総合プロデュースをするところがないと初めて知った。つまり組織委員会がやっており、大慌てで人材を求めているとしか言いようがない。このようなところでもばたばたしている状況を示しているわけである。
これまで、オリンピックや数々のイベントのときには日本を代表する企業の株式会社電通や株式会社博報堂等が総合プロデュースして企画、演出、ＰＲ及び国内外の企業の支援を求めていた。ところが東京2020オリンピック大会の開催で不祥事があった。そのことによってアジア・アジアパラ競技大会ではこういった日本を代表する総合プロデュースの企業が参加できなかった。これまでよく見てみると、いろいろな世界を代表するスポーツ大会を招いたとき、東京オリンピックや、札幌、長野の冬季オリンピックなど、そういったものもみんな成功できたのはこういった総合力のある、企画力のあるイベント会社がやっていた。それが今回はない。ないから、ばたばたになっている。だから、金にしても何にしても、あれもやり、これもやりというから、予算がどのようになっているかも把握できないし、今、総合的な経費がどれぐらいになっているのかもつかみ切れていないのではないかとしか言いようがない。
ここで問題なのだが、一体今、総合プロデュースしているところはどこなのか。分かる範囲内で答弁してほしい。
【理事者】
大会の総合プロデュースをする企業については、今回の愛知・名古屋大会では、それに該当する企業はない。大会の準備に当たっては、愛知県や名古屋市の職員だけでなく、国際スポーツ大会や大規模イベント等での業務経験や、情報技術、出入国管理、スポーツ、パラスポーツ等の専門的知識を有する職員などを含めて、組織が一丸となって取り組んでいる。
【委員】
答弁はそれしかないかもしれないが、現実はそうではない。今まで株式会社電通や株式会社博報堂がやってきたのは、こういった業務に専念するプロが海外企業と、海外の各国と、全部コーディネートしている。それを、県や市の職員のど素人たちが、いろいろなところの、今までやってきた経験者を寄せ集めしているだけで、そこには総合プロデュースする者はない。そういったことを上手に今、話をしたと思う。
あと、もう一つ、事務職員も不足しているからといって県職員のＯＢなど、いろいろな人を採用しているようである。人数は、県職員のＯＢが42人、名古屋市職員のＯＢが8人の50人である。その人たちが今何をしているのか。
【理事者】
現在、愛知県や名古屋市を含む市町村のＯＢ職員91人が採用されているが、様々な分野で開催準備業務に従事している。
【委員】
様々ということだそうである。問題は、県や市は、県民や市民に対して無償でのボランティア活動を呼びかけて募集している。聞こえ方によっては、県のＯＢだから、市のＯＢだから、この人たちに対しては給与まで与えていることに違和感を覚えるのではないだろうか。給与を払う人たちをどうして呼び戻したのか。普通の人はボランティアで、この人たちはボランティアではいけなかったのかということに対し、言いようがないではないか。何のために、どれだけの人材をここに呼び込んだのか言ってもらわないと、ごちゃごちゃになってしまうので、答弁を求める。
【理事者】
組織委員会においては、本年4月から大会の準備が本格化することで多くの人材を確保する必要があったので、一般募集に加え、先ほど答弁したとおり、愛知県や名古屋市、県内市町村のＯＢ職員で働く意欲のある人に対して、募集案内をしている。
【委員】
これには、本当に、このようなイベントに対する特殊な才能やいろいろな経験といったものを有していない人たちが集まっている。はたから見ていると、どう見てもこの人たちもボランティアではいけないのかという声があることは覚えておいてほしい。
もう一つ質問するが、国に対して今、400億円を超える支援を求めている。結果的には136億円が支援される形で成立した。400億円を超える要求の内容は、我々も分からない。どんなものなのか中身を教えてほしい。我々はこれを知らなくてもよいのか。どこの大会なのか。愛知・名古屋がやっていることである。要求した背景と要求した金額、内容である。県議会議員で知っている人はいないという。手元にないか。
【理事者】
国への支援要請に当たっては、東京2020大会や大阪・関西万博での事例を参考としながら、大会の準備や運営に要する経費のうち、大会の安全な実施に伴う警備関係の経費や、共生社会の実現に資するパラ大会経費など、国に支援してもらうことが適当である項目について支援要請を実施している。
国に対しては財政支援を含め、様々な要請を行っているが、具体的な額については調整中であるので示すことができない。理解願う。
【委員】
具体的なことは調整中で分からないとは、どういうことだ。400億円も要請したのだろう。その内容はどのようなものか聞きたいと言っている。なぜ分からない。要請したのだろう。それらを分析した資料があるはずだろう。我々、県議会議員は誰も持っていない。でも、役所は持っている。組織委員会が持っているわけだろう。その背景など全部説明している資料があるはずである。なぜ出さないのか。それの何が調整中なのか。誰も答弁できない。だから言っていたとおり、ここではできない答えがいっぱいある。だからもう一度言うが、本来は、県庁が、名古屋市が本体であって、組織委員会は附帯的なところである。組織委員会しか知らなくて、我々本体が知らないなんてあり得るはずがないだろう。それだけ無視されているということではないか。答弁を求める。そのとおりならそのとおりだと言ってほしい。
【理事者】
先ほど理事者から説明があったとおり、国の支援に当たっては東京2020大会や大阪・関西万博等、アジア大会と同等もしくは匹敵する国際イベントや国際大会の経費を見て、国が負担すべき事項、例えば警備などそういったものについて要請しているが、具体的なところについては先ほど理事者が述べたとおり国と調整中であるので、答弁は許してほしい。
【委員】
中身もなくて、警備費がどうのこうのというが、警備費が幾らかかるかも分からないではないか。考えてみてほしい。選手村をなくしただろう。選手村をつくるのは1か所である。それが2か所に分散した。船とコンテナのホテルみたいなものと、結局2か所だろう。海に近い。会場は全部で四つ、単純計算で言ったってここだけでも4倍になっているのではないか。それがどれくらいで、足りないからこれだけ欲しいと言うなら分かる。我々にも示さないで、何もなしで要求している。いつになったら示せるかといったら、そのうちに、そのうちにと言う。そのうちに、何年もずっと来てしまったのではないか。誰が答弁できるのか。
【理事者】
先ほど答弁したとおり、いつということについては適切な時期、それは国等の関係機関との調整が整い次第、大会経費を説明できるタイミングで、きちんと説明することになると思っている。
【委員】
これは順番を間違っている。国に言う前に我々に説明して、そして国に上げるべきではないか。この考え方にならないのか。それがおかしいと言っている。我々は何であるのか。どこの主催なのか。国の主催か。愛知・名古屋だろうが。何で我々に示さないのだ。その答弁がどうしても納得できないから質問している。答えてほしい。
【理事者】
今の質問に関してだが、我々に聞かれても、今、国との調整中で答えられない。多分、名古屋市に聞いても、組織委員会に聞いても、同じ答えになると思う。だから、今現在、国と調整していることで、相手がいる話なので答えられないというのが本音である。
【委員】
説明は分かるが、でも、国にやる前に我々にと言っているだろう。県民が納得しないものを何で国に上げて物事を求めようとしているのか。我々のところだろう、違うか。主が違うのではないか。
【委員長】
先ほどの答弁の中で調整がつき次第という言葉があったので、速やかに調整して、一刻も早く示す時期を設けるように、私からもよろしく願う。
【委員】
国の財政支援をする特別措置法が参議院でも通過し、決定額136億円をアジア・アジアパラ競技大会に支援することが決定した。内訳は、アジアパラ競技大会開催の4分の1や警備費及び大会のＰＲの経費である。400億円強の国の支援金が出なくなった。県はそれだけの要求をしている。でも、実際は要望に対して264億円強は足りない。一体これからどうなるのだろうか。この12月定例議会では、大村秀章知事はさらなる支援金の上積みを求めると表明している。国の支援金は出ないことと承知でこのアジア・アジアパラ競技大会の開催を決定したことも考えれば、国も今、物価高対策、最重要な課題に取り組んでおり、高市早苗内閣総理大臣による特別な計らいもあって、地元の国会議員ですらもうこれが限界だという声が多い。国が財政危機なだけに、これ以上無理だという考えが一般的である。これに対する当局の答弁を求める。
【理事者】
今月3日に成立した特別措置法に基づいて、今週8日には両大会に対する136億円の財政支援を盛り込んだ補正予算案が国会に提出され、現在審議が行われている。今後も財政支援を含め、様々な支援を要請していきたい。
引き続き、国の財政支援の動向を注視する。また、支出面ではさらに徹底的な削減努力を続けるとともに、収入面においては、組織委員会においてパートナー企業との連携や寄附金の確保、チケット販売による収益確保など、自主財源の確保に取り組み、両大会の開催に向けて取り組んでいく。
【委員】
今回の特別措置法による国の補助でも足りない巨額の超赤字だが、これも愛知県、名古屋市が2対1の割合で、最終的には愛知県民、名古屋市民が負債という形で責任を負うことになるのか。
【理事者】
組織委員会の負担金については、本年2月に発表した2025年度当初予算ベースにおいて、これまで愛知県898億円、名古屋市432億円の予算を議会に示し、それぞれの年度予算で議決されている。大会経費については調整中であることから、現時点では示すことはできない。繰り返しになるが、支出面、収入面においてしっかりと取り組んでいきたい。
【委員】
2対1の割合で責任を持たなければいけないということだけは明確か。
【理事者】
愛知県と名古屋市の行政負担については2対1である。繰り返しになるが、支出面では削減努力、また、収入面においては自主財源の確保など、しっかり取り組んでいく。
【委員】
この特別措置法に関する国会の法案審議の過程で、経費に関する説明が不十分との反対意見もあった。衆議院文部科学委員会では、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会が、国民に対して情報公開、説明するように政府に求め、附帯決議もされている。これは、もちろん私たちにも県民への責任はあり、県民が主催している形になっているわけだから、当然行われるべきだと思う。国民である県民、ましてや県議会において具体的に詳細に示すよう言っている。当教育・スポーツ委員会は詳細な情報公開、説明をする責任と義務がある。答弁を求める。
【理事者】
大会経費については、繰り返しになるが調整中であることから、現時点では示すことができない。また、開催都市契約に基づき、県が負担すべき事業費については、県の責任において措置する必要があると考えている。引き続き、大会開催に伴い必要となる予算については、議会でしっかりと説明していきたい。
【委員】
大村秀章知事・組織委員会会長でなければ、経費や運営の今の状況及び予算計画はどうなっているか分からないと捉えてよいのだろうか。教育・スポーツ委員会に責任のある県本庁の当局は、計画推進の全てを承知して、事前に私たちの質問に対する答弁ができるように準備してくれなければいけない。私も今回、話しているほとんど90パーセントは事前に皆に文書を提出している。真相に迫る話をしているが、当委員会での委員の質問に、責任ある答弁は一切ない。これは、いつになったら誰が答弁してくれるのか。大村秀章知事でないといけないか。大村秀章知事に代わる人を呼ばなければ答弁できないのだろうか。
【理事者】
県としては、これまでも名古屋市、組織委員会と連携して大会の開催準備を進めてきた。繰り返しになるが、大会経費については現在、組織委員会において最終精査を行っているところで、国との調整も行われていることから、現時点で示すことはできない。理解してほしい。
【委員】
理解できないが、次に移る。明日があると思っておく。
過日の10月28日から29日、アジア・アジアパラ競技大会に参加する各国の選手団長や代表者を集めた選手団団長セミナーが名古屋市内で行われている。そこでは、アジア・アジアパラ競技大会組織委員会が選手村をつくらなかったと説明している。選手村をつくらなかったのは、経費を削減するためそのものであると説明した旨の発表がされている。
真相を知るためにも、あえて尋ねる。
質問の1、巨額な大会経費を、それでも1,000億円を超える経費削減を進めてきたと表明している。国会でも言っている。その例として、選手村の建設を取りやめたとしている。既にずっと同じことを言っている。しかし、これまで発表していた選手村の構想のパンフレットでは、選手村の建物跡地利用は東京オリンピック選手村と同様で、競技大会終了後は整備して住宅を販売することで建設経費を実質的に回収するとしていた。これは間違いなのか。
【理事者】
当初、2026年に開催するアジア競技大会のメイン選手村として名古屋競馬場跡地を利用し、その検討に際しては大会時の選手村を計画するだけでなく、大会後もレガシーとして有効活用するよう、大会を契機としたまちづくりを併せて進めることとした。このまちづくりは民間事業者が後利用事業で整備する施設の一部を組織委員会が大会時、選手村施設として一時使用するもので、2020年10月に後利用事業を担う民間事業者を募集し、2021年6月に中部電力株式会社を代表法人とする事業者グループを契約候補事業者として決定している。選手村の整備に当たっては、事業者グループが整備するマンションや福祉施設などを大会時に大会組織委員会が選手村の施設として一時使用するとともに、不足する施設については、仮設施設として整備する予定としていた。
【委員】
この計画がどこで、どのような経緯で破綻したと判断したのか尋ねる。資材・人件費の高騰を理由としているが、名古屋市内では現在でも民間の住宅やマンション建設、販売が行われていることもあり、選手村が中止になった説明に全く理解できない。もっと丁寧に、詳細に、具体的に説明してほしい。
【理事者】
2023年3月の組織委員会の理事会において、メインの選手村の整備は行わず、ホテル等の既存の施設を利用して選手団の宿泊を確保することとした。大会時に選手村として一時利用を予定していた施設は、民間事業者グループが外装まで整備したマンションを、内装が整備されていないスケルトンの状態で組織委員会が借り受け、選手村として使用できるように内装工事等を実施し、また、ダイニング等の不足する施設については仮設で整備することとしていた。
大会終了後は、組織委員会が一時使用した施設の内装等の除去や、仮設で整備した施設の解体を行うこととしていた。2016年にアジア競技大会の開催構想を発表して以降、建設資材や人件費の高騰などの要因も重なり、収支見通しが不透明となる中、計画どおりの規模で選手村を仮設整備した場合、総事業費は予定額を上回る可能性があった。また、コロナ禍において選手村へ選手を集約させること、選手間の交流を促すことは集団感染のリスクを高めるおそれがあった。こうした要素を考慮、判断の上、選手村の整備を取りやめた。
【委員】
当初の建設費はどれだけの経費費用としてこの選手村のことを考えていたのか、具体的に答弁を求める。
【理事者】
先ほど説明した選手村仕様とするための内装工事やダイニング等の不足する施設の選手村仮設整備費は300億円としていた。
【委員】
そもそも住宅に適地でない場所に選手村をつくり、よくよく調査したらその跡地利用ができないから民間の建設会社に建物を造ること、それと同時に販売することを条件にしたため中止となったのが真実ではないか。また、建設費を意図的に最初から過少に考えていたのではないかと、そう思う。その結果、建設企業グループからよい返事がなかったから、拒否されて断念したということになっているのではないか。
【理事者】
選手村の整備や事業者の募集に当たっては、2018年に名古屋市とともに民間事業者との対話を実施し、実現可能性や後利用のニーズの把握に努め、その後、2022年3月に選手村後利用事業の将来のまちづくりの方向性を示した第20回アジア競技大会選手村後利用基本構想を公表し、後利用事業を担う民間事業者を公募した。基本構想では、民間事業者がまちづくり事業として整備する施設の一部を大会時に組織委員会が選手村として利用することとしていた。選手村として活用する施設は、民間事業者が整備するマンションや福祉施設などを想定しており、大会時には組織委員会が一時的に借り受け、選手村施設として使用できるように内装工事等を実施し、また、ダイニング等の不足する施設は仮設で整備することとしていた。
選手村の仮設整備に係る費用については組織委員会が負担し、分譲マンションのほか、複合商業施設、複合型福祉施設、スポーツ施設などのまちづくり事業は民間事業者が負担することとしていた。なお、後利用事業を担う民間事業者は公募しており、適正な手続を経て事業者を決定しており、選手村整備の取りやめについては先ほど述べたとおりであり、委員が指摘するような事実はない。
【委員】
東京オリンピックの選手村は、その跡地利用のマンションの抽選ですら大変で、その価格はものすごい高いものだったがすぐ完売しているからできたわけである。最初からそのような計画だったはずである。それには水上バスの新しい船着場だとか、それから地下には大きなタンクを持ってきて、マンションを含めた全施設に冷暖房もやるというすごい構想があって、きちんとしていた。だから売れたわけだが、今回の場合は全部最初から条件が合わないところに、条件の合わないお願いをしてきたからできなかったというのが本当の罪だと思う。
ここで言えることは、資材の高騰、人件費の高騰で選手村の建設等を断念したと再三説明しているが、これは本当だろうか。今、名古屋市内でもマンションの計画がどんどん進んでおり、造られているし、販売もされているではないか。そう考えてみれば、資材も人件費も同じなのだろう。片一方はできる、片一方はできない。これはどういうことなのか。何度も言うが、最初からもともと計画がずさん。場所も販売計画もずさん。もともとここに選手村はできなかった、やってはいけなかった。このようなものではないだろうか。今、資材と人件費は高騰しているが、日本全体で資材も人件費も3倍になったというものはどこにもない。これを平然と資材が高騰だ、人件費が高騰だと言っているが、本当なのか。当局の所見を求める。
【理事者】
名古屋競馬場跡地での選手村整備については、繰り返しになるが、2023年3月の組織委員会の理事会において、選手村の整備を行わず、ホテル等の既存施設を利用して選手団の宿泊を確保することとした。
先ほども説明したが、2016年にアジア競技大会の開催構想を発表して以降、建設資材や人件費の高騰などの要因も重なり、収支見通しが不透明となる中、計画どおりの規模で選手村を仮設整備した場合、総事業費は予定額を上回る可能性があった。また、コロナ禍において選手村へ選手を集約させること、選手間の交流を促すことは集団感染のリスクを高めるおそれもあった。こうした要素を考慮、判断して選手村の整備を取りやめた。
なお、先ほど議案質疑のあったとおり、民間事業者が行うまちづくり事業については、2029年秋のまちびらきに向けて予定どおり進んでいると聞いている。
【委員】
今、組織委員会が決めたと言っているが、マンションや選手村の計画は愛知県がやった。では、愛知県が決定したと何で言わないのか。組織委員会ではないだろう。
【理事者】
選手村の後利用構想については、愛知県、名古屋市とともに構想を計画して、その事業化に向けて計画を立て、公募して事業者を決定した。ただ一方、先ほども説明したとおり、建設資材の高騰などにより予定額を上回ることが予想されたので、いわゆる組織委員会が行う選手村の仮設整備を取りやめて、ホテル等を活用した方法で選手村とすることで進めることとした。
【委員】
今の答弁からすると、物価高だとかどうとか言っているが、現実は県と市かは分からないが、県が決めた構想計画そのものがずさんだったということだろう。あそこの地域をよく考えてほしい。地震が来れば、津波が川から遡ってきて、最初に浸かるのはあの地区ではないか。現状を見たって工業地域だろう。そして市営住宅、県営住宅は空き家ばかりだろう。小学校、中学校だってがら空きである。そんなところにこのようなものを造ること自体が最初からおかしな話だった。それが間違いだったと率直に認めてから言うべきではないか。人件費や資材の高騰の問題ではないだろう。あそこの場所が一番よいところであるならば、すっと売れたわけだろう。そういう答えを正直にしゃべればよい。取ってつけたように人件費や資材の高騰だと言うから、ほかの地区だってやっているではないかとなるわけである。その点、もう一度答えてほしい。
【理事者】
この地区の事業計画に当たっては、先ほど答弁もしたとおり、まず民間対話による可能性調査を行った。その上で、我々はいわゆる選手村後利用基本構想を設けている。こういった構想に向けて民間に広く公募したところ、実際に手が挙がっている。要は、民間事業者としてはこの土地での事業化が成功するであろうと手を挙げていると理解している。
【委員】
これはずっと話をしてもらちがあかないから次に行くが、実際はもう答えが分かっていることをこうやって述べなければいけないところに苦しさがある。委員もいるから分かると思うが、名東区だったら全部売れている。この場所だから売れないだけのこと、はっきり分かっていることだ。それは言い方が悪かったかもしれないが、現実に売れているのは事実なのである。南区、名東区や千種区でも東区でも資材が上がろうが、人件費が上がろうが造っている。売れているのだ。だから、そこに間違いがある、要するに場所の選定が間違っていたのである。それを決定したのは県なのだ。組織委員会でも何でもない。失敗を認めないところに今回の悲劇が起きている。
次に、計画どおりに選手村を建設した場合の総額と比べ、コンテナ選手村の賃借料、巨大クルーズ船の賃借料にかかる総額、これにもお金が相当かかっている。船やコンテナハウスというところは、警備費も入れて4倍にもなってしまう。この経費を入れると本当に削減したのかどうか、どれだけ削減になったのかが出ているはずだが、どうなのか。選手村を断念し、1,000億円もの経費が削減できたと言うばかりで、具体的な数字が全然出てこない。その点、差し引きするとどうなのかというものがあれば示してほしい。
【理事者】
選手村の仮設整備費については当初300億円としていた。繰り返しになるが、資材高騰により大幅な整備費の増が見込まれたことから、これを取りやめ、既存のホテル等を活用し、選手団の宿泊施設とすることとした。このほか、水泳や馬術の競技会場を東京へ移転したほか、競技会場を仮設にすることで削減などに取り組んで大幅に費用を圧縮している。なお、大会経費については先ほども答弁したとおり、組織委員会において最終精査を行っているところであり、国との調整も行われているので現時点では示すことはできないが、これまでの取組と同様に経費の削減を今後も続けていきたい。
【委員】
少し引っかかる。水泳会場が東京都に行った。馬術も東京都に行ったと言っているが、これは行ったことで経費が削減できたのではない。できない会場だったから向こうに行ったのだろう。1,000億円を削減できた元にするばかがどこにいる。これをどう考えるか。名古屋市の中では、日本ガイシアリーナでは水泳ができなかった、だから東京都に行ったのだろう。削ったわけでも何でもない。こちらの落ち度ではないか。馬術の関係だってそうで、尾張旭市にある愛知県森林公園でやることになっていた。それができなかったから東京都に行っただけのことで、削減でも何でもないではないか。そのような言い方は間違っていると思うが、答弁を求める。
【理事者】
競技会場についてであるが、当初2016年の開催構想のときには、いわゆる競技面、ＦＯＢというが、ここについてできるかどうか、国内競技団体（ＮＦ）と確認しながら会場をまず設定している。今回の会場、水泳や馬術の会場についても、当初の競技会場については当然確認を取って開催構想として上げて進めていた。その後、確かに約10年たつといろいろなレギュレーションが変わっていく。より国際大会に近いものとして整備が求められるところも実際ある。そういったところで、例えばプールに関しては、外で仮設を造ると膨大な費用がかかってしまうので、苦渋の選択により施設の整った東京都の会場に移すという判断をした。馬術についても同じように、実際に今の愛知県森林公園でやろうとした場合、ダニの駆除を長年にわたってやらないといけないと分かってきて、これをやろうとすると多額の費用がかかる。こういったことも踏まえて、二つの競技はいずれも東京オリンピックで実施したそれぞれの会場にお願いして実施することになった。仮にやろうとすると先ほど言ったような仮設のものが多額にかかってくるというところで、それを削減できたと理解している。
【委員】
これはそのとおりだと思う。しかし、1,000億円の経費が削減できたのはこことここだと具体的に言った。それは経費が節減できたのではなく、できなかった。ほかでやっていたらほかにもお金がかかっているではないか。そのようなこともきちんと説明せずに、何だか知らないが、向こうに移したからお金がかかっていない、減ったと言ってはおかしいのではないか。私はそれがどうしても虚偽的な内容、ごまかしの内容にしか思えないと言っている。組織委員会全体がこのように正直でないことがどうしても納得できない。経費は節減できたが、向こうへ行ったことで、具体的にこれだけにできたというなら、1,000億円ではないではないか。1,000億円の中の何分の1だと、これだけの数字だときちんと説明したらどうだと言いたい。このような説明がないから、みんな疑念が湧いている。ここでこのような話をしていても仕方ないが、こうしたことを正確にみんなに示してほしいと言っている。
大型クルーズ船やコンテナの選手村をつくることになったわけだろう。それに伴う警備費がすごく増えることになった。これも含めて、まず、どれだけ経費が節減できたのか。1,000億円の中に入ってしまっているではないか。こうしたから1,000億円削れたと言っているが、全部出費も必要になっているわけだろう。そうした数字を並べて、損得勘定がどうなっているのか精算してほしい。
【理事者】
先ほどは削減について説明したが、増えるところも当然ある。この辺りは繰り返しになるが、現在、大会経費全体について組織委員会において最終精査を行っているところであり、また、国との調整も行われていることから、現時点で示すことができない。また説明できる時期になれば丁寧に説明したい。
【委員】
これも組織委員会、あれも組織委員会、そして分かった時点。でも、数字が想定できるものがあるだろう。それを把握していないから、そのような答弁しかできないのではないか。組織委員会がやるのではない、本体は愛知県であり、皆のところである。私が、組織委員会でどうのこうの質疑するところではない。それを分かってもらわないと困る。事実そのとおりだと言ったら叱られてしまうから、言えないことかもしれないが、答弁を求める。
【理事者】
繰り返しになるが、現在、組織委員会において、大会経費については鋭意精査しているので、説明できるタイミングになったら丁寧に説明したい。
【委員】
議会に報告する。委員会にも報告する。そして、それから審議を求める。それと同時に国にもマスコミにも言う。当たり前のことではないか。我々はいつになったら分かるのか。そんなばかなことはあり得ない。
次に、もう一度言うが、愛知県、名古屋市が主体でのアジア・アジアパラ競技大会の開催である。実務を推進するのがアジア・アジアパラ競技大会組織委員会である。だから、組織委員会でないと分からないという答弁は間違っている。県民を代表する議会の委員会でこうして質問に答えるのが教育・スポーツ委員会での責務である。もう一度言う。かつて日本は中国大陸で、関東軍が本国の日本の政府の意向を無視して暴走して満州国を建設し、中国全土に拡大して、結果的に日本が敗戦する原因になった例がある。今のアジア・アジアパラ競技大会組織委員会がまるで関東軍に思えてならない。組織委員会が秘密にして暴走することをコントロールをするのが県であり、我々議員の務めである。理事者の答弁を求める。
【理事者】
大会の開催に向けては、開催都市である我々愛知県と名古屋市、そして組織委員会が連携を取り、それぞれの職員が日々懸命に業務に当たっている。そして、組織委員会が取り組む業務のうち、重要な事項については、愛知県副知事、名古屋市副市長など、愛知県及び名古屋市の関係者も理事として出席している理事会で決定している。大会の成功に向けて、それぞれの取組状況の適時適切な説明に努め、開催都市及び組織委員会が一体となり、引き続き取り組んでいく。
【委員】
だから私が途中で副知事を呼んでほしいと言ったのは、そのためである。
次に、アジア・アジアパラ競技大会に活用する公営競技、要するに競馬、競輪の収益配分のうち、県の分について尋ねる。
まず一つ、名古屋市はアジア・アジアパラ競技大会に公営競技、競馬、競輪の収益配分を活用していない。各種の基金を取り崩して費用を一生懸命捻出している。まず、公営企業、競輪、競馬の収益金は法律の定めによって収益金の配分、使われ方に定めがある。一つは、公共施設の整備、社会福祉、教育・文化の振興、そこにスポーツ等の事業にも活用できるとある。公営競技を開催する都道府県では、その収益を地方自治体の一般会計予算に組み入れている。その使途は、道路、上下水道、学校、病院、美術館、公営住宅など、公共施設の建設や修繕に活用されている。愛知県だけが今回のアジア・アジアパラ競技大会の赤字補塡分も含めた運営経費に、公営競技、競馬、競輪の収益金を活用するとしている。
法の定めでスポーツ事業に配分ができるとなっており、2022年度から2031年度までの収益見込額、競馬事業105億円と競輪事業11億円の総額116億円を、アジア・アジアパラ競技大会の運営費とする予定としている。
そこで尋ねる。
戦後から現在まで愛知県は、公営競技、競馬・競輪事業の収益金を県の一般会計に組み入れていたが、なぜ今回のアジア・アジアパラ競技大会には特別に収益金を特定のスポーツ大会開催に限ることとしたのか、説明を求める。あえてそうした理由が分からない。
【理事者】
公営競技については、地方財政の改善、すなわち自治体の財源確保を目的に実施されており、受け取った配分金については、それぞれ競馬法及び自転車競技法において、体育の振興やスポーツの振興などに充当するよう努めることとされている。
本県では、体育の振興やスポーツの振興に大いに寄与する事業であるアジア競技大会関連経費に配分金を充当すると総務局から聞いている。
【委員】
総務局の者がいないので、何でそうしたのかがここでは説明できないだろう。この審議をしていく上で、財政当局がいないと話にならない。このことは、さきに私も委員長を通じて申し入れてあったはずである。今日それができないのであれば明日もあるので、誰か呼んでほしい。説明できないような委員会を何回やったところで話にならない。これはもう県民に笑われる。私も50年の経験があるが、こんなことは初めてだ。ばかにされている以外の何でもない。
次にいくが、要するに収益金の配分を、アジア・アジアパラ競技大会に限って全額と提案したのは、大村秀章知事の意向以外に考えられない。実際にどの局が、どういう経緯で決めたのか説明を求める必要があると思う。私の考えに間違っている点があれば言ってほしい。
【理事者】
アジア・アジアパラ競技大会に係る財源確保については、大会の開催決定直後の2016年から早くも当時の振興部がスポーツ振興くじや宝くじによる財源確保について、関係方面への働きかけを行っている。以後、現在に至るまで、アジア・アジアパラ競技大会推進局、総務局、農業水産局などが連携し、全庁を挙げて取り組んできた。
【委員】
法の下では、収益金は教育、公共施設、福祉、医療等にと明記されている。県民の福祉、医療への配分は今回ゼロなのか。その点について所見を求める。
【理事者】
競馬組合の配分金については、2021年度まではゼロであったと聞いている。競馬組合の配分金を確保し、アジア・アジアパラ競技大会に活用することとしたのも、このように全庁挙げて関係方面と粘り強く交渉し、新たな財源を確保した取組の一環であると総務局から聞いている。
【委員】
これは、ほかの医療や福祉、教育関係はゼロであるか。この大会の経費に全部使うということか確認する。
【理事者】
2022年度から24年度まではアジア・アジアパラ競技大会基金積立金に充当している。2025年度以降もこれまでと同様に、アジア・アジアパラ競技大会の財源として活用する方向で検討を進めたいと総務局から聞いている。
【委員】
勝手に総務局と言っているが、これを決めるには、もう少しきちんとした議論の中で議会の承認が要る。それで認めたなら私は何も言わない。
では詳細を少し説明する。愛知県では、2022年度は競馬の収益金2億400万円、競輪の収益金5,000万円、合計2億5,400万円。2023年度は競馬の収益金3億600万円、競輪は5,000万円、合計3億5,600万円。2024年度は競馬の収益金4億2,500万円、競輪が5,000万円、合計4億7,500万円。それでは、この2022年度から2024年度の収益金の執行について正確に答弁してほしい。
【理事者】
2022年度から2024年度は、繰り返しになるが、アジア・アジアパラ競技大会基金積立金の財源として各年度充当している。
【委員】
2025年度は、競馬収益金9億1,800万円、競輪収益金1億5,000万円、合計10億6,800万円。まだ2026年3月末までなのではっきりしないが、この10月、11月の見込みから見た場合10億6,800万円は到達するか。
【理事者】
愛知県競馬組合及び名古屋市競輪組合の2025年度当初歳出予算において同額に相当する配分金が計上されており、現時点では予定どおり支出されると承知している。
【委員】
2026年度から2031年度の5年間の収益は、競馬収益が87億円、競輪収益金が8億円、合計95億円である。
そこで尋ねる。
2027年、2028年、2029年、2030年、2031年の5年分は、アジア・アジアパラ競技大会が完全に終了しているが、なぜこの5年分を計上しているのか私は理解できないので説明を求める。
【理事者】
アジア・アジアパラ競技大会に係る財源確保を各方面に願う中で、関係部局を通じて協議を進めた結果、組合から2022年度から2031年度までの10年間について配分金を拠出できるとの見通しをもらったと聞いている。
【委員】
拠出金が出ることは分かったとしても、それをアジア・アジアパラ競技大会が終わってしまっても使えるとはどういうことか。それが分からない。公営企業の収益金は絶対に一般会計に計上すべき事項ではないか。公営企業の収益金は法の定める教育、福祉、医療、防災、その他公営企業の支援とすべきである。スポーツ大会の赤字の負担をすることだけに認めているわけではない。なぜ終了したアジア・アジアパラ競技大会の赤字を収益金から支出するのか。異常である。答弁を求める。
【理事者】
アジア・アジアパラ競技大会の財源を確保する観点からは、大会の開催に合わせ、配分金を一括でもらうことが望ましいことは言うまでもないが、組合には組合の経営がある。
一方で、2022年度から2031年度までの10年間については、分割して配分金を拠出できるとの見通しを得ることができたため、これを活用することとした。一般的に、一時的に多額の経費を要し、その効果が後年度に広く波及する事業については、その負担を後年度の財源に求めるケースが数多くある。これらを参考に関係法令の趣旨も踏まえ、適切に対応すると総務局から聞いている。
【委員】
もう一度言うが、2026年度にはアジア・アジアパラ競技大会の開催は終了している。2027年度から2031年度の5年間もアジア・アジアパラ競技大会に公営競技の費用を支出できるとしたことは、もうこの時点で既に大会で大きな赤字が出るからここでやっておこうと決めたのではないか。私の見解は間違っているか。
【理事者】
アジア競技大会については、当初計画の850億円に加え、愛知県競馬組合からの収益金配分金など、新たに500億円を確保し、充当することで、本年2月に2025年度当初予算編成をしている。組織委員会の負担金として本年2月に発表した2025年当初予算ベースにおいては、これまで愛知県898億円、名古屋市432億円の予算を議会に示し、それぞれ年度予算で議決されている。引き続き、開催都市、組織委員会と連携しながら、大会の成功に向けて取り組んでいく。
【委員】
再度厳しく指摘するが、2027年度から2031年度まで、公営競技収益金を終了してしまったアジア・アジアパラ競技大会に支出せねばいけないとする根拠はどこにあるのか。これは、名古屋市はやっていないから聞いている。なぜ愛知県はそうするのか答弁してほしい。
【理事者】
繰り返しになるが、アジア・アジアパラ競技大会開催に合わせ、配分金を一括でもらうほうが望ましいことは言うまでもないが、組合には組合の経営がある。一方で、2022年度から2031年度までの10年間について分割して配分金を拠出できるとの見通しを得ることができたため、これを活用したと総務局から聞いている。
【委員】
これはおかしい。競馬、競輪の組合がある。そこの話が出るが、名古屋市はやっていないのだから、そこに県が強要して、強制して、お願いしてやっていることである。だから向こうがどうのこうのではない、こちら側が勝手に言っていることである。要するに、重きを置くべきだ。もう一度、一般会計に計上すべきである。そこで、議案を起こし、議員が審議し、そして認められた場合において、これは正当だとなる。そうでない限りはおかしい。おかしいことをおかしいと言っているのだから、皆も意見を共有してほしい。
【委員長】
今の共有すべきだということは受け取った。
今までの歳入に関する質問に関しては、理事者が誠意を持って答えたいという態度で答えてくれたので、その部分は理解してほしい。よろしく願う。
【委員】
委員長、誠意を持って、聞いてきた話を答えてくれている。だから私は、そこから先は質問しない。何だったら、当事者ではないから知らないので質問できない。だからこれでも遠慮している。本来はもっと究明する内容であると、それだけは理解してほしい。それだけこの委員会でも議員がばかにされているということである。
次に、アジア・アジアパラ競技大会推進局の計画推進課に依頼して、資料をもらった。そこから尋ねていく。
2025年10月22日、バーレーン・マナマにおいて、アジア・オリンピック評議会の第101回理事会が開催された際の資料をもらった。そのメンバーである総局長フセイン・アル・ムサラム氏は、第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）で二つの主要な問題があると指摘している。一つは、選手のための適切な宿泊施設の不足。2に、日本オリンピック委員会が組織に関与していない。この二点である。さらにアジア・オリンピック評議会や過去のアジア競技大会の主催者は常に選手を最優先してきた。しかし、今回はそうなっていないと感じると言明している。
ここから問題である。さらに、9億アメリカドル、1,395億6,000万円という巨額な大会予算も適切な分野に使われていないと指摘している。それなのに、日本のアジア・アジアパラ競技大会は、開催経費の予算上の問題を引き起こしていると懸念、不安を示している。そう書いてある。これは、とんでもない。今、アジア・アジアパラ競技大会開催の総費用は4,000億円を超えるとまで言われて取り組んでいることなど全く海外は理解していない。
さらに、アジア・オリンピック評議会の調整委員会の委員長タヤブ・イクラム氏も、組織面での不安を強調している。この席に、一宮市出身で内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長、東日本大震災復興対策本部事務局参事官、群馬県の元副知事を歴任している公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会の村手聡事務総長、豊川市出身で公益財団法人日本オリンピック委員会より出向している中森康弘副事務局長も出席している。これらの懸念に迅速に改善を講じるとオリンピック評議会に保障したとも公表されている。組織委員会事務総長と副事務局長は、今回行われる大会の予算が3倍以上の4,000億円超えであることを承知しているのに、なぜか一言も主張していない。黙っていた。話題となっているアジア大会関連の費用が、海外の関係者の認識と大きく違い、3倍から4倍の経費で懸命に準備していると当然発言すべきところを一切発言していないから、結果的に海外では、今回の大会は1,400億円規模と独り歩きしている。見方を変えれば、大村秀章知事が資材、人件費の高騰で4,000億円超えたと虚偽、拡大した数字としか映らなかった。今回の出来事をどのように確認し、検証したのか。対応はどうしたのか答弁を求める。
【理事者】
アジア競技大会については、当初計画の850億円に加え、愛知県競馬組合からの収益金配分金など、新たに500億円を確保し、充当することで、本年2月に2025年度当初予算を編成している。なので、理事会においてはこの数字を説明したと認識している。
【委員】
これは誰に確認したのか。認識しているというのは誰が認識したのか。あなたの認識を聞いても仕方がないだろう。私は、事実関係をきちんと言わなかった場合は海外ではそうなるということを言っているだけで、これがこうだとそんな後の話なんて国外で外国人に説明していないではないか。どうなっているのかと聞いていて、今述べた話は、誰が何をどうしたのか、それをあなたがどこで確認したのか。これは重要なことだから、適当なことではいけない。
【理事者】
今説明したのは、大会組織委員会に確認している。
【委員】
これは大会組織委員会の誰かと言わないと分からない。私もまた確認したり、みんなが確認したりする場合、大会組織委員会のどこに聞けばよいのか。
言うべきときに言わないのは、認めたのと同じことではないか。もう独り歩きしてしまっているから、何であなたは、この数字は違う、こうである、と言わなかったのかときちんと正したい。私は猜疑心が強いから、私は彼らが正しくて大村秀章知事がペテンをかけているとしか見えない数字だと言っている。県民ならそう思うだろう。
どこで誰がどう確認したのか。
【理事者】
繰り返しになるが、アジア競技大会については、本年2月の2025年度当初予算の編成において、当初計画の850億円に加え、競馬組合からの収益金配分など、新たに500億円を確保し充当することで予算編成している。これに基づいての説明と認識している。
【委員】
それはさっきも言ったではないか。私が聞いたのは違う。これは文章だけだが、いろいろインターネットで出ているものであり、これは事実かどうか確認してほしいということも含めて言っている。私が資料としてもらったものに全部が全部載っているわけでもないだろう。載っていないから、これは事実かと聞いている。
【理事者】
大会経費については現在調整中であり、現時点では示していないので、先ほど委員の説明した内容については事実ではないと認識している。
【委員】
事実でないとは、あなたの認識ではないのか。この人に確認してほしいと言っている。だから事前に文書も出している。後日でよいから出してくれるか。適当なあなたの判断、こう聞いたと聞いたところで話にならない。部局の資料をもらった中から私は質問している。それが事実かどうかを確認したいと言っている。
【理事者】
アジア競技大会の経費については、先ほど言った2025年当初予算の編成時点の数字で説明していると聞いている。
【委員】
会議に出ていって、この話が1,400億円規模だと出ている、言っているわけだろう。このような話が出たとき、我々がそうだったが、それは事実かどうかも分からない。そのときに何も反論しなかったということが事実か確認してほしいと言っている。本人の名前が出ている。
【理事者】
ただいま委員から強く要望があったので、またこちらから組織委員会に確認したい。
【委員】
そうなのである。本人が出ているので、組織委員会の誰がということを、本人の確認だと言えばそれで分かる。要するに、海外に出る場合は黙っていれば認めたことになると分かっている人が行っていて、黙っていたなら認めたということを言っている。
次に、また同じように、2025年の10月22日、バーレーンのマナマにおいてアジア・オリンピック評議会の101回目の理事会が開催された際の資料をもらった。今、話したとおりだが、そのことも迅速に確認してほしい。どうしても問題となるのは、海外でも今回の愛知県のアジア競技大会が予算上問題を起こしていると、いろいろなことが出ているようなので、そういった点もきちんと理解できるように話してほしい。
加えて、名古屋で開催されたシェフ・デ・ミッション会議では、選手の宿泊について、ヴィラの部屋の収容人数を5人から最大3人に減らし、追加のホテル、宿泊施設の確保をすると、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会事務総長が説明している。私は、この内容を知らないので、一つ尋ねる。
選手の宿泊条件のヴィラ、部屋の収容人数を5人から最大3人に減らす約束をしたのか。県当局もこの事実を知り、どのように対処するのか具体的に説明してほしい。
さらに、追加のホテル宿泊を確保すると約束しているが、具体的に説明してほしい。どこのホテルに、誰を、どんな人を入れるのかという質問である。それとも、そうではなく、結果的にコンテナハウスの増設なのかとも考えられるが、これも質問として答えてほしい。
とにかく私たち議員でも知らないところで、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会が、曖昧ででたらめな計画で予算が膨大していることは事実である。現在の巨大クルーズ船やコンテナハウス以外に追加の約束をしたと理解してよいのかどうか、答弁を求める。
【理事者】
アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）のウェブページにおいて、本年9月に開催されたシェフ・デ・ミッション、選手団団長セミナーにおいて幾つかの懸念事項があり、その中の一つに名古屋港ガーデンふ頭に設置される移動式宿泊施設の1部屋当たりの収容人数についての内容があったと発表されていることは承知している。ただし、これに伴う具体的な配宿計画については、現在組織委員会において検討、調整していると聞いている。
【委員】
問題はここなのだ。調整していると言っているが、でも、約束してしまっている。またこれはお金が要る。このようなことでも議会、私たちに何の報告もしていない。詳細にもっと分かるように確認してほしい。これは、どうなっているか確認できているのか。私が聞いているのは、要するにどれだけの数でどのような人を入れるのかということである。
【理事者】
先ほど理事者から説明したとおり、ＯＣＡからこのような指摘があった。今、まだ具体的なところは本当に組織委員会で調整中である。なので、まだ説明できないことは理解してほしい。調整が整い、説明できる段階では、先ほど私からも説明したとおり、適切に説明したいと思っているので、よろしく願う。
【委員】
このような約束があったとか、したということを、今、調整中だということすら私たちは知らない。それを私は指摘している。無視もよいところ、これこそが暴走だと言っている。なぜ諮らないのか。だから、このようにどんどんまたべらぼうな費用がかさんでいくだけではないか。
次に、9月定例議会の教育・スポーツ委員会でも発言した問題を再度尋ねる。巨大クルーズ船での選手宿泊を予定しているが、客室は特別室、1等級から3等級まで大きな格差がある。選手村を中止して宿泊ホテルの代わりとしているが、各国のいろいろな主張によって調整不能となる事態が考えられる。高市早苗内閣総理大臣が国会で野党代表との討論、質疑を行った際の台湾における緊急事態の答弁で、中国側が意図的に戦争不安をあおる解釈を拡散し、日本を格下に見た品性もない傲慢な威嚇を続けている。この機に乗じてアジア・アジアパラ競技大会で懸念されるのが、中国側がクルーズ船の宿やコンテナ宿泊ではなく特別な計らいを、選手団をホテルに宿泊させよ、中国選手は特別扱いにせよと要求することも考えられる。こうした案件を解決せねば中国選手団を送れないと表明することも予測される。このような不当な要求に大村秀章知事は断固拒否できる人物ではないだけに不安を覚える。この不当な要求は毅然と拒否してほしい。
国際信用の問題である。さらに中国側は、地方で開催された日本人アーティストの公演等でも、突然、強制的に照明灯を含む電気を遮断して引きずり下ろすような形で中止させることを平気で行っている。さらに日本の治安の悪化で中国人が犯罪にあっているという政府発信をしている。中国旅行者の日本訪問も中止させるようにしている。
今回のアジア・アジアパラ競技大会でも中国当局から、日本は栄誉ある中国選手団にホテル等を提供するよう不当な扱いを訴え、選手団を派遣することも十分に考えられる。当局はこのときどう対処するのか。私が提起したいのは、中国の参加がなければ大会そのものが形骸化するなどという風評等を考えていろいろ悩むのではなく、大村秀章知事には中国側の理不尽な主張には毅然とした態度で対処し、中国の言いなりになることのないよう、こびることのないようにと心配している。県議会の教育・スポーツ委員会でもこういう論議があったと大村秀章知事に事前に伝えてほしい。
【理事者】
選手団の宿泊については、組織委員会が策定する配宿計画に基づき、適正に実施されると考えている。
アジア競技大会、アジアパラ競技大会はオリンピック、パラリンピックに匹敵するアジア最大のスポーツと平和の祭典である。大会の開催により、アジアのスポーツの発展や友好と平和の促進に貢献できるよう、本県においても開催都市契約に基づく役割をしっかりと果たしていく。
【委員】
名古屋市の広沢一郎市長は、アジア・アジアパラ競技大会による予想外の負担増に対し、緊急財政危機宣言に準ずる事態で取り組んでいる。名古屋市の財政調整基金を取り崩し、将来を見据えた施策のための基金でさえ解消して、アジア・アジアパラ競技大会に巨額な市の負担をするという財源確保の決意をしている。愛知県も財政調整基金の取崩し以外に方法はないと考えるが、県当局の見解を求める。一般の県民にとっては役所の財政調整基金がどのような内容のものか理解できる人はほとんどいないから、今回これを機会に財政調整基金なるシステム、役割も含めて、詳細に話してほしい。
【理事者】
大会経費については、繰り返しになるが、現在、国と調整中であることから示すことはできない。また、引き続き支出面では削減努力をするとともに、収入面においては財源の確保にしっかり取り組んでいく。
また、財政調整基金についてであるが、財政調整基金とは、県財政の各年度間における財源調整に資するために設置するものであり、経済事情の変動、災害の発生、その他の理由により財源に不足が生じた場合において、その不足額を埋めるための財源に充てるときに限りこれを処分することができるものである。本県においても、今年度も多額の基金の取崩しを計上していると総務局から聞いている。
【委員】
次に、重大な点を尋ねる。
令和7年11月26日、衆議院文部科学委員会の議事録の速報から、れいわ新選組の大石あきこ議員が発言している内容を正確に読み上げる。
法案の説明者によると、県民、愛知県の財政調整基金800億円全部を取り崩すのだと。1,500億円くらいあるが、そのうち使えない分を除いた全額である、800億円を取り崩してまだ足りないという説明だった。なぜこれで開催しようと思うのだろうか。愛知県議会でそれは通ったのかと言ったら、説明者によるとまだだということなので、愛知県民の議論すら待たずに、国会ではしごを外すことがあってよいのだろうか、と記録されている。
三点質問する。一つ、法案を説明した人物、肩書は誰か。法案を説明した人に、説明した県の担当者は誰か。
また、二つ目。私たち県民を代表する県議会においても1人も承知していない、財政調整基金を取り崩すという県の姿勢を国会に伝えた人物は誰か、はっきりと言ってほしい。
三つ目。国会では愛知県の1,500億円ほどの財政調整基金のうち、800億円と具体的に示しながら、愛知県議会を無視して臨んでいる行為は重大な背信である。財政調整基金のどの部分を取り崩すのか、具体的に各部門詳細に説明してほしい。
次に、国に800億円の財政調整基金を取り崩すことを説明していながら、12月定例議会が開催されているのに、平然と黙っている理由を説明してほしい。なぜ愛知県議会で説明しないのか。もちろんこれは大村秀章知事は百も承知のことである。答弁を求める。
【理事者】
まず、特別措置法に関してだが、国への支援要請に当たり、東京2020大会や大阪・関西万博での事例を参考としながら、大会の安全な実施に伴う警備関係の経費、共生社会の実現に資するアジアパラ競技大会経費など、国に支援してもらうことが適当な項目について支援要請を実施している。こうした中、アジア・アジアパラ競技大会に関する特別措置法は、超党派の国会議員の提案により成立したものであり、内容等の詳細については承知していない。
次に財政調整基金については、繰り返しになるが、財政調整基金条例の規定に基づき処分を行っている。規定に基づき、毎年度の予算編成において、適切に基金を活用していると総務局から聞いている。
最後に、県議会への説明については、繰り返しになるが、大会経費について徹底的な費用削減、財源確保に努めていく。大会経費とその財源についても、国をはじめとした関係者との協議、調整が整った段階など、適切な時期に説明していく。
【委員】
名古屋市の広沢一郎市長は、財政調整基金の取崩しを議会にも示して具体的に説明している。我々は何もない。でも、はっきりと財政調整基金800億円を取り崩す。どこの部分をどう取り崩すのか。そのような議論はもう名古屋市会でやっていて、愛知県では何でそれを決めていないのだ。ばかにするのもいいかげんにしないといけない。これほどの愚弄は、私も51年目の県会議員だが、初めてのことである。議会侮辱も無視もいいかげんにしろということである。
今、総務局や財政課から聞いてと言うが、何をどう聞いているのか。私は、今回の800億円の取崩しをすることについて、どこまで担当局が聞いているか、知っているか尋ねている。答弁してほしい。結局誰も答弁できないだろう。皆も無視されているということだ。
【理事者】
先ほど理事者も答弁したが、総務局に聞き取りをした結果、財政調整基金条例の規定に基づいて、毎年度の予算編成時において適切に基金を活用していると聞いている。当然そういった予算編成時には説明があるものだと思っている。
【委員】
しかし、これは財政調整基金の800億円と具体的な数字を出している。国会ではもうみんな出ている。何で私たちがこれからなのか。その元となる800億円はどこのどのようなものなのか。それを知るのが委員会の務めで当たり前のことではないか。多分、国会の審議のことを全然収集もしていないから、皆も初めて知ったことだろう。私は収集した、そして分かってきたのだ。国会ではもう示されている、でも、あなたたちは知らないと言っている。そんなばかなことがあるものか。これが実情である。では、800億円の取崩しはどの部門で、どういうふうなものだと詳細に聞いてきてほしい。名古屋市会はもうやっている。なぜ私たちはそれができないのか。怒りを覚える。これは重大なことである、やはり明日も委員会があるのだから、委員長、よろしく計らってほしい。これほどまでに怒りをもって臨んでいる委員会は私も初めてである。誠に申し訳なく恐縮だが、理解してほしい。
要は、大村秀章知事がしゃべるなと言ってストップしているとしか、言いようがないのではないか。ちょうど前のあいちトリエンナーレのとき、国際芸術祭のあの大混乱のときもそうである。パンフレットにもどこにも書いていない。そこに、当日になったら芸術作品だと言って慰安婦像が展示されていた。これは芸術かと、なぜ内緒でパンフレットにもないものがここに出てくるのか、そこから議論が始まった。この人はそのようなマル秘、特別、秘密主義の人である。だから今回も、大きな負債を県民に抱かせるまで内緒にしていたということである。このようなものは当然背信行為である。えらい借金を私たち県民が負うことになっているし、今の議論だって何も知らないではないか。財政調整基金について、何か国会でこのようになっていたことを知っていた人は答弁してほしい。どの部門のどこなのか。初めて知ったならば初めてと言ってほしい。誰が答えるのか。ここの責任者は誰だ。黙っていても話にならないだろう。回答拒否どころか黙ってしまって、私もこのような委員会は初めてだ。黙っていれば済むと思うならば大間違いだ。
【理事者】
財政調整基金については、何度も質問をもらっているが、説明については、毎年度の予算編成時において適切に基金を活用すると総務局に聞いているので、そのタイミングで適切に説明があるものだと承知している。
【委員】
これで終わるが、これは本当に県民を代表した委員会の質疑になっているのか。なっていない。これを聞いた人にはどうやって答えるのか。
【理事者】
委員指摘のとおり、財政調整基金について、当初予算のタイミングに説明するという形となる。なぜこのようなことになってしまうかというと、結局、我々の大会経費全体の提示は当初予算に響くが、その当初予算の歳出予算に対して歳入予算はワンセットとなるので、ここが示せない状況では、財政調整基金に関して示すことができないので、そのような形になる。だから、これは総務局が今回いなくて私が代わりに答えているが、今回、総務局がいたとしても同じ答弁になる。何でそうなるかというと、我々の歳出の部分で話ができないことが引っかかっている。ここはぜひ理解してもらいたい。
【委員】
納得できない。名古屋市はきちんとやっているではないか。広沢一郎名古屋市長は、全部公にしているではないか。愛知県と名古屋市が主体でやっているのである。名古屋市がやっていて、何で愛知県ができないのかと、それを言っている。
【理事者】
名古屋市の場合は市全体の財政状況の説明の一環で出てきたものだと思う。だから、今、我々がやっているアジア大会の関係での財政調整基金どうこうということまでは行き着かないものだと理解する。
【委員】
この話がみんな理解できるのか。名古屋市はきちんとやっている。愛知県はやっていない。まだどうのこうのとか、あなたがこういうことだと言っていることは、私は透明性がないと思う。このようなことがまかり通る議会にしたのは私たちの責任である。ひとえに誰がやっているのかといえば、このようなものは1人の人物に決まっている。そういうことを私は言いたい。
1人でずっと質問をし過ぎたかもしれないが、これは50年の県議会議員の全精力を込めて、魂を込めて取り組んだことである。だから、それだけの気迫、気合だけは理解してほしい。発言内容の趣旨において不適切な点があったかもしれないが、怒りをもって臨んでいる。これは私個人の怒りではない。県民に選ばれた人間として当然の責務で言っていることである。
私はまだやるから、まだ続く。今日はほかのこともあるからやめるが、明日もまた足らないときは一つぜひお願いする。
【委員】
私からはアスリートのデュアルキャリア・セカンドキャリア支援について伺う。
アスリートのデュアルキャリアとは、競技とは別の仕事をしながら競技生活を続けることであり、セカンドキャリアとは、競技生活引退後の仕事のことであるが、この質問に先立って、私と委員、副委員長と共に佐賀県庁に行き、ＳＡＧＡスポーツピラミッド構想、略してＳＳＰ構想というものを勉強してきた。これは佐賀県が取り組んでいる総合的なスポーツ振興策であって、その内容は選手の発掘、育成にとどまらず、指導者の育成、練習環境の充実、スポーツビジネスの推進、あるいは全ての県民がスポーツを楽しむことができる環境の充実など、多岐にわたる。そして、その中でアスリートのキャリア形成、就職支援に関しても、ＳＳＰアスリートジョブサポとして様々先進的な取組が行われており、令和元年からスタートしているこの取組で既に約120人の就職支援を行った実績もある。
本県においても、アスサポあいちと銘打ち、アスリートのキャリア支援事業が行われている。トップアスリートと県内企業を対象にマッチングを行い、働きながら競技生活を続けられるよう支援する取組であるが、佐賀県の取組との一番の違いは、佐賀県では協力した企業に練習時間の確保率に応じて支援金が用意されている点である。例えば1日8時間の勤務時間だとすると、そのうち何時間をアスリートとしての練習時間に充てるのか。25パーセント未満、つまり2時間未満なら年間20万円の支援金。40パーセント未満なら年間54万円の支援金。75パーセント未満、6時間未満なら年間81万円の支援金、それ以上の練習時間を取ってよいのなら年間100万円の支援金といった具合である。
また、佐賀県では全ての年代のアスリートが対象となっており、さらに、アスリートの指導者も就職支援の対象となっていることも見逃せないポイントである。なぜなら、優れた指導者の存在がアスリート育成に不可欠なのは言うまでもないが、指導者の支援をすることは現役を引退したアスリートのセカンドキャリアを応援することにもつながるし、アスリートが安心してスポーツに取り組むことができる環境を整えることにもなるからである。
また、佐賀県のアスリートジョブサポでは既にホームページがあり、アスリートを応援する気持ちのある企業はそこに登録して公開されている。デュアルキャリアを考えるアスリートや指導者がいつでも閲覧でき、どんな企業がどんな人材を必要としているかを確認することができるようになっている。
そこで、以下三点伺う。
アスサポあいちの事業の中で、企業向けに行われたアスリート人材活用講座において配られた資料を見たが、その中で示された2024年に愛知県が企業に対して行ったアスリート支援に関するアンケートで、43パーセントの企業がアスリートの支援に関する課題として資金がないことを挙げていることからも分かるように、資金面のバックアップは必須であると思われる。まず一点目、アスサポあいちにおいても協力してくれた企業に支援金を出すことはできないか伺う。
そして二点目、アスサポあいちのパンフレットを見ると、アスリートの応募条件の欄には、2023年度以降に開催された各種国際大会、全日本選手権、インカレ、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会等に出場経験のあるアスリートとなっていて、注釈として、現役を引退した人や愛知県外在住の人も応募可となっている。インカレの文字は出てくるがインターハイの記述はなく、そもそもどの世代の人間を対象としているのか分かりづらいと思う。まして指導者というキーワードはどこにも出てこず、どの世代のアスリートを対象としているのか、また、指導者も対象としているのか、しているのであればもう少し分かりやすくすべきではないか伺う。
そして三点目、アスサポあいちも現在ホームページを作成中と聞いているが、佐賀県のように参加企業を公開するのかも併せて伺う。
アスサポあいちのチラシ
【理事者】
始めに、アスサポあいちにおいて協力した企業に支援金を出すことについての質問だが、今年度から開始したアスサポあいちでは、アスリートと企業・団体の双方にキャリア支援に関する情報を届け、それぞれが求める支援を踏まえたつながりの場を提供することで、競技生活と仕事の両立を目指すアスリートと、アスリートを採用、応援したい企業等とのマッチングに取り組んでいる。今回、8月に募集を開始したところ、予定していた60社を上回る72社の企業・団体から応募があり、製造業やサービス業をはじめとする様々な業種が参加している。
企業、団体向けに行っている講座では、実際の雇用事例の紹介などを行いながら、アスリート人材を採用することによる企業ブランド価値向上、社内活性化、社員のエンゲージメント向上、地域貢献など、企業側のメリットについて知識を深めてもらっており、講座終了後に実施したアンケートでも、アスリートの採用、活用は企業としての経営戦略である、アスリートの採用・活用は組織に新しい視点と熱量をもたらす可能性を秘めているなど、企業側のメリットについて理解が進んだことがうかがえた。
参加した企業・団体はさらにアスリート採用に高い関心を持っており、佐賀県のような支援を求める声は出ていない。現在は企業等に対する支援金での支援は考えていないが、来年3月に予定しているアスリートと企業・団体のマッチングイベントを開催した後に、参加者の意見等を改めて聞き、よりよい事業となるよう取り組んでいく。
続いて、アスサポあいちではどのような世代のアスリートを対象としているか、また、指導者を対象としているのか、応募条件の記載をもう少し分かりやすくすべきではないかとの質問についてだが、アスサポあいちでは、2023年度以降に開催された各種国際大会、全日本選手権、インカレ、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会などに出場経験のあるアスリートを応募条件としており、インターハイを含めた全国大会レベルの出場経験を持つ人を対象としている。
今年度の参加者は25競技46人で、大学生・大学院生が27人、学生以外の企業やクラブチームなどに所属している人が16人、このほかに、高校生や高等専門学校生も3人参加している。また、指導者など現役を引退した人や愛知県外在住の人も広く対象としており、今後作成するホームページなどでは、競技レベルなどの応募条件を分かりやすく明記し、しっかりと周知を図っていく。
最後に、アスサポあいちのホームページでも参加企業を公開するかとの質問についてだが、アスサポあいちのホームページは12月中に開設を予定しており、参加する企業の一覧を掲載するほかに、既にアスリートを採用し、活用している企業の事例紹介の情報など、一般に広く公開する。また、アスサポあいちに参加しているアスリート及び企業・団体には、求める支援や勤務条件などアスリートと企業・団体のニーズを相互に閲覧、検索できる機能を利用できるようにする。
今後も内容の充実を図り、多くのアスリートや企業・団体に参加、活用してもらえるよう努めたい。
【委員】
私からは三点質問する。
最初に、教員不足に対する対応について伺う。
先日、私の地元である碧南市の小中学校長会の役員や、その後、教職員組合の人と小中学校が抱えている諸問題について懇談する機会があった。学校における働き方改革が徐々に進んでいるものの、依然として多忙化が進んでおり、また新たな課題が様々あるという話だった。その中でも、やはり一番大きいのは教員の確保で、人手不足による弊害はかなりあるという話を聞いた。
そこで、順番に確認も含めて伺う。
まず始めに、教員不足の現状について確認したいが、これについては一般質問の中でもこれまで多くの議員が質問しているが、小中学校においての欠員が生じている学校の人数ではなくて割合、パーセンテージでどの程度なのかという推移を聞きたい。
【理事者】
教員不足の現状について、今年度5月1日の調査では、小学校では4.3パーセント、中学校では11.6パーセントの学校で欠員が生じた。昨年度の同時期では、小学校6.1パーセント、中学校は20.5パーセントだったので、状況としては改善している。
【委員】
では次に、全体として教員不足はやや改善傾向という意味合いの答弁だったと感じるが、愛知県として新規採用の際に今どのような工夫をしているのか、現状を聞かせてほしい。
【理事者】
県教育委員会では、優れた人材が教員採用選考試験を受験し、教壇に立てるよう、様々な特別選考を実施している。例えば成績優秀で大学から推薦を受けた人、かつて教員をしていた人、昨年度の補欠合格の人、教職大学院修了見込みの人など、教員としての適性のある優れた人々に対し、特別選考の枠を設け、一次試験を免除するなどしている。さらに、複数の教員免許を持っていたり、外国語が堪能であったりするなど、現場で役立つ資格等を持つ人には第一次試験に加点をするなど、特色ある採用選考試験を実施している。これら特別選考や加点の在り方については、毎年度制度や基準の見直しを行い、愛知県が求める人材がしっかりと採用できるよう工夫している。
【委員】
大学3年生も、この教員の採用試験が受けられるようになったと聞いている。昨年度からと聞いているが、この新しい取組の現在の状況がどのようになっているか、また、県教育委員会として、この取組をどのように評価しているか聞く。
【理事者】
令和6年度にスタートした大学3年生等前倒し特別選考については今年で2年目となった。今年度の志願者数は1,701人であり、昨年度の1,295人から406人増と大きく増加している。また、昨年度、大学3年生のときに前倒し特別選考を受験して一次試験を合格した720人のうち、その約89パーセントに当たる639人が今年度の二次試験を受験し、最終的には382人が合格となった。
このように、大学3年生に対する特別選考の取組が多くの学生に浸透し、受験者数が増えていること、前倒し受験が次年度の二次試験受験にしっかりとつながり、多くの合格者が出ているという状況から、県教育委員会としては、今後も教員不足の対策として一定の成果が見込めるのではないかと考えている。
【委員】
新しい取組の成果が出ているということで、ありがたい。
何よりも教員不足、教員確保というのは根本から解消する必要がある。それには何よりも教員の魅力向上が必要だと考えているが、県教育委員会として、教員の魅力化に関して、何か新しい取組があるのか聞かせてほしい。
【理事者】
県教育委員会の新しい取組として、今年度より、大学1、2年生等に対して早い時期から教員の魅力を発信する、あいちで教員になりたい！！説明会を開催している。教職員課職員が教職の魅力を伝えたり、不安や疑問の解消のための時間も設けたりすることで、未来の教員志望者の確保を図っている。8月に開催した第1回には約50人の学生が参加し、グループワークを通して教員になりたいという思いを高めてもらった。なお、2月には第2回目も開催する予定である。
さらに、今議会で条例改正を提案しているとおり、2026年1月1日から現在4パーセントとなっている教職調整額を毎年1パーセントずつ段階的に引き上げ、最終的に10パーセントとしたり、業務量の多い学級担任に手当を加算したりするなどの処遇改善を進めることとしており、教員の魅力向上を図っている。
【委員】
教員不足の解消のために様々な手だてに取り組んでおり、ありがたく思う。教員の採用試験の工夫や魅力向上に向けての取組については、今、話をしてもらって一定の成果が出ていると理解する。
それ以外に今、県教育委員会として、何かこのようなことが必要だと考えていることはあるか。
【理事者】
教員不足を解消するためには、積極的に正規教員の採用を進めていく必要がある。2026年度の採用については、政令の改正により、産休・育休取得者の代替を正規教員で充てることが可能になったので、新たに採用数に反映し、さらなる教員の確保に努めている。
そして、もう一つ教員不足解消に欠かせないと考えているのは、働き方改革の推進である。県教育委員会では、昨年9月に策定した愛知県公立学校働き方改革ロードマップのアップデートを今年度予定している。さらなる時間外在校等時間の縮減を進めることで、働きやすく、また、子どもとじっくりと向き合うことのできる魅力ある学校づくりに取り組んでいる。
県教育委員会としては、こうした取組を含め、あらゆる手段を通じ、教員不足の解消を図っていく。
【委員】
今、理事者の答弁をもらい、教員不足、教員確保に対して様々な手を打っていることは理解した。ただ、冒頭言ったように、現場から要望をもらう中では新たな問題も出てきており、教員が不足しているという事実は事実として、今後とも強力な取組を継続する必要があると考えるので、またしっかり取り組んでもらいたい。優秀な先生がきちんと確保できることが、確かな子どもたちの教育の基本であると思うので、今後ともしっかり確保のための施策を打ってもらえればと思う。
それでは、二つ目の質問に入る。県立学校における図書の購入価格の在り方について伺う。
現在、学校図書の購入においては、取扱い書店ごとの割引や条件により定価より安価に仕入れる場合があると承知している。しかしながら、学校図書は教育の基盤を支える公共性の高いものであり、同時に地域の書店をはじめとする出版流通を支える重要な需要でもある。一般図書の取扱いにおいては、再販制度の下、定価販売が原則である一方、自治体による学校図書購入に関しては仕様書や契約方針の違いから、結果として、安価という意味で、定価以外での調達が生じている例も散見される。こうした状況は出版文化の維持、または地域書店の持続的な経営という観点から必ずしも望ましいやり方ではないと私は考えている。
そこで質問する。
まず一点目、県立学校における図書購入の現在の調達方法と価格設定の実態をどのように把握をしているのか、聞かせてほしい。
【理事者】
県立学校における図書の購入については、愛知県が定める規則において学校が直接調達できるものとされており、各学校において地域の書店等から見積書を徴収し、安価な価格を提示した業者と契約を締結している。
なお、新刊の書籍や雑誌は独占禁止法上、定価での販売が認められているが、出版社と販売会社との契約により官公庁等の入札に応じて納入する場合は割引ができることとなっており、実際学校では割引された価格で購入している場合もあると承知している。
【委員】
それでは次に、県内の市町村の公立学校の図書購入については、それぞれの自治体ごとの裁量によって購入価格を決めていると承知しているが、定価購入を基本としているのかという状況について伺う。
【理事者】
割引については、市町村立学校も県立学校と同様と思われるが、本年8月に愛知県書店商業組合の理事長より、今後は契約の条項を見直し、官公庁においても割引での販売ができなくなると、本県関係局及び県教育委員会に情報提供があった。また、市町村長宛てにも同様の趣旨の文書が送付されていると聞いている。これにより、今後は市町村立学校及び県立学校ともに定価での納入がされると認識している。
【委員】
定価購入が基本と理解したが、教育用図書の公共性、さらには地域の出版、書店文化の振興の観点からも、今後も原則として定価の仕入れが基本となるよう願う。
では最後の質問をする。
来年、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会が開催され、本県には国内外から多くの来訪者が見込まれている。大会期間中は交通需要のひっ迫、観光関連施設の混雑、さらにはバス運行事業者の車両・乗務員不足が一層深刻化することが懸念されている。
その一方で、県内の小中学校においては修学旅行や遠足、社会見学などバスを使用する学校行事が年間を通じて実施されている。特にこの行事に関しては、秋の時期に集中する傾向があると認識している。近年、観光需要の回復や運転手不足の影響により、予約困難や費用の上昇、それから行程の変更を強いられるケースも生じていると聞いている。これによって学校現場でも大変な負担になることが予想されている。
そこで伺う。
アジア・アジアパラ競技大会の期間中はバス不足が考えられるが、小中学校では円滑な学校行事の実施に向け、どのように取り組んでいるのか伺う。
【理事者】
アジア・アジアパラ競技大会の開催に伴い、理事者から、大会期間中は多数のバス車両が必要になる見込みであることから、令和8年度の修学旅行及び野外学習等のバスを利用する学校行事について、大会におけるバス使用期間と重ならない時期への変更等の協力及び調整の依頼があったので、県教育委員会から市町村教育委員会宛てにその旨通知している。
引き続き、大会の趣旨及び計画的な学校行事の実施について、市町村教育委員会に対して協力を呼びかけていく。
【委員】
大会期間中にバスの不足が考えられ、理事者からそういう協力をしてほしいという通知が回っているとのことである。アジア・アジアパラ競技大会をやるに当たって、今、少し話題になっているが、これをやることによって、小中学校の子どもたちの行事が変更になったり、修学旅行に行けなかったりといったようなことがあってはいけないので、今後ともしっかりその辺は県教育委員会のほうから通知して、しっかり取り組んでもらうよう願う。
そして、近年、このアジア・アジアパラ競技大会だけではなく、全国的なバス運転手不足に加えて、本県においても観光需要の回復や物流のひっ迫等の影響を受けて、学校行事におけるバスの確保が年々困難になっていくことが予測される。とりわけ本県の場合、春と秋に学校行事が集中する傾向が強く、特定の時期にバス需要が過度に集中することで、結果として学校が希望する日程を確保できない可能性も出てくる。教育機会の公平性を確保する観点からも、また、児童生徒に安心・安全な移動手段を提供する観点からも、今後も学校行事の実施時期の平準化、分散化を図るよう、できれば県としてガイドラインの策定をしてほしい。それ以外にも引き続き、県内市町村の公立学校へ働きかけてもらうように要望して私の質問を終わる。
【委員】
私からは大きく三点質問する。
最初に、県立学校における生理用品の配布について質問する。
このテーマは、全国的に生理の貧困が社会問題化したことを機に、本県でも県立高校や特別支援学校に生理用品を配備する取組が始まった。その議論を県議会で最初に提起したのは公明党の前議員であり、2021年、本会議において学校における生理用品の配備を求める質問を行った。その後は本委員会で継続的に論議されてきたが、私はこの論議を発展させ、改めて今日的な課題として位置づけたいと思い、質問する。
まず、現時点での県立学校における生理用品のトイレへの配備状況を具体的に伺う。保健室での配布にとどまっている学校もあると聞いているが、トイレに常備されている学校はどの程度あるのか答えてほしい。
【理事者】
今年10月に各県立学校における生理用品の配備状況を調査したところ、トイレで提供している学校は県立学校182校中95校であって、昨年度から6校増加している。また、この95校のうち全てのトイレで提供している学校は37校、一部のトイレで提供している学校は58校である。トイレで提供していない87校については、保健室や相談室などで提供している。
【委員】
細かな数字は述べないが、私は2024年の4月現在での資料、そして2025年3月の資料、2025年10月の資料、3点を手に持っているが、少しずつだがトイレへの配備が進んでいることは承知している。
その一方で、県教育委員会はトイレへの生理用品の配備について、各学校に推奨というか、促しているが、学校の事情によりトイレに配備されていないと聞く。例えば管理が難しいとか、過剰利用の懸念があるという声も聞くが、トイレットペーパーが全てのトイレに備え付けられているのは当然であるのと同様に、生理用品も不可欠な生活必需品だと思う。トイレ配備できない理由が各学校から上がっていると思うが、具体的に示してほしい。
【理事者】
10月に行った調査によると、トイレで提供できない理由として、手渡しすることにより生徒の相談につなげる、トイレに置くことで衛生管理が難しいという意見が多く挙げられた。こうした学校では、経済的な理由で生理用品が用意できなかったり、急な生理や生理用品を切らしたりした生徒に確実に配布できるよう、また、適切な衛生管理や補充を行うことができるよう、保健室や相談室などトイレ以外での提供が望ましいと判断していると考えている。
【委員】
手渡しが基本だとか、衛生管理が難しいからと言うが、トイレが汚いという話ならトイレをきれいにすればよいのではないかと単純にそう思う。生理用品の学校配備は、先ほど言ったとおり、当初は生理の貧困への対応として始まった。しかし、現在では経済的な困窮に限らず、急な生理や予期せぬ状況に対応するための備えとして全ての生徒に必要なものである。貧困問題にとどまらず、人権保障の観点からのアプローチがされていると承知している。県教育委員会として、現時点でこの問題をどのように捉えているのか、見解を伺う。
【理事者】
生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、必要なときに生理用品を入手できる環境を整えることは大切なことである。
現在手渡ししている学校では、家庭の状況、生徒の体調などを聞き取り、必要に応じて相談に乗っている。生理用品を一律に置いてしまうとそうした対応ができなくなるのではないかといった声もあるので、こうした声にも配慮しながら、トイレに配備することのメリットをしっかり周知することで、学校での議論を促し、生徒が安心して生理用品を入手することができるよう、引き続き働きかけていく。
【委員】
対面ではなくて生理用品を手に取ることができる体制整備を、取り急ぎ全学校にすべきだと思う。細かな調査をしていた先ほどのトイレだが、一部のトイレにしかやっていないところもある。全てのトイレでやるところがある一方で全くしていないところもあるとのことである。全トイレへの配備が基本だと思うが、難しいのであるならば、まずは一部のトイレからでもスタートすべきだと思う。全県立学校で、まずはどこかのトイレにあることが大事ではないかと思う。
10月30日に公明党愛知県議員団は、公明党愛知県本部女性局とともに大村秀章知事に対して要望を行った。その際、女性局から学校トイレへの生理用品設置を求める声があり、大村秀章知事からも、安心して学べる教育環境づくりのため、県立学校のトイレへの生理用品の設置促進をしていくという特出しのコメントがあった。大村秀章知事のこの発言を前提に、県教育委員会としてどのような対応を今後取っていくのか、私は、県教育委員会の動きを今後注視したいと思っている。大村秀章知事の意向と県教育委員会の施策が連動することで、より実効性のある取組が可能になるはずだと思う。
また、名古屋市立の高等学校では全ての学校において生理用品のトイレ設置がされていると承知している。市立学校でできて県立学校でできないことを生徒にどう説明するのか。これはなかなか難しいと思う。
そのようなことも含めて、最後に要望する。生理用品の設置は、生徒が安心して学び、尊厳が守られる環境を整えるための基本的な施策である。トイレットペーパーが当たり前に備え付けられているように、生理用品もまた当たり前に備え付けられるべきである。これは貧困対策にとどまらず、人権保障の問題である。
ここまでの議論の積み上げを踏まえて、三点具体に要望する。
一つ、東京都など他の自治体の事例を参考に、予算規模を拡充すること。二つ、トイレ常備を原則とし、保健室等の配布は補完的な位置づけとすること。三つ、生理用品の配備を人権保障として制度化し、恒常的な施策とすること。以上三つ、要望する。
続いて、二つ目の質問を伺う。
養護教諭の複数配置に係る質問である。
養護教諭は子どもたちの心身のケア、不登校対応、感染症や熱中症への対応など、学校安全の最前線で活躍している。しかし、多くの学校で1人配置が常態となっており、保健室が閉まる時間がある、休み時間にも対応が続くなど、現場は厳しい状況にある。
そこで、養護教諭の現在の配置状況について、現場からどのような課題、声が上がっているか伺う。
【理事者】
養護教諭の現在の配置状況について、学校現場からは、アレルギー疾患の増加や熱中症対応、心の問題など、課題が多様化、複雑化しており、1人配置では限られた時間の中できめ細かな対応を行うのが難しいことから、複数配置基準の引下げなど、複数配置を拡充してほしいという要望をもらっている。
【委員】
先ほど言ったとおり、愛知県では多くの学校が単独配置となっている。2025年度における本県内の養護教諭の複数配置校の状況と複数配置のメリットを伺いたい。
【理事者】
今年度は小学校21校、中学校31校、合計52校で複数配置を行っている。
【理事者】
養護教諭を複数配置することにより、役割分担による業務負担の軽減、複数の事案が同時に発生した場合や緊急時においても迅速な対応ができるようになるなど、児童生徒に対してよりきめ細かな対応が可能になると認識している。
【委員】
今回、国の概算要求において、文部科学省が示した新たな配置基準の内容について教えてほしい。
【理事者】
文部科学省の2026年度予算の概算要求では、小学校、中学校の養護教諭の配置を充実させるため、義務標準法を改正し、複数配置基準を小学校、中学校とも100人引き下げ、小学校は751人以上、中学校は701人以上の場合複数配置とするとともに、現行学校に3学級なければ1人配置としない算定を1学級でも配置するとしている。
なお、文部科学省は、この養護教諭の配置基準の改善を2026年度から2028年度の3年間で実施する要求としている。
【委員】
今答弁のあった国の新基準を採用した場合、県内で複数配置校はどれくらい増加する見込みか教えてほしい。
【理事者】
小中学校の養護教諭の複数配置基準を、国の概算要求で示された小学校751人以上、中学校701人以上とした場合、小学校は今年度の21校から25校増の46校、中学校は31校から27校増の58校、合計では52校から52校増の104校が複数配置となる見込みである。
【委員】
それでは、小規模校や分校、夜間中学、県立中学校への養護教諭の配置について、県では今どのような対応をしているか教えてほしい。
【理事者】
小規模校への養護教諭の配置については、現状、国の基準では3学級以上の小学校及び中学校の本校に配置することとされているが、本県では、本校については1学級、2学級でも独自に原則1人配置している。
分校については国の基準では配置されないが、こちらも本県独自に分校の小中学校合わせて1人配置している。
また、今年度開設した夜間中学であるとよはし中学校は3学級あるので、国の基準どおり1人配置している。
最後に、県立附属中学校については、明和高等学校附属中学校は音楽科を含め3学級あるので、国の基準どおり1人配置し、半田高等学校、津島高等学校、刈谷高等学校の各附属中学校は、今年度は1年生のみの2学級であり、国の基準では配置されないが、本県独自に1人配置している。
【委員】
産休・育休時の代替支援について、県ではどのような仕組みを整備しているか教えてほしい。
【理事者】
養護教諭の産休・育休時の代替支援について、国は昨年度から、産休・育休の代替教員を4月から前倒し任用できる対象職種に小中学校の養護教諭を加えたことから、本県においても国の制度に合わせて昨年度から養護教諭を前倒し任用の対象に加えている。
【委員】
それでは、まとめの質問だが、今後養護教諭の複数配置推進に向けて、県としてどのような取組が必要と考えているか、その見識を伺う。
【理事者】
養護教諭の配置拡大については、全国で充実を求める声が大変強く、全国共通の課題であることから、国において制度改善が進むよう、これまでも毎年国に対して養護教諭の複数配置拡大の要請をしている。文部科学省はこうした全国の声を踏まえ、2026年度予算の概算要求において、養護教諭の配置を充実するための定数改善を盛り込んだところであり、その実現について、11月19日に改めて国に対し、要請を行った。
今後も、複数配置の拡大について着実に実施されるよう、引き続き粘り強く要請していく。
【委員】
少し端的な質問を幾つかしたが、養護教諭の複数配置については、これまでも何度となく愛知県議会でも論じられてきた。また、本年度の公明党愛知県本部での本県の市議会議長会の要望にも挙げられている。
養護教諭は子どもの安心、健康、命を守るまさに教育基盤なので、学校現場の複雑な課題にきめ細かく対応するためには養護教諭増員の流れが大きくなることはあっても、小さくなることはないと考える。
一方、学校における子どものケアは今、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あるいは保健師や看護師との連携体制の強化によって図られている。その要になるのはやはり養護教諭であって、そうだとすれば、養護教諭の複数配置とともに、優秀な養護教諭を育てること、人の確保も含めて、重要になってくると思う。
先ほど委員から質問があったが、本県の教員採用試験における教員確保、養護教諭の倍率は約8倍ある。一般教員と比較して突出した高倍率であって、そこには優秀な受験生がたくさんいることが推量できる。
そこで提案したい。
課題の山積する教育現場を支える縁の下の力持ちと言える養護教諭の採用と育成については、当然、今後国は進んでいくので、国や他府県に先駆けた愛知モデル、例えば複数配置を前提にした今からの加配や、また、養護教諭のマネジメント能力を高める教員研修、このようなものを実施して、ぜひとも力のある養護教諭を、数、質、量とも確保して、学校現場、子どもたちの安心・安全、命と健康を守る学びを示してほしいと願う。
最後に三つ目の質問である。
最後の質問は、学校給食に係るアンケートを踏まえた質問をする。
私は昨年の本委員会で、中小のパン屋さん、また、麺の製造会社の撤退や廃業が今、相次いでおり、学校給食からパンや麺がなくなる、消える危機にあることを質問した。それに続く質問である。
まず、私は今春実施した学校給食アンケートの結果について述べる。ユーチューブを活用し、実施したアンケートと、書面で実施したアンケートによる回答には、保護者、児童生徒、教職員など151人から率直な声が寄せられた。それを踏まえて、10月に県教育委員会教育長に要望したので、子細な数字は述べないが、パンも麺も給食に必要とする意見が多数である。ソフト麺がおいしくて大好きとか、パンや麺は子どもの楽しみの一つといった声もあった。また、米も含めた主食のバリエーションが食育の観点から必要だ、重要だとする声も寄せられた。
一方、自由投稿の欄には量が足りない、おかわりが欲しいという指摘や、温かい状態で食べたい、これは名古屋市のランチボックスが冷たいことがその理由だと思うが、そのような声が散見されたほか、食品添加物の抑制や、国産、無農薬志向など質、量、提供方法、安全性に関する具体的な改善要望が大変多く出た。
これらの声を受け止めて、順次質問したい。
まず、アンケートでは、御飯だけでは献立の幅が小さくなるとか、ソフト麺やカレー麺は子どもに人気とか、パンや麺があると給食を楽しみにできるといった意見が寄せられていたので尋ねる。
まず一つ目の質問だが、パンや麺を給食に位置づける意義を県教育委員会としてどう認識しているのか。
二つ目の質問として、米やパンは豊明市にある県学校給食会が原材料を調達して、民間の加工業者や市町村の給食センター等を経て学校現場に運ばれる。そこで、給食会での市町村への米飯やパンの販売価格について伺う。2024年度から2025年度の上昇率と、2025年度の販売価格及び米飯とパンの価格差はどの程度あるのか。また、アレルギー対応や児童生徒の声に基づく人気メニューの継続工夫、これをどのようにしているか伺う。
【理事者】
まず、パンや麺の給食の位置づけである。学校給食において多様な食材を使い、様々な食に触れられるようにすることは、子どもたちの食に関する興味関心を高め、食の楽しさを知るきっかけとなることから、米飯とパン、麺をバランスよく組み合わせることは重要である。
次に、米飯とパンの販売価格である。今年度の米飯とパンの販売価格は、昨年度と比較して、米飯が23.7パーセント上昇、パンも4.9パーセント上昇しており、1食当たりの価格は、米飯68円、パンが52円2銭となっており、米飯が15円98銭高くなっている状況である。
食物アレルギーへの対応については、児童生徒の症状などに応じて個別に対応を行う必要があり、入学時などに生活管理指導表を提出してもらい、アレルギーの原因となる食品の除去食や代替食の提供を可能な限り行っている。
また、人気メニューについては、学校ごとに行う児童生徒へのアンケート結果や残食量、担任の声も参考にして継続していくのか、さらに工夫するのかを決めている。
【委員】
パンも麺も必要だという話とともに、やはり価格が上がっていることを今、明確に聞いた。当然、価格が上がると、給食費は決まっているので最後に調整をかけるわけで、量や一品何かが減ることもあり得ると聞いている。
先ほどのアンケート結果の中で、中学生を中心に量が少ない、おかわりがしたいという声が非常に多くて、成長期に必要な量や満腹感が確保されていない実態が示唆されている。
そこで尋ねる。
学年や成長段階に応じた給食の量の調整についてどう指導しているか伺う。
【理事者】
給食は、国の学校給食摂取基準に沿って、児童生徒が1日に必要なカロリーや栄養の約3分の1を摂取できる量となるよう、市町村に対して指導している。
【委員】
皆が承知のとおり、今、国において学校給食費のいわゆる無償化が与野党の合意の下進むようである。これは子育て世代の負担軽減に資するものだが、無償化というのはゴールではなくて新しいスタートだと考えていくべきだと思う。アンケートでも、食材費の高騰に伴う質の低下やアレルギー、安全性の後退への懸念、それ以外にも温かい給食、完全給食化、地産地消や食育の充実といった、前向きな期待も同時に示されていた。
そこで伺う。
学校給食において、栄養バランス等の質を担保するためにどのような取組を行っているのか。あわせて、オーガニック給食の現状と拡大する上での課題について聞きたい。
【理事者】
まず、栄養バランスの件である。市町村においては、国の学校給食摂取基準を踏まえて、多様な食品を適切に組み合わせて、児童生徒が各栄養素をバランスよく摂取し、様々な食に触れることができるよう努めている。
また、県教育委員会では、学校給食摂取基準で規定される栄養価や食品群別摂取量について、市町村ごとに報告を求め、基準に満たない項目がある市町村に改善するよう指導を行っている。
次に、オーガニック給食の件である。化学肥料や農薬を使用していない有機農産物を使用したいわゆるオーガニック給食は、昨年度、県内54市町村のうち25市町村が試験的に導入を行っている。給食で有機農産物を提供するには、数量の確保、割高な価格、調理現場の負担の三点が課題になる。
有機農産物は生産量、流通量が限られているため、数量の確保が最も大きな課題となる。また、有機農産物の価格は通常の農産物より割高となるため、1食当たりの価格が高くなることへの対応が必要となる。
さらに、有機農産物は農薬を使用しないため、虫などの混入リスクが高く、また、大きさや形などが不ぞろいになりやすいことから、目視による点検や食材を切り分ける回数の増加など、作業負担が増えることになり、一度に大量の食材を短時間で調理することが求められる現場にとって課題となっている。
【委員】
あともう二つ聞く。
食育などの進捗に資する栄養教諭の配置の現況、それと、豊明市の県学校給食会における米やパンの原材料の県産割合と県全体の学校給食における県産食材の使用割合を聞きたい。その上で、食育・地産地消を展開する市町への波及効果を高めるため、これまで県はどのような取組をしてきたのか伺う。
【理事者】
今年度の栄養教諭の配置については、小中学校236人、特別支援学校31人の合計267人となっている。県学校給食会が扱っている米飯とパンの原材料の県産割合については、米飯は全て愛知県産の米を使用しており、パンは県産の小麦、ゆめあかりを50パーセント使用している。
それから、県全体の学校給食における県産食材の使用割合は、昨年度、金額ベースで54.7パーセントとなっている。県教育委員会では、地産地消の推進を目的として、2007年度からＪＡなどの団体や生産者などとも連携し、給食を実施する全ての公立小中学校及び県立学校で愛知を食べる学校給食の日を実施するなど、地元の食材を活用する取組を行っている。
【委員】
最後の質問である。
無償化によって給食の質の低下を心配する声がある中、県として給食の質を低下させないようにどのような取組をしていくのか伺う。
【理事者】
学校給食は児童生徒の健全な成長を支える重要な役割を担っている。県教育委員会では、給食が無償化された場合であっても、給食の質が低下しないよう、国の学校給食摂取基準を踏まえ、必要な栄養を取れる給食が実施されるよう、引き続き市町村に働きかけていく。
【委員】
最後に要望する。
学校給食は単なる昼食ではなく、子どもたちの未来を育む教育そのものである。アンケートには、カレー麺はとてもおいしいといった等身大の声から、もっと温かい給食をおかわりがしたい、添加物はできるだけ避けてなど、現場の課題と改善への期待が明確に示されていた。
国の無償化は負担軽減にとどまらず、質と安全の維持向上、温かさの確保、地産地消と食育の深化、さらには地域農業や関連産業の活性化にもつながるチャンスである。だからこそ、無償化の先にある様々な流れを県がリーダーシップを持って描いて、子ども基点、現場起点、地域循環という三位一体の学校給食を具体化していくことを求めて、私の質問を終わる。
【委員】
私からは部活動における体罰について質問する。
この夏、広島県の広陵学園広陵高等学校野球部で発生した部員間の暴行行為が全国的に大きく報道された。これは上級生による制裁、体罰等も考えられる深刻なもので、社会的な批判の高まりを受け、広陵高等学校は夏の甲子園大会を大会途中で出場辞退することとなった。さらに、指導者による不適切な指導も指摘された。
また、文部科学省が2024年12月に公表した調査結果によると、全国の高等学校部活動で発生した体罰は61件に上り、2019年の102件から減少はしているものの、残念ながら体罰が依然としてなくならない現状が明らかになっている。体罰は生徒の心を深く傷つけ、部活動の教育的な意義を根底から揺るがす行為であり、断じて容認することはできない。根絶に向けて粘り強く防止に取り組んでいく必要がある。
そこで、まずは現在の体罰の防止に向けた県教育委員会の取組について尋ねる。
【理事者】
部活動における体罰の防止については、毎年国から体罰を根絶するよう通知が出されており、県教育委員会ではこの通知を受け、県立学校と市町村教育委員会に対して、教職員はもとより、外部からの指導者も体罰根絶に向けて認識を共有し、適切な指導を徹底するよう周知している。
加えて、体罰防止チェックシートを作成し、部活動指導者を対象に、その活用を促すとともに、研修を実施して体罰防止について周知徹底を図っている。
【委員】
公立学校においては、部活動指導者に対して研修など体罰を防止するための取組がなされていることは理解した。
しかしながら、体罰の被害を受けた生徒やその保護者が、レギュラーから外されるとか、チームの輪を乱し仲間を裏切ることとなるなど、人間関係や進路等への影響を心配して声を上げることができないという懸念もある。体罰を防止するためには指導者の意識を高めるだけでなく、生徒が自らの身を守るため、安心して声を上げられる学校外部との相談窓口の設置やその活用も重要であると考える。
そこで、体罰への対応として、生徒が外部に相談できる窓口について伺う。また、相談窓口等があっても、生徒がその存在を知らなければ活用はできない。それらをどのように生徒に周知しているのか尋ねる。
【理事者】
県教育委員会では、体罰をはじめとする様々な悩みを持つ生徒がいつでも相談できるよう、24時間体制で電話相談ができる子どもＳＯＳほっとライン24や、ＳＮＳを活用した教育相談窓口、あいちこども相談を設置している。これらの相談窓口を県教育委員会のホームページで案内するとともに、毎年、年度当初と長期休業前にリーフレットを配布するなど、生徒への周知を図っている。
令和7年度 相談窓口紹介
また、公益財団法人日本スポーツ協会や公益財団法人全国高等学校体育連盟などの関係団体も相談窓口を設けて生徒が相談しやすい環境づくりを進めている。愛知県高等学校体育連盟では、こうした相談窓口を掲載したリーフレットや広報誌を各学校に配布し、生徒への周知に努めている。
【委員】
文部科学省が、2013年に都道府県教育委員長や知事に向けて体罰根絶に向けた取組の徹底について通知を発出しているにもかかわらず、いまだに体罰根絶には程遠いのが現状である。公立学校の部活動においては体罰根絶に取り組んでいるということだが、県内全ての生徒たちが安心して部活動に取り組めるよう、関係部署が連携し、公立、私立を問わず、県全体で体罰根絶に向けた取組がされることを要望する。
また、特に体罰に遭った被害者である生徒が仲間外れにされるような、内部告発者が組織からはじき出されるような二次被害に遭わないよう、生徒や保護者の体罰に対しての意識改革につながる指導の充実を要望して私の質問は終わる。
【委員】
私からは医療的ケア児通学支援モデル事業について、幾つか聞きたい。
この問題について、私は、3年ほど前にこうした医療的ケアが必要な人を持つ親に直接会っていろいろ要望をもらった。当時、愛知県は地域が広いこともあって、名古屋市と比べるとなかなか遅れていることがあったが、それから毎年毎年、要望をもらい、我々も教育委員会へ要望を出して、その当時と比べて随分よくなったと母親たちも喜んでいる。
ただ、どれだけやってもこれでよいというわけではないものであり、そこを含めて少し聞きたい。医療的ケアが必要な子どもは、通学時、看護師がいないとなかなかスクールバスに乗れない。特に県立の特別支援学校においては、こうした生徒の多くは保護者が直接車で送迎しているのが現実である。本人が行きたくても親の仕事の都合、また、親の体調の都合によってなかなか行けないことがあって、そこを一番何とかしてほしいということであった。
こうした声があって、愛知県教育委員会では、こういった児童生徒の学習機会を保障するとともに、保護者の送迎の負担軽減を図るために、医療的ケア児通学支援モデル事業を実施しており、2023年度は1校、2024年度は2校、2025年度からは肢体不自由特別支援学校全8校へと対象を増やしていると聞いている。これについて、今年度の利用実績はどのような状況なのか、今の段階での事業実績を教えてほしい。
【理事者】
今年の10月末時点で、4校14人の児童生徒が延べ75回この事業を利用した。
【委員】
こうした事業を利用した保護者からは、本当にありがたい、大変広がってよかったという声を聞いている。
ただ一方で、ふだんからこうした福祉タクシーはあまり利用していないとか、どこに頼めばよいのか事業者がなかなか分からないという意見があり、また、手続が難しいという意見もたくさん寄せられた。
こうしたことへの対策として、今年2月の本委員会で我が党の委員の質問に対して、事業者説明用リーフレットの内容の充実や、保護者が事業内容をいつでも確認できる動画の作成などの見直しを図るという答弁があったと聞いている。そこで、今年度どのような見直しを行ったか教えてほしい。
【理事者】
これまでの事業者説明用リーフレットは、タクシー事業者用が3ページ、看護師派遣事業者用が6ページだったが、記載事項が多く、すぐに理解しにくいとの声があったので、今年度は事業内容や契約、支払い額などの要点を1枚にまとめた概要版を作成し、保護者が依頼する際に一目で分かるよう改善した。また、保護者向けに作成した動画は、事業内容に加えて手続についても触れており、学校が保護者説明に使用したり、保護者がオンラインでいつでも見返して理解を深めたりすることができるようにしている。これにより、保護者からは、視覚的に見られたので分かりやすかった、時間があるときに見られてよかった、説明会に参加できなかったが自分で確認できてよかったといった声を聞いている。
それに加えて、今年度は手続する際の様式の見直しや、手続の手順を整理して、より分かりやすくなるように手引の改訂を行うとともに、多くの看護師派遣やタクシーの事業者がこのモデル事業を理解し、協力してもらえるようにするため、一般社団法人愛知県訪問看護ステーション協議会や愛知県タクシー協会に対して所属する事業所に周知するよう依頼を行った。
今後も愛知県教育委員会として、引き続き学校や保護者の声を聞き、改善を進めていく。
【委員】
本当に今答弁があったとおりで、母親たちも大変喜んでいた。ただ、これはここまでやったからよいというわけではなく、やはりそこの段階まで行けばもう一つ上の段階までさらに行くことも必要である。私がすごく印象に残っているのは、子どもたちはどんどん成長して大きくなってくるが、面倒を見る親は毎年毎年、年を取り、こうした親が子どもの面倒を見るのがだんだん大変になってくるという切実な声をじかに聞いた。ここまでやったからよいというわけではなく、ぜひ、それぞれのこうした保護者の希望や意見をしっかりと反映してほしい。
【委員】
私からは簡潔に一点だけ聞くので、簡潔に答えてもらえれば結構である。
いろいろ言われている一人一社しか受けられないという高校生の就職の問題である。それから、見学会も一社しか行けないということだが、これは大分緩和されて、五つの県では緩和して複数受けられると聞く。9月30日以降は、複数受けられるところは23県もある。そのような意味で愛知県ももう見直したらどうかと思うが、現状と見直しについての考え方を聞く。
【理事者】
本県の高校生の就職は、毎年選考開始日である9月16日から10月31日までは一人一社まで、11月1日以降は一人二社まで応募・推薦可能となっている。こういった高校生の就職に関する日程等については、愛知県労働局が主催する愛知県就職問題連絡協議会において、愛知県商工会連合会、愛知県商工会議所連合会、愛知県経営者協会等の事業主団体、高校の校長会、県や名古屋市の教育委員会、私学を管轄する県民文化局などの代表者で毎年申合せを行っている。これらの申合せにより、10月31日までは生徒が同時に応募できる企業は一社と制限されているが、各学校では個人面談を実施して、生徒の興味関心や希望する職種などを丁寧に聞き取りながら、生徒の希望に沿った企業へ応募できるようにしている。
また、応募前職場見学については一人一社という申合せはなく、就職希望の生徒が事前に職業や職場への理解を深め、適切な職業選択や理解不足による早期離職の防止に資することを目的として実施しており、学校の求人受付開始日の7月1日以降、できる限り学業への影響の少ない夏休み期間の7月から8月に実施することとしている。
この一人一社制の制度の見直しについては、今年3月に実施された愛知県就職問題連絡協議会で提案し、現在、行政機関、学校、事業主団体、それぞれの実務担当者が集まる会議において意見が交わされているところであり、来年3月の協議会において次年度以降の方向性が決まる予定である。
県教育委員会においては、この協議会において、学校における現在の就職指導の状況などを丁寧に説明することで、高校生にとっても、企業にとっても、よりよい就職制度になるよう、しっかりと協議を進めていきたい。
また、応募前の職場見学については、先ほども述べたが、一人一社という申合せはないので、現在も生徒が希望すれば複数応募できることとなっている。夏休みが始まる頃には生徒が応募する職場は、ほぼ決定しているという状況もあるため、高校3年生になる前の1、2年生の段階から、生徒が働くことの意義や地元企業の魅力を知るとともに、自分の将来像を描くきっかけとなる機会の充実に努めていきたい。
【委員】
あのように言っているが、見学について取決めはないが、慣習というか、一社しか見せていない。多分そこへ行ってほしいという思いがあるのだろうが、複数見たいという意見もあるので、これは取決めがないなら複数見せるべきだと思う。本人が幾つか会社を見て、そこから選ぶことができるよう見学会があるわけで、それを最初から一社しか決めていなかったら、それはそこへ行けということである。そもそも就職を決めるに当たって、どのようなルールでやっているのか分からないが、今、高校生の求人倍率はものすごく高い。また、高校から働いて即戦力になってほしいというニーズもある。
いろいろ議会でも議論があるように、文系よりも技術系が欲しいと言われている。具体的にそれをどうやってシフトしていくかも含めて言えば、高校から技術を身につけて、中には通信や夜間に行って大学の資格を取ってから就職する人もおり、それを企業として認めているところもあるそうである。いろいろなルートがあるが、この間ドイツへ行って思ったが、デュアルシステムを11歳からやっている。それは具体的に自分がどのような進路で、どの経路をたどるとどうなるかイメージさせる。日本はどの大学に入ったらよいか、どこへ行ったらよい就職ができるかだけで、まだまだイメージができていない。そのような意味で進路指導は大事だから、今、特にキャリア教育が叫ばれているわけである。今は引く手あまたなのだから、ぜひとも愛知県も複数受けられるように緩和するとともに、見学会も三つ、四つ受けて、自分で気に入った会社に行けるようにしてほしい。そういう意味では、そのような環境の中で技術系の手に職を持った人々が、大学に行ってもよいし、いろいろな通信をやってもよいし、そのまま高校から就職するのもよい。そういった進路をしっかり考えられるように、教育のカリキュラムを組んでもらいたいが、所見を伺う。
【理事者】
まず、総論的に言うと、キャリア教育の大切さは我々も十分認識している。そして、それは単に高等学校ではなくて、やはり小中学校からしっかりしたキャリア教育が求められていると思っている。そうしないと、中学校から高等学校へ行く段階で、言葉は悪いが、何となく普通科へ行くという子どもが多いのもまた事実だと思う。小中学校の段階でしっかりとしたキャリア教育、あるいは現場を見るといったことが必要かと思う。そのようなことは、我々も来年度以降もしっかりやっていこうと思っている。
そして、今の一人一社制についても、これは企業を取り巻く環境も、それから子どもを取り巻く環境も当然変わってきている。それは少子化であるとか、あるいは子どもも18歳で成人になるとか、そのように環境が変わってきているので、我々もそれに合わせた形でこういったものも変えていかなければいけないと認識している。先ほど、応募前の見学は事実上難しいのではないかという答弁だった。制度としてはもちろん複数可能なのだが難しいといったことも、多分求人の受付開始日など、その辺のことまで含めて考えていかなければいけないと思っているので、全体を考えながらしっかりと改善について考えていきたい。
【委員】
よろしく願う。
〈委員外議員発言〉
【議員】
私はアジア・アジアパラ競技大会に関して質問するために来た。開催が決まったのは、自分が県議会議員になる前だと思うので、あまり見てこなかったが、国際的に外交上、非常に重要な意味を帯びてきたと思い、今日質問する。
その前提として、先ほどの委員の質疑を聞いていて、私もずっと長い間地方議員をやってきているので、先ほどの答弁というか今の行政のスタンスには少し疑問符が出てきてしまう。何点かあるが、一つは行政には文書主義の原則がある。だから行政の事務は文書でもって進めているはずで、組織委員会からいろいろな資料などを共有しているはずである。先ほど調整中や精査しているという話があったと思うが、現時点で、大会経費が幾らになるかということは、組織委員会と愛知県庁というのは組織が違うので、愛知県庁としての立場でしっかりとこの場で答えてもらわないと、私たち議員は予算審議で予算を認めていく立場になるので、全くブラックボックスになっているものに対しては賛成も反対もできない。そこを先ほどすごく感じた。
大会経費について、もともとは1,000億円で認められていたものが、今3,700億円くらいになっているという話があったが、この点について、最初、いろいろな大会の目標があったはずである。経済対策や、当然スポーツの振興もあったはずである。当初の目標とかＫＰＩ的なものも、経済効果がどうだといったことも変わっているはずだと思う。確かに物価高になっているが、単純に4倍近くなることはないので、その辺りはどうであるか。経済対策でもあったはずだが、私が気になっているのは経済効果、これはどのように変更されているのか。
【理事者】
経済波及効果については2022年に公表していて、その時点の経済波及効果については、全国への波及効果になるが、1兆9,000億円と公表している。
【議員】
現時点ではどうだろうか。大会経費が増加している中で、変更するのか。変更しているのか。
【理事者】
先ほども述べたが、大会経費については現在、組織委員会において最終調整を行っているところで示せない。経済波及効果を出すに当たっては、こういった大会経費等も盛り込む必要があるので、現時点では新たな算定は行っていない。
【議員】
だから、順番が逆だと思う。どれだけの経済効果を出すのか、どれだけの集客をするのか、どのようなスポーツをどのように盛り上げていくのか、そのようなものがあってから経費の話や大会規模の話が出てくると思うので、何か本当に逆転してしまっているとすごく思う。
少し先ほどの大会経費の話に戻るが、例えば現時点で公文書開示請求が出た場合、皆、文書を持っているわけだから多分現時点の大会経費が開示される。公文書開示請求でも開示されるものを、なぜこの場で答弁できないのかというのはすごいダブルスタンダードだと思う。その辺りはどのように思うか。
【理事者】
公文書の開示請求という話であるが、もし請求があれば手続に基づいて対応したい。
【議員】
地方自治は本当に情報公開が一丁目一番地であり、議員が政策決定していくに当たって、住民と情報の格差があってはならないということで公文書開示請求制度などいろいろある。この場で答えられないということに関して、大村秀章知事は組織委員会の会長でもあるので、組織委員会に対して何か忖度みたいな、そこら辺で何かしゃくし定規なことを言っていても仕方ないのではないかと思う。先ほど、組織委員会は旧政府の関東軍だというようなことを言っていて、私はかなり秀逸だと思ったが、そこは愛知県庁として、行政職員としてしっかりプライドを持ってこの場で答弁することが基本になると思うので、よろしく願う。この大会を成功させるためにも、委員会の場を、我々もしっかりと目標や中身をしっかり議論し、建設的な場にしていきたいと思う。だからそのような機会を失ってしまっていることがすごく残念だと思っている。
私の質問に戻る。国際的に外交上重要な意味を帯びてきているが、今、国際情勢、東アジア情勢というか、日本政府の動きが非常にきな臭くなってきていると感じている。台湾有事の絡みで、ありもしない台湾有事を、殊さら日本政府、政権があおっていく。最近もレーダー照射があった、ロックオンされたと、レーダー照射とロックオンは全然内容が違うにもかかわらず、メディア側がわっと最初にそのような言葉を出してしまう。要は、中国を虎と例えれば、虎が寝ているものをわざわざ日本が威嚇してそのようなことをやっている。
質問をさせてもらう。
昨今のこういった日中関係に関する政権、トップの発言などが、アジア・アジアパラ競技大会にどのような影響を与えているのかをまず伺う。実際に、旅行がキャンセルされたとか、興業がキャンセルされたという話が私の耳にも入っている。その点どうなのか。
【理事者】
昨今、日中関係に関する報道がされているが、現時点では大会準備への影響はないと聞いている。今後も社会経済情勢の動きを注視しつつ、来年のアジア・アジアパラ競技大会の開催に向け、アスリートセンタードの視点で参加する全ての国、地域のアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう準備を進めていく。
【議員】
大会期日が来年の9月、10月になるので、案内のとおり台湾有事というありもしないものを、2027年に引き起こそうという動きがある。少し前倒しになるのではないかと私は懸念しているので、来年くらいが正念場だと思っている。だから、それまでに国際平和のためにやれることをしっかりやっていく。それが大事だと思っている。やることとしては、民間外交や姉妹都市交流、あるいは日本語教育などを自治体がやっている。日本が国際的に信頼を回復していく、あるいは存在感をしっかりと示していくことが大会までの期間やらなくてはいけない、やれることだと思っている。
そこで、今事業としてはアジア・フレンドシップ推進事業を今年度も行っているが、現在の実施状況と、大会後もぜひアジアとの間で姉妹都市交流が市町村で活発化するようにしてほしいと思うが、今後に向けた取組について伺う。
【理事者】
アジア・フレンドシップ推進事業については、今年度は12月時点で22市町43事業、学校では延べ305校で様々な取組が実施されている。この補助金を活用して各市町村が状況に合わせた取組を実施することで、地元の外国人住民との交流や海外への情報発信につながり、国際交流や地域活性化の推進が期待される。
大会開催年である2026年度もこの補助金が継続する際には、さらに多くの市町村小中学校等で取組が実施されるよう、個別の働きかけを行っていく。
【議員】
それから、米中関係はポイントとして、中国とアメリカは1971年、1972年のニクソン政権のキッシンジャー、周恩来のときのレジームのままで基本的に来ていると思っている。だから、実は中国とアメリカは仲がよい。世界的な秩序でいくと、大きいビッグサイクルでは800年や500年というサイクルで文明が動いており、アメリカは西側の最後の覇権国になる。今後、アメリカはどうなるかというと、内乱や内戦になっていくことがもうほぼ確実になっている。
そのように世界地図が大きく動いている中で、アジア・アジアパラ競技大会が非常に重要なポジションになってくる。日本政府の外交方針が非常に硬直化している中で、愛知県、大村秀章知事は中国と仲がよいと思うので、アジアの中で存在感をしっかり示していくことによる、平和への貢献と外交への意義について伺う。大会のスローガンがＩＭＡＧＩＮＥ ＯＮＥ ＡＳＩＡ－ここでひとつに－であるので私は期待しているが、その辺りの意気込みを伺う。
【理事者】
アジア競技大会は第2次世界大戦後まだ間もない1951年、戦火によって引き裂かれたアジア諸国の絆を、スポーツを通じて取り戻し、アジアの恒久平和に寄与したいと願いを込め、第1回大会がインド・ニューデリーで開催された。
来年開催する愛知・名古屋でのアジア・アジアパラ競技大会においても、スポーツの国際的な交流や貢献が国際相互理解を促進し、友情を育み、多様性を認め合うことを通じて、国際平和に寄与する大会になる。
また、大会時においては、アジア各国、地域から多くの要人の来県が想定される。これら要人に対しては、この機会を捉えて、大村秀章知事への表敬や会談、県内施設の視察などの接遇を通じて、本県の魅力をアジア各国へ配信し、大会後の本県の成長、発展に資する関係構築に努めていく。
【議員】
期待を持てる答弁だったと感じた。
参加国を見ると、インドやインドネシア、中国ももちろんだが、これから世界を引っ張っていく国々が入っている。例えばインドやインドネシアなどの首脳クラスの人も呼ぶ考えはあるのか伺いたい。
【委員】
委員長、動議。
委員外の質問の場合は、この程度の話だったら、事前に申し入れて拒否すればよい内容である。今日の委員会の中にいて、どの点が問題なのか、そういった質問ならば認められるが、こういった質問は認められない。そういうことで、この発言は、もうこれ以上の用意はしていないのだから、思いつきの発言だからやめて取消しである。
【委員長】
これは委員長に対する議事進行だと受け止める。
【委員】
みんなに諮ってほしい。こんなの無理だ。ずっとやっていないといけない。あなたは質問がまともではない。
【議員】
いや、一応通告もしている。
【委員】
通告だって、何を言っているのか。内容が全然通告になっていない。
【委員長】
今の発言は私に対する議事進行だと受け止める。
ただいまの質問に対して、答弁はできるか。
【理事者】
要人の来県については、今後、組織委員会でアクレディテーションカードの申請に基づいて来る人が決まるので、今時点では分かっていない。
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