農林水産委員会審査状況（令和8年7月2日）

農林水産委員会

委員会

日時　令和8年7月2日（木曜日）　午前11時13分～​午前11時27分​
会場　第2委員会室
出席者
　朝日将貴、山口　健　正副委員長
　中野治美、峰野　修、青山省三、近藤裕人、石塚吾歩路、山田たかお、鈴木　純、福田喜夫、
　しまぶくろ朝太郎、末永けい　各委員
　農業水産局長、農林水産推進監、農政部長、畜産振興監兼畜産課長、水産振興監、関係各課長等​

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委員会審査風景

付託案件等

議案

第131号　令和8年度愛知県一般会計補正予算（第2号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳出
　第6款　農林水産費

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第131号

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　ただ今説明があった飼料価格高騰の影響を受ける畜産農家、養殖業者等への支援の話について、これを見ていくと、配合飼料、養殖用の配合飼料、粗飼料とそれぞれあるが、補助率がみんな異なっていることや、国の補填を除くようなものもあり、なぜ補助率が違うのか、そこをまず教えてほしい。
【理事者】
　委員の質問のうち、配合飼料価格高騰対策支援金と粗飼料価格高騰対策支援金について説明する。まず、配合飼料価格高騰対策支援金は4分の1、粗飼料価格高騰対策支援金は2分の1の補助率となっているが、配合飼料価格高騰対策支援金は2021年度からスタートし、当初は2分の1で実施していた。一方、畜産農家の経営は依然苦しい、厳しい状況ではあるが、畜産物の価格も上昇しており、2024年度に4分の1に変更した。また、委員の話にもあったとおり、国の補填金もあるので、そういったところも加味した。
【理事者】
　水産関係の事業については、もともと国の事業を活用した支援をする予定で、飼料の価格が高騰した場合、国が2分の1を持ち、養殖業者が残り2分の1を持つわけであるが、その養殖業者が負担する、そのさらに半分で事業は設計している。こちらの事業は昨年度も補正で事業を実施していて、同じような補助率で支援している。
【委員】
　きめ細かな支援を願う。期間が7月から9月、3か月間あるが、その月によって、日によって、変動していく。最終的に補助額を決めていくのに、どのように変動について対応するのか教えてほしい。
【理事者】
　配合飼料価格高騰対策支援金については、この7月から9月で3,700円程度上がるという全国農業協同組合連合会の発表があるなど、今後の情勢を加味して、補助額を算定している。
【理事者】
　養殖用の配合飼料については今回、7月から9月の期間としているが過去7年間の市場の配合飼料の販売価格と国で調べている配合飼料の工場出荷時の価格、その差額を毎月モニタリングしていて、その差額分について支援する。
【委員】
　最後になるが、実際に支援していく上で、直接各農家、業者に支援するということである。9月まで実施していく中で、価格変動などいろいろあるが、いつ頃支援金が届くのか、見込みを教えてほしい。
【理事者】
　飼料の支援金については、今年の11月から12月にかけての支払いを予定している。
【理事者】
　水産については10月末から11月にかけて、漁業協同組合を通して申請が行われるものと想定
　している。各養殖業者に対しては、12月から1月、この期間で支援金が支払われる想定をしている。
【委員】
　迅速に支援金が届くように事務も頑張るよう要望して終わる。
【委員】
　それぞれ価格高騰している主な要因を教えてほしい。
【理事者】
　畜産の飼料については資材費、燃料費、また輸入が多いので、為替の影響等を大きく受けている。最近では、中東情勢も影響していると考えている。
【理事者】
　水産関係では外国産のイワシが非常に不漁であることと、新興国における需要増を背景に価格が高騰している。こういったことから2025年3月には過去最高額まで値上がりし、その後も高止まりが続いている状況である。また、2026年度に入ってからは餌の原料となる、カタクチイワシの最大の供給国であるペルーにおいて資源状況が悪化し、禁漁が行われている状況で、今後、さらなる値上がりが想定されることが、原因だと考えている。
【委員】
　重点支援地方交付金の使い方としては、今回示されているような、価格の補填のような使い方しかできないのか。それ以外の例えば生産能力を上げるための何かしらの方策、別の事業としても使えるものなのか。
【理事者】
　交付金の使い方については特にこの目的だけに限られたものではないが、今回、財源がある程度限られている中で何を優先するかという話をしたときに、こちらのものを優先した内容になっている。
【委員】
　この議案について、反対するものではないが、先日来、本会議場でも、物価高騰などについての話はあるものの、本質論から言って、目詰まりでもなくて、さっき話があったように、輸入、外国情勢の影響を大きく受けていることになる。政府の方針として資源外交をやっていないので、今の日本の政権の方針が続く限りはどんどん、今後も価格の高騰を見込んでいるとおりになってくる。もう価格だけではなくて、そもそも物が入ってこない時代も、十分、想定されるので、今回たまたま交付金がきたからよいが、逆にこなかったら、どうだったのかということである。政府のこのやり方も、いつまでも続かないと思うので、生産能力をいかに上げていくのかという政策を同時に、中長期的に考えていかなければならないという危機感を持っている。為替も162円だったか、40年ぶりにもう一度最安値を更新したということで、日本は非常に厳しい、一人負けするような状況に置かれていることだけ認識しておく必要があるということを言い添えて終わる。