教育・スポーツ委員会審査状況（令和7年12月18日）

教育・スポーツ委員会

委員会

日時　令和7年12月18日（木曜日）　午前11時29分～​
会場　第5委員会室
出席者
　杉江繁樹、江原史朗　正副委員長
　峰野　修、いなもと和仁、高桑敏直、山下智也、南部文宏、杉浦哲也、
　富田昭雄、村嶌嘉将、岡　明彦、筒井タカヤ　各委員　
　スポーツ局長、
　アジア・アジアパラ競技大会推進局長、アジア・アジアパラ競技大会推進監、
　教育長、片山教育委員、教育委員会事務局長、同次長兼管理部長、教育部長、
　教育改革監、関係各課長等

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委員会審査風景

付託案件等

議案

第238号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第6号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第9款　教育・スポーツ費の内
　第1項　教育総務費
　第7項　保健体育費
　第10項　スポーツ費
　第3条（債務負担行為の補正）の内
　国際スポーツ推進事業委託契約
　愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会負担

​結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第238号

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   (1)理事者の説明
   (2)質疑
   (3)採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　私からは、アジア・アジアパラ競技大会推進局関係の補正予算について、確認の意味も込めて順次伺う。
　まず一つ目は、この事業名にある国際スポーツ推進事業費と愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会負担金の内容について、詳細を伺う。
【理事者】
　まず、国際スポーツ推進事業費については、国際的なスポーツ大会を開催する際、開催都市の責務において実施する事業に必要な経費を計上している。今回の補正予算では、アジア競技大会及びアジアパラ競技大会において、競技会場で必要となる仮設電源設備の整備に関する経費であり、開催都市契約により、競技会場の電力供給の確保が開催都市の役割であることから負担するものである。
　次に、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会負担金については、組織委員会の役割として実施する事業に対する経費であり、今回の補正予算では、競技会場で必要となる諸室等の仮設設備の実施設計、工事に要する経費及びアジア競技大会の開閉会式の運営計画作成に要する経費について負担するものである。
【委員】
　今、説明があったこれらの事業は、今後どのように実施していくのか伺う。
【理事者】
　大会開催に必要な仮設電源設備の整備、会場仮設整備の実施設計及び工事については、フランスのリヨンに本社を置く総合イベント会社の日本法人であるＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社と組織委員会が本年4月3日に委託契約を締結し、業務を進めている。
　また、アジア競技大会の開閉会式実施に向けた運営計画作成等については、中国に拠点を置く舞台設備・音響・照明等の製造・設計を行う企業であるジャージャン・ダーフェン・インダストリーと組織委員会が、本年8月22日に委託契約を締結し、業務を進めている。
　今回の補正予算は、これらの委託先に対して、委託契約に基づく前払、部分払を行うために必要な経費である。
【委員】
　次に、ＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社とジャージャン・ダーフェン・インダストリーに対して、前払等を行うための予算ということだが、議案にある二つの事業について、その内訳はどのようになっているのか。
【理事者】
　国際スポーツ推進事業費については、補正予算額64億7,717万6,000円の全額がＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社への業務委託に関する経費である。
　また、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会負担金については、148億3,122万6,000円のうち、141億9,224万7,000円がＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社への業務委託に関する経費、6億3,897万9,000円がジャージャン・ダーフェン・インダストリーへの業務委託に関する経費である。
【委員】
　今、説明を聞いて、補正予算の内容については理解したが、今回、なぜ追加提案という運びになったのかについて伺う。
【理事者】
　追加提案となった理由については、組織委員会において委託事業者への支払時期や支払額、市中銀行からの借入れなど、組織委員会の資金調達の方策について検討、調整を重ねてきたが、開催都市からの負担金が必要となり、本県との協議の結果、本定例議会において債務負担行為の実予算化の判断に至った。
【委員】
　次に、委託先のＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社については、先ほど本会議でも発言があったが、大阪・関西万博で受託した業務に関して下請となった企業と係争中であると聞いている。この愛知・名古屋2026大会の開催準備に影響がないのか伺う。
【理事者】
　ＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社が行う発注について、設計業務については現在までに数社の建設設計業者と本契約の締結に向けた調整を進めるとともに、既に競技会場ごとの図面確認や現地確認等も行っており、現時点で、大阪・関西万博に関する報道の影響は特に受けていないと聞いている。来年度以降の設営工事に向けて、事業が円滑に進められるようしっかり対応していく。
【委員】
　次に、組織委員会は、業務委託先として、どのようにこのＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社を選定したのか。また、ＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社に対して、委託業務の現在の進捗状況はどのようになっているのか、あわせて、アジア競技大会の開閉会式業務を委託しているジャージャン・ダーフェン・インダストリーについても、その選定理由と委託業務の現在の進捗状況について伺う。
【理事者】
　ＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ株式会社については、親会社であるＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ　ＳＡが両大会のプレステージパートナーであることから、組織委員会契約規則第20条第14号に基づく随意契約の候補者として選定され、組織委員会理事会での承認を得て、契約を締結している。業務の進捗状況については、現在、全競技会場について仮設整備の設計や設計内容の確認作業を進めるとともに、様々な工事工程を統合したスケジュールの作成に着手するなどＧＬ　ｅｖｅｎｔｓ社が有する国際的なスポーツイベントに携わってきた経験を生かしながら、円滑かつ効率的に業務が進められている。
　また、ジャージャン・ダーフェン・インダストリーについては、ＯＣＡパートナー、アジア競技大会オフィシャルパートナーであることから、同様に組織委員会契約規則第20条第14号による随意契約の候補者として選定され、組織委員会理事会での承認を得て、契約を締結している。業務の進捗状況としては、現在、ジャージャン・ダーフェン・インダストリーからの提案を受け、総監督及び演出チームの選出を進めているところであり、協議・調整が整い次第、速やかに総監督等を公表する予定である。これらの決定後、演出プランの策定や大会本番に向けた具体的な演出のプログラムなどの企画を進めるとともに、並行して式典会場のインフラの仮設整備設計、聖火台のデザイン設計、式典時の会場利用計画などの運営計画を策定していく。
【委員】
　今回の補正予算に係る事業の契約当事者、これは組織委員会であると思うが、県としてこの経費を負担する以上、委託業務が円滑に実施されるよう進めていく必要があると思うし、また、県もその努力をする必要があると思う。これに関する県の見解を伺う。
【理事者】
　円滑な事業実施に向けては、業務の下請となる企業に安心して参画してもらうことも大変重要だと認識している。大阪・関西万博のような事態が起こらないよう、県としても、組織委員会を通じて適宜事業の進捗状況等を把握するなど努めていく。
　今回の補正予算に係る事業をはじめ、大会の様々な業務が円滑かつ適切に実施されるよう組織委員会としっかり連携を図りながら、それぞれの役割分担の下、大会開催に向けた取組を着実に進めていく。
【委員】
　組織委員会としっかり連携していくということなので、密に連携を取って進めてもらいたいと思う。
　今般、国においては、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法が制定されるとともに、国の財政支援についても一定の目途がついたことで、今後一層、大会開催の機運が高まっていくと思うし、期待している。
　一方、アジア競技大会の開催まで、実際275日しかない。アジアパラ競技大会の開催まではあと304日と迫る中、開催の準備は待ったなしの状況だと思う。それぞれ多くの課題があると思うが、一つ一つ課題を解決しながら着実にしっかり準備を進めていき、この大会を成功に導くよう強く要望して質問を終わる。