教育・スポーツ委員会審査状況（令和8年7月2日）

教育・スポーツ委員会

委員会

日時　令和8年7月2日（木曜日）　午前11時13分～​午前11時26分​
会場　第5委員会室
出席者
　日高　章、藤原　聖　正副委員長
　直江弘文、神戸洋美、高桑敏直、中根義高、丹羽洋章、中村貴文、河合洋介、小木曽史人、
　加藤貴志、神谷まさひろ　各委員
　教育長、野杁教育委員、教育委員会事務局長、同次長兼管理部長、教育部長、教育改革監、関係各課長等　

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委員会審査風景

付託案件等

議案

第131号　令和8年度愛知県一般会計補正予算（第2号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第9款　教育・スポーツ費の内
　第7項　保健体育費

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第131号

会議の概要​

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　私からは予算に関する説明書(2)の17ページのうち、県立学校給食費等軽減対策支援金について、先ほどの本会議でも質疑があり、重なる部分もあるかもしれないが、伺う。今回の補正予算では物価高騰に直面する保護者の負担軽減を図るため、県立の中学校、夜間定時制高校、特別支援学校を対象に、生徒1人1食当たり100円を定額補助する内容となっている。物価高騰の中で、子育て世帯への経済的支援は急務であり、今回の迅速な予算化自体は評価する。しかしながら、食品価格の上昇は、昨年以上に、野菜や乳製品、食肉、調味料に至るまで全般に及んでおり、学校現場では日々献立の工夫や食材調達に大変な苦労を重ねていると聞いている。まず今回示された1食当たり100円という補助額について、具体的にどのような物価上昇データやシミュレーションに基づき算出されたものなのか、その積算根拠を伺う。
【理事者】
　給食1食当たりの支援額は、総務省が公表している食料の消費者物価指数を基に算出している。物価高騰が始まる前の2021年度の給食1食当たりの平均単価305.78円に、2021年3月から2026年4月までの食料の消費者物価指数の伸び率29.6パーセントを乗じた結果、100円を補助することとした。
【委員】
　今の答弁で、100円の根拠については、直近の食材費の動向を精査したものだと理解した。100円の補助により、保護者の負担軽減を図ることができると考えられるが、現在の物価高騰の中で、各学校現場がこれまで維持してきた給食の栄養バランスや、本県が推進する地産地消といった給食、食育の質が確保できるのか、確認のために伺う。
【理事者】
　各学校においては、栄養教諭や学校栄養職員が、これまでも限られた予算の中で、食材の選定や組合せを工夫しながら献立を作成しており、併せて地元食材の活用や、食育の推進にも取り組みながら、栄養バランスや量の確保に努めている。こうした努力を引き続き継続した上で、今回の補正予算により県立学校に在籍する児童生徒の給食費等の食材費上昇分を負担する支援事業を行うことで、保護者の負担軽減を図っていく。
【委員】
　物価高騰の処置として、食材費上昇分の負担を支援するのは当然であると思うが、東京都と青森県、鹿児島県では物価が全然違う。愛知県でも、名古屋市と郡部とは違うが、これはそれぞれの単価をトータルし、積算しているのか。地域別の積算なのか伺う。
【理事者】
　委員が言うように地域によって物価に多少の違いはあるが、指数自体が地域別に算出されているものではなく全体としての動向を示すものになっている。そのため、ある程度のばらつきはあるかもしれないが、この全体の指数をもって算定していきたいと考えている。
【委員】
　東京都は予算があるから東京都で補助していると思うが、その基準で補助したら東京都は持たないのではないか。給食会社が成り立たない、撤退するといった新聞報道が、盛んだった時期があったが今はどうなのか。
【理事者】
　現在は、調理員派遣方式によって実施しており、入札等を行い、適切な業者を選定して安全安心な給食ができるように努めている。
【委員】
　やはり、給食会社がある程度成り立っていけるようにしてあげないといけない。さっき言った地域の差もあるし、少子化の中で、育ち盛りの子供たちにもう少しバランスの取れた栄養のあるものを食べさせてあげないといけない。私は、県独自で予算措置して栄養バランスを考えて給食費の補助を上乗せしていかないといけないと思う。国の基準と言うが、恐らく東京都は、多少単独で上乗せしていると思う。他の都道府県はそういったことはないのか。
　細かいところはこの後で結構であるが、いずれにしても日本では賃金も物価も上がってきているので、保護者負担の軽減もよいが、給食費の補助をちびちびと出すのではなくて、もう少し地域性を考え、県でも市町村でもある程度余裕のあるところは、食費をけちらずに子供たちが十分に栄養の取れる食事にしてほしいと思う。国が国がと言って基準ばかり言っているが、もう少し現場を見て、どのくらい実際にかかるものかを考えてほしいということと、給食会社が経営を維持できるようにしてほしいということを要望する。