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教育・スポーツ委員会審査状況(令和8年9月2日)

ページID:0672212 掲載日:2026年11月4日更新 印刷ページ表示

教育・スポーツ委員会

委員会

日時 令和8年9月2日(水曜日) 午前9時58分~午前10時9分​​
会場 第5委員会室
出席者
 日高 章、藤原 聖 正副委員長
 直江弘文、神戸洋美、高桑敏直、中根義高、丹羽洋章、中村貴文、河合洋介、小木曽史人、
 加藤貴志、神谷まさひろ 各委員
 スポーツ局長、スポーツ監、関係課長等 

教育・スポーツ委員会の審査風景画像​
委員会審査風景

付託案件等

議案

第132号 令和8年度愛知県一般会計補正予算(第3号)
 第1条(歳入歳出予算の補正)の内
 歳出
 第9款 教育・スポーツ費

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
 第132号

会議の概要​

  1. 開会
  2. 議案審査(1件)
    (1)理事者の説明
    (2)質疑
    (3)採決
  3. 委員長報告の決定
  4. 閉会
主な質疑
議案関係

【委員】
 私からは予算に関する説明書の31ページの歳出第9款教育・スポーツ費第10項スポーツ費のうち、あいちスポーツイノベーションプロジェクト推進事業費について尋ねる。
 本事業については、8月31日に我が党の議員が一般質問し、スポーツ局長から答弁があったところだが、私からは今回の補正予算についてもう少し具体的な内容を尋ねる。
 はじめに、今回の補正予算はなぜ必要なのか、具体的に示してほしい。
【理事者】
 本県では、2024年度からあいちスポーツイノベーションプロジェクトを実施しており、産学官等の連携により、スポーツの成長産業化とスポーツを通じた地域活性化に向けた取組を進めてきた。
 このプロジェクトをさらに発展させるため、先月、スポーツ分野における地場産業成長プランを策定し、デジタル技術の活用により新たな価値を創出するスポーツDXを新たなテーマとして加え、実証から社会実装、事業化につなげる取組を一層推進することとした。
 今回の補正予算は、この成長プランを速やかに具体化し、2027年度以降の事業展開に切れ目なくつなげていくために必要となるものである。
 具体的には、スポーツDXに関する先進事例や市場動向の調査・分析を行うとともに、本県が重点的に取り組むべき分野や施策の方向性を検討するための経費を計上している。
 また、デジタル技術を活用した新たなスポーツコンテンツ等の実証イベントを実施し、技術やサービスの有効性、事業化の可能性を検証していく。
【委員】
 今の答弁で、正直、自分自身は地場産業とスポーツを結びつけるのが非常に難しいと思う。今の答弁の中で、来年度以降に向けて調査、そして検討を行うとあったが、具体的に何を対象とした調査を行い、何を検討するのか教えてほしい。
【理事者】
 調査・検討は、昨年改正されたスポーツ基本法においてスポーツDXの活用が位置づけられたことを踏まえ、本県におけるスポーツDX推進の方向性を整理するための基礎調査として実施するものであり、専門的な知見や調査業務の実績を有するシンクタンク等への委託を想定している。
 具体的には、先進的な取組を進める国や地方自治体、スポーツチーム、さらには海外におけるスポーツDXの事例や市場動向について整理・分析を行い、本県が重点的に取り組むべき分野や課題、施策の方向性等を整理していく。
 また、スポーツチームや企業、大学、自治体などの関係者へのヒアリングや意見交換を通じて、連携の可能性やニーズを把握するとともに、具体的な取組テーマや事業スキームの在り方についても検討していく。
 こうした調査・検討を通じて、本県におけるスポーツDX推進の方向性を具体化し、2027年度以降の事業展開につなげていく。
【委員】
 今、実証事業としてイベントを行うという答弁があったが、それは何を狙いにして、具体的にこれから何を行うのか、何を想定しているのか示してほしい。
【理事者】
 実証イベントは、スポーツDXを活用した新たなスポーツコンテンツについて、県民ニーズや市場性を把握し、事業化の可能性を検証することを目的として実施するものである。
 具体的には、AIやVR、センサー技術等を活用し、いわゆる超人スポーツなどのコンテンツを体験してもらうことを想定している。
 こうしたコンテンツは、テクノロジーによって身体能力を補完・拡張することから、年齢や障害の有無、運動経験等にかかわらず参加しやすい特徴があり、多様な県民がスポーツに親しむきっかけになることが期待される。
 また、本事業は単なる体験イベントではなく、参加者がどのようなコンテンツに関心を示すのか、再び参加したいと思うのか、さらには事業として成立する可能性があるのか、これらを検証することも重要な目的としている。
 このため、参加者の意向を確認するアンケート調査等を通じて、スポーツDXコンテンツの普及や産業化の可能性を検証していく。

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