総務企画委員会審査状況（令和7年3月10日）

総務企画委員会

委員会

日時　令和7年3月10日（月曜日）　午前10時～

会場　第8委員会室

出席者
　今井隆喜、日高　章　正副委員長
　水野富夫、高桑敏直、辻　秀樹、杉江繁樹、杉浦正和、富田昭雄、
　日比たけまさ、福田喜夫、島　孝則、木藤俊郎　各委員
　防災安全局長、防災部長、県民安全監、
　政策企画局長、企画調整部長、国際監、ジブリパーク推進監、
　総務局長、総務部長、デジタル戦略監、財務部長兼財政課長、
　人事局長、人事管理監兼人事課長、
　会計管理者兼会計局長、同次長、
　監査委員事務局長、同次長、
　議会事務局長、同次長、関係各課長等

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委員会審査風景

付託案件等

議案

第 76 号　　令和6年度愛知県一般会計補正予算（第9号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳入
　歳出
　第1款　議会費
　第2款　総務企画費
　第11款　公債費
　第12款　諸支出金
　第2条（繰越明許費の補正）の内
　第2款　総務企画費
　第4条（県債の補正）
第 77 号　　令和6年度愛知県公債管理特別会計補正予算（第1号）

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第76号及び第77号

会議の概要

【1】防災安全局関係

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 　休憩（午前10時20分）

【2】政策企画局・総務局・人事局・会計局・議会事務局・監査委員事務局関係

1. 再開（午前10時25分）
2. 議案審査（2件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

防災安全局関係

【委員】
　避難生活環境改善促進機器導入費について、積算の内訳を伺う。
【理事者】
　災害時における避難所の衛生的なトイレ環境を確保するためのトイレトレーラー3台とペット同行避難用のテント20基を整備する費用を計上している。
　積算の内訳について、トイレトレーラーは3台で6,420万円、ぺット避難用テントは20基で480万円、合計で6,900万円である。
【委員】
　本会議の議案質疑でも取り上げられた項目だが、トイレトレーラー1台当たり2,140万円はかなり高額だと感じた。
　また、ペット避難用のテント20基で1基当たり24万円であり、テントの大きさについて自分自身も調べたが、大型のイベントを行う際の本部テントほどの大きさだと感じた。
　本事業には国の交付金を活用するとのことだが、交付金の内容について伺う。
【理事者】
　国が令和6年度補正予算において新たに創設した、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用する。
　本交付金に設けられた事業のうち、今回活用するのは地域防災緊急整備型であり、災害時のトイレ環境など、避難所の生活環境を抜本的に改善するための地方公共団体の先進的な取組を支援するものである。
【委員】
　地域防災緊急整備型を活用するとのことだが、避難所では、トイレ環境の整備は、災害が起こるたびに課題となる。トイレトレーラーをインターネット等で調べると、多種多様な形があると思うが、今回整備するのはどのようなトイレトレーラーか伺う。
【理事者】
　高齢者や車椅子の人が利用可能なバリアフリー仕様のトイレトレーラーの整備を検討している。
【委員】
　バリアフリー仕様とすることはよい取組であるため、積極的に検討を進めてほしい。トイレトレーラーを3台整備するが、トイレトレーラーの配備はどのように行うのか。
【理事者】
　トイレトレーラーは災害時、平常時にも有効に活用できるよう、地域のバランスを考慮し、例えば、尾張地域、西三河地域、東三河地域のように、県の地方機関に分散して配備することを検討している。
【委員】
　ぜひ、多くの県民の目にとどまるよう、効果的に整備してほしい。
　また、整備したトイレトレーラーをどのように活用するのか伺う。
【理事者】
　災害時には、県内の断水などの被害状況に応じて地域の福祉避難所などに速やかに派遣し、被災者の支援に役立てることを考えており、県外で大規模な災害が発生した場合にも、応援要請に応じて被災地に派遣できるよう体制を整備する。
　また、平常時には、地域の防災訓練、各種イベントの会場などにトイレトレーラーを派遣して展示し、来場した県民に災害時のトイレ環境の確保について啓発を図り、地域や家庭でのトイレに対する日頃の備えが進むよう促していく。
【委員】
　能登半島地震の際にも、トイレトレーラーが各地域から派遣されているため、今後、災害が起きた際は、同様の形で使用されるべきである。また、野外フェスやマラソン大会などの大型イベントで使われた例もあるため、本県としても、開催を控えるアジア・アジアパラ競技大会などの、県民の目によくとどまる大きなイベントで活用してほしい。
　能登半島地震の市町村等に対する能登半島地震市町村等災害救助費負担金が1億1,271万円計上されているが、この経費はどのようなものか伺う。
【理事者】
　能登半島地震の被災県からの応援要請を受け、県内の市町村が実施した、災害救助法に基づく救助に係る経費について本県が取りまとめた上で求償を求め、それに対し、被災県から本県に支払われる負担金を本県から県内の市町村等に支払うものである。
【委員】
　災害救助法に基づく、救助に係る経費という説明があったが、具体的にどのような経費か。
【理事者】
　具体的な内容としては、避難者に対する支援物資の供給、被災者に提供する食品の給与、給水車の派遣などによる飲料水の供給、また、これらに従事した職員の人件費、医療費などである。
【委員】
　支援物資の供給など、被災県からの依頼により支出した経費だと理解した。
　能登半島地震市町村等災害救助費負担金を2月補正予算に計上する理由は何か。
【理事者】
　今回求償する経費について、年度内に、被災県から本県に支払われる見込みであり、速やかに関係の市町村等へ支払う必要があることから2月補正予算に計上する。
【委員】
　トイレトレーラーについて、車で牽引しなければならないと思うが、牽引に要するアタッチメントなども含め、県の機関に牽引車は用意しているのか。
【理事者】
　トイレトレーラーを牽引する車両についても、今回の補正予算の中で整備する。
【委員】
　牽引車については、四輪駆動タイプか。
【理事者】
　四輪駆動タイプである。
【委員】
　牽引が必要な車両であれば、免許が必要だと思うが、運転手の確保をどのように進めていくのか。
【理事者】
　トイレトレーラーの総重量は750キロ以下であり、牽引免許が不要で普通自動車の運転免許で運転可能である。
【委員】
　本県にトイレトレーラーを牽引した経験のある職員はいるのか。
【理事者】
　本県では、トイレトレーラーの整備は今回が初めてであり、トイレトレーラーの牽引を経験したことのある職員はいないと思うが、災害時に牽引できないでは困るため、整備後には牽引運転のことも含め、研修を行い、災害時に速やかに動けるような体制を整備する。

政策企画局・総務局・人事局・会計局・議会事務局・監査委員事務局関係

【委員】
　歳入第1款県税について伺う。県税収入については、当初予算から1,816億円の増収となり、それは主に法人二税、個人県民税及び地方消費税の増収に伴うものであるとの説明があった。法人二税収入については、当初予算額に対して1,241億円の増収だが、個人県民税や地方消費税も含め、当初予算ではどのように見込んでいたのか、また、どのような要因で増収となったのか伺う。
　反対に、減収となった主な税目とその要因も伺う。
【理事者】
　2024年度当初予算における法人二税については、各種経済指標や企業の業績予想のほか、2023年の11月から12月にかけて、県内の主要企業に対して行った個別の聞き取り調査の結果などを踏まえて積算した。法人二税については、1,241億円の増収を見込んでいるが、その主な要因は、法人二税収入の約7割を占める、2024年3月期決算法人のうち、本県の主要産業である自動車関連産業の業績が円安や、北米、欧州などにおける販売増などの影響により、当初予算積算時の企業の業績予想よりも、大きく伸びたことなどによるものである。
　また、個人県民税については、当初予算額に対し、315億余円の増収を見込んでいる。このうち増収額が大きい株式等譲渡所得割や配当割については、過去の実績を基に算定したが、2024年度は、株価の推移や株式売買の状況が好調であったことによる株式等譲渡所得のほか、好調な企業業績などを反映した配当所得の増加があったことなどにより、増収が見込まれるものである。
　さらに、地方消費税については、当初予算額に対し266億余円の増収を見込んでいる。当初予算額は国や民間シンクタンクにおける、2024年度の名目ＧＤＰ、その他輸出及び輸入の伸び率を参考に算定したが、物価上昇に伴う個人消費の増加などにより、増収が見込まれるものである。
　最後に、減収となった主な税目とその要因については、自動車税環境性能割が課税台数の減少などにより、13億余円の減収であり、軽油引取税が引取り数量の減少などにより8億余円の減収、自動車税種別割が定期課税額の減少などにより、3億余円の減収をそれぞれ見込んでいる。
【委員】
　軽油引取税が引取り数量の減少により8億余円減少し、自動車税種別割が定期課税額の減少により3億余円減少したとのことだが、これは単にディーゼル車が減少しているという解釈でよいか。
【理事者】
　軽油引取税の減収はディーゼル車の使用が減少していることが要因であると考えている。
　自動車税種別割については、軽油のみならずガソリン車も対象であるため、ガソリン車も含めて全体の台数が減少していることが要因であると考えている。
【委員】
　現下の厳しい財政状況を乗り切り、県政の様々な事業を推進していくためには、歳入の4割を占める県税収入の確保が大変重要であることは間違いない。引き続き、県税収入の最大限の確保に向けて取組を進めてほしい。
【委員】
　歳入第5款地方交付税について伺う。
　国は昨年11月22日に閣議決定した、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策により、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保等を目的に、2024年度補正予算を編成し、その中で、地方交付税総額の増額が計上されたと認識している。本県においても、今回の補正予算にて地方交付税が約639億円増額されているが、その内容について伺う。
【理事者】
　増額補正約639億円の内訳について、普通交付税の当初交付決定額1,236億円と当初予算計上額900億円との差額である336億円及び昨年12月に追加交付された2024年度普通交付税の再算定分である303億円の合計である。
【委員】
　普通交付税の再算定が12月に行われたが、再算定はどのようなルール、内容なのか伺う。
【理事者】
　国の補正予算において、2024年度の国税収入の増収等が計上され、地方交付税総額についても増額されたことに伴うものである。これにより2024年7月に交付決定されていた普通交付税について、再算定が行われた。
　再算定は、経済対策の事業の円滑な実施に要する経費、地方公務員の給与改定の実施に要する経費、臨時財政対策債を償還するための基金への積立の実施に要する経費の3項目について算定が行われ、追加交付額が決定されたと認識している。
【委員】
　臨時財政対策債を償還するための基金への積立について、本県はどれほどの積立を行う予定なのか。
【理事者】
　臨時財政対策債を償還するための基金の積立に要する経費については、2025年度及び2026年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための経費として措置されたものである。
　本県では、2024年度普通交付税の再算定分のうち、146億円が、この臨時財政対策債の償還費として措置されており、2月補正予算において臨時財政対策債を償還するため、その全額を減債基金への積立に計上している。
【委員】
　臨時財政対策債は地方交付税の振替ではあるが、臨時財政対策債の残額である約2兆円は県が償還しなければならない借金であることに間違いない。
　引き続き、臨時財政対策債に対する措置をしっかり国に要望しながら、緊張感を持って財政健全化に向けて努めてもらうことを要望する。