総務企画委員会審査状況（令和7年7月8日）

総務企画委員会

委員会

日時　令和7年7月8日（火曜日）　午前11時28分～
会場　第8委員会室
出席者
　神戸健太郎、朝日将貴　正副委員長
　水野富夫、藤原ひろき、辻　秀樹、今井隆喜、増田成美、長江正成、
　森井元志、朝倉浩一、黒田太郎、木藤俊郎　各委員
　総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
　防災安全局長、防災部長、関係各課長等

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委員会審査風景

付託案件等

議案

第131号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第3号）
　　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　　歳入
　　歳出
　　　第2款　総務企画費

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第131号

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　第131号議案令和7年度愛知県一般会計補正予算第3号のうち、歳入第9款国庫支出金及び第13款繰越金等について伺う。
　地方創生臨時交付金は、コロナ禍の2020年度に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としてはじまり、その後、2023年度からは物価高騰に対応するものとして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に衣替えされ、以降累次にわたって交付されてきた。
　本県の物価高騰対策の取組はこれまで迅速、適切に対応してもらっており、2021年度11月補正において、本県独自の原油・原材料価格高騰対策を講じ、直近では2024年度2月補正予算で対応した。
　今回の、国の予備費を活用した米国関税措置を受けた緊急対応パッケージでは、その一環として、足元の物価高騰対策に対応する観点から、その予算を地方公共団体が地域の実情に応じて物価高騰対策を実施できるよう、国から交付されたものであると承知している。
　そこで、まず、今回の交付金の趣旨や金額、対象となる事業について前回との違いを含め伺う。
【理事者】
　5月27日に国の一般会計予備費の使用が閣議決定され、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、重点支援地方交付金として、総額1,000億円が措置されたところであり、本県の交付限度額は22億200万余円である。
　前回、2024年度の交付額は130億2,900万余円であり、前回に比べ、108億2,600万余円少なくなっている。
　今回の交付金の対象事業については、推奨事業メニューとして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援をはじめとした生活者への支援や、医療・介護・学校施設等に対する物価高騰対策支援をはじめとした事業者への支援といった項目が国から示されており、その内容は前回の交付金と同じである。
【委員】
　まず予算規模についてであるが、前回2024年度の交付額が130億2,900万円余りと答弁があった。今回の歳入議案の国庫支出金では、今回の本県の交付額は22億200万余円にとどまっているとのことであった。前回と比べて交付限度額が大幅に減少しているが、交付限度額はどのように決定されるのか伺う。
【理事者】
　交付限度額は、今年度も昨年度も同様であり、人口や事業所数を基に、物価上昇率、財政力等を勘案して、全国総額に一致するよう国が算定した額が地方公共団体に示されている。
　今回は総額1,000億円の中、本県の交付限度額は22億余円となっており、全国に占める本県のシェアは約2.2パーセントとなっている。前回は総額6,000億円で、その中で交付限度額130億余円であり、本県のシェアは約2.2パーセントとほとんど変動がなかった。したがって、本県の交付限度額の減は、国が確保した総額の減少によるものと考えている。
【委員】
　今回の国の措置の総額が1,000億円で、本県の交付額については、全国シェアでみると前回の交付額と同程度であるとのことであった。こうした限られた国の財源をいかに工夫して県民のために活用していくかが大事である。
　次に、事業メニューについてであるが、これまで、本県の物価高騰対策では、社会福祉施設等の燃料費に対する支援、幼稚園バスのガソリンの補助など、私立学校等の光熱費への支援を実施してきたが、今回は予算計上されていない。一方で、今回の国の予備費において、国は電気・ガス代の支援を自ら行っていると思うが、今回の物価高騰対策では、国は何を行い、地方には何が求められているのか伺う。
【理事者】
　国は今年の4月22日に決定された、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージにおいて、まず、燃料費について、いわゆるガソリンの暫定税率について結論を得て実施するまでの間、定額の引下げ措置を行う。具体的には、5月22日から期限を定めずにガソリン、軽油、重油、灯油について一定額の引下げを実施している。
　加えて、光熱費については、電気・都市ガス代の支援を国が行うこととしており、具体的には、今回の予備費において電力使用量の増加する7月、8月、9月の3か月について、低圧・高圧の電気料金、都市ガス料金について、国の支援が講じられている。
　地方に対しては、5月27日の米国の関税措置に関する総合対策本部の会議において石破茂総理大臣から、重点支援地方交付金の措置理由として、地域の実情に応じて特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業などにも支援ができるようにした旨の発言があったと承知している。
【委員】
　国ではガソリン、軽油、重油、灯油について、燃油高騰対策を行い、光熱費への支援として電気、都市ガスへの支援を行っていき、地方に対しては米国の関税措置に関する総合対策本部において、地域の実情において支援を行うようにということだと思う。
　議案を見ると重点支援地方交付金約22億円のほか、一般財源である繰越金約12億円が計上されている。
　私は、7月2日の総務企画委員会において、地域経済の下支えに必要な施策には、年度途中であっても躊躇なく財源を投入すべきと発言した。
　この点、今回の補正予算は、交付金の規模に合わせて予算を組むのではなく、地方の創意工夫の中で、繰越金も活用した一般財源も投入して必要な事業費を確保しているものと見受けた。
　一方で、財源には限りがある。物価上昇はもはや一過性のものではないので、これを全て県の一般財源で対応するのは無理があると思う。せっかくの国の交付金であるので、これを有効に、十分に活用していくことが重要だと思う。
　最後に、本県に配分された交付金を、今回の補正予算においてどのように活用することとしたのか伺う。
【理事者】
　今回の補正予算では、その財源として重点支援地方交付金の本県の交付限度額である22億200万余円の全額を計上したほか、事業の万全な執行に必要な一般財源として、11億9,000万余円の繰越金を計上している。
　具体的には、燃油代、低圧・高圧の電気料金、都市ガス料金については国の直接支援策が行われていることを勘案し、県としては実施しないこととした一方、国が示した推奨事業メニューに沿って、中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金等中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援、それから、ＬＰガス価格高騰対策支援金による消費下支え等を通じた生活者支援、保育所等給食費軽減対策支援金等食料品価格等の物価高騰に伴う子育て支援、学校給食費である私立学校経常費補助金、医療・介護・学校施設等に対する物価高騰対策支援、配合飼料価格高騰対策支援金等農林水産業における物価高騰対策支援に係る事業に活用する。
【委員】
　繰り返しになるが、物価上昇は世界経済の情勢を見ると、もはや一過性のものとはいえない。地域経済全体としては、この物価上昇を賃上げに確実につなげ、生活の豊かさを実感できる、そんな好循環を持続可能なものとしていかなければならない。
　引き続き、物価高の動向に留意するとともに、県内事業者や県民の生活や声にしっかりと耳を傾けて、迅速かつ適切な県の施策を実施してもらうよう要望する。
【委員】
　予算に関する説明書（2）の7ページ、歳出第2款総務企画費第6項防災安全費第3目産業保安費、産業保安事業費のうち、ＬＰガス価格高騰対策支援金について伺う。
　本県では、ＬＰガス価格高騰対策支援金を、これまでに2023年5月及び12月補正予算、直近では、今年の2月定例議会での補正予算に計上して、物価高騰の影響を受ける県内のＬＰガスの一般消費者に対し支援を実施してきた。先ほども説明があったが、改めてこの支援金はどのような事業なのか。また、今回7億2,352万円の予算を計上しているが、その内訳について伺う。
【理事者】
　ＬＰガス価格高騰対策支援金は、近年のエネルギー価格高騰による一般消費者等の負担を軽減するため、ＬＰガス価格を値引きする事業である。
　具体的には、県内におけるＬＰガス消費者の使用料金から販売事業者が本年7月から9月の3か月間の価格高騰分として、一般消費者当たり600円の値引きを行う。また、それに伴い、販売事業者には、値引き価格相当分を、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会を通じて支援金として交付する。
　次に、予算額7億2,352万円の内訳としては、一般消費者当たりの値引き額を600円、県内のＬＰガス消費者数を101万1,000件と積算し、一般消費者への支援金として6億660万円を計上している。
　このほか、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会への業務委託費として4,042万円、値引きに応じた販売事業者に対し、協力金として販売事業者当たり一律1万円及び値引きを実施した件数に100円を乗じた金額を支給する費用として7,650万円を計上している。
【委員】
　一般消費者当たり600円とした積算の根拠を伺う。
【理事者】
　一般消費者当たり600円とした積算根拠としては、一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターにおける直近公表価格である今年の3月から5月までの10立方メートル当たりの1月平均単価9,042円と、2年前の同時期の10立方メートル当たりの平均単価8,863円の差額179円を支援対象期間である3か月分積み上げ、600円とした。
【委員】
　より多くの一般消費者が、この支援金による値引きを受けてもらうには、多くの販売事業者に協力してもらうことが必要であると考える。また、一般消費者が値引きを実感してもらうための周知も必要であると考える。
　そこで、この事業を実施するに当たり、販売事業者及び一般消費者に対し、どのように周知していくのか伺う。
【理事者】
　販売事業者及び一般消費者への周知については、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会及び県のウェブサイトに、ＬＰガス価格高騰対策支援金の事業内容を掲載するとともに、現在県で運用するエックスでは、販売事業者及び一般消費者に対して周知する予定である。
　さらに、一般消費者に対しては、ＬＰガス価格高騰対策支援金により、値引きを行う旨のはがきの郵送、メールの送信、検針票へのチラシの添付など、各販売事業者がそれぞれ実施可能な方法により周知を図っていく。
　また、販売事業者及び一般消費者からの問合せについても、コールセンターを設置して適切に対応していく。