総務企画委員会審査状況（令和7年12月12日）

総務企画委員会

委員会

日時　令和7年12月12日（金曜日）　午後0時59分～
会場　第8委員会室
出席者
　神戸健太郎、朝日将貴　正副委員長
　水野富夫、藤原ひろき、辻　秀樹、今井隆喜、増田成美、長江正成、
　森井元志、朝倉浩一、黒田太郎、木藤俊郎　各委員
　政策企画局長、企画調整部長、国際監、ジブリパーク推進監、
　総務局長、デジタル戦略監、総務部長、財務部長兼財政課長、
　人事局長、人事管理監兼人事課長、
　会計管理者兼会計局長、同次長、
　監査委員事務局長、同次長、
　人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、
　議会事務局長、同次長、関係各課長等

​
委員会審査風景

付託案件等

議案

第157号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第5号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳入
　歳出
　第1款　議会費
　第2款　総務企画費の内
　第1項　政策企画費
　第2項　総務管理費
　第5項　選挙費
　第8項　監査委員費
　第9項　人事委員会費
　第4条（県債の補正）
第170号　愛知県事務処理特例条例の一部改正について
第171号　愛知県手数料条例の一部改正について
第172号　愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について
第173号　職員の給与に関する条例等の一部改正について
第191号　当せん金付証票の発売額について
第192号　収用委員会の委員の選任について
第193号　愛知県奥三河総合センターの指定管理者の指定について

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第157号、第170号から第173号まで、第191号及び第193号
全員一致をもって同意すべきものと決した議案
　第192号

請願

第 60 号　「『消費税5％引き下げを求める意見書』採択を求める」について
第 61 号　「『インボイス制度廃止を求める意見書』採択を求める」について

結果

賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
　第60号及び第61号

閉会中継続調査申出案件

1. 行財政について
2. 国際交流の推進について
3. 地域振興について
4. 地域及び県行政の情報化の推進について
5. 防災対策及び安全なまちづくりの推進について
6. 政策企画局、総務局、人事局、防災安全局、会計局、選挙管理委員会、監査委員及び人事委員会の行政運営について

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（8件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 請願審査（2件）
4. 委員長報告の決定
5. 一般質問
6. 閉会中継続調査申出案件の決定
7. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　私からは、第173号議案職員の給与に関する条例等の一部改正について順次伺いたい。
　今回の条例改正の主な内容について、先ほど理事者から、職員の給料月額を引き上げ、初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当の限度額を引き上げる、また、期末・勤勉手当についても支給月数を引き上げると説明があったが、改定率なども含め、改めて詳細を伺う。
【理事者】
　今回の条例改正では、人事委員会の勧告に基づき、職員の月例給と特別給である期末手当・勤勉手当をそれぞれ改定する。
　まず、月例給であるが、民間給与との較差、具体的には1万2,181円、3.1パーセントを解消するため、初任給をはじめ若年層に重点を置きつつ、全ての給料表の給料月額を改定する。代表的な行政職給料表では、平均3.3パーセント引上げを行う。
　また、諸手当については、医師・歯科医師に対する初任給調整手当、病棟巡視を行う看護師など、宿日直勤務を行う職員に対して支給する宿日直手当の支給限度額を国に準じて引上げを行う。
　通勤手当については、県内の民間事業所における支給状況を踏まえ、自動車等使用者に対する手当の支給限度額を引き上げる。
　次に、特別給である期末手当・勤勉手当は、民間の支給実績との均衡を図るため、それぞれ0.025月分、合わせて年間で0.05月分引上げを行う。
　なお、適用時期については、諸手当を含む月例給は、通勤手当の一部を除いて本年4月に遡及し、期末手当・勤勉手当は6月に遡及して適用する。
【委員】
　通勤手当について、県内の民間事業所における支給状況を踏まえて、自動車等使用者に対する手当の支給額を引き上げるという説明であった。確認の意味で聞くが、本年8月の人事院勧告では、国家公務員について、通勤の際に自らの負担により外部の駐車場を利用している状況が見られるということで、2026年4月から、1か月当たり5,000円を上限とする手当を新設することが示された。
　先ほどの説明の中には、この駐車場等の利用に関する通勤手当の規定が盛り込まれていないが、本県としては、今後どのように対応する見込みなのか。
【理事者】
　駐車場の通勤手当であるが、12月8日に国会に提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案には、本年4月に遡及して改定する通勤手当だけではなく、2026年4月から新たに実施する駐車場等の利用に関する通勤手当などの規定も盛り込まれている。
　本県においても、人事委員会の勧告に基づき、駐車場等の利用に関する通勤手当を新設する予定であるが、国の施行日が2026年4月1日となっており、今後示される予定の人事院の規則など、詳細な取扱いを踏まえ、来年2月定例議会に提案していきたい。
【委員】
　今後示される予定の人事院の規則など、詳細な取扱いを踏まえて、来年2月定例議会で対応していくとの説明があった。通勤手当をはじめとする諸手当について、職員の負担に配慮することで、公務職場の魅力向上や、特に人事異動の円滑化にも資するものと考えているので、民間の支給状況や他団体の状況を県としても調査するなどして、県民の理解が得られる適正な処遇を確保してほしい。
　次に、本県職員の初任給について伺う。
　近年は人材の獲得競争が激化していて、民間企業は今、様々な手法を用いて人材確保に努めている。特に、新規学卒者の初任給については、優秀な人材を積極的に獲得するために、大幅な引上げを行う動きが見られる。
　県も質の高い行政サービスを提供し続けるためには、多様で有為な人材を継続的に確保していくことが重要である。そのためには、これから公務員を目指す学生たちや本県の将来を担う若手職員にとって、魅力ある給与体系としていくことが極めて重要である。
　そこで、今回の条例改正により、大卒初任給はどの程度になるか、また、人材確保という面で、今後、県職員の初任給は競合関係にある国や他の自治体、民間企業と比べて遜色のない水準を確保しなければならないと思っているが、その水準が確保できるものになっているのか伺う。
【理事者】
　今回の給与改定により、本県職員の大卒初任給は、地域手当を含めた給与月額で1万3,000円引き上がり、約26万4,000円となる。ボーナスの引上げ分を含めた年収については、23万円引き上げられ、約439万円となる。
　次に、競合関係にある他団体との比較についてであるが、まず、国家公務員の場合、一般職で採用され、名古屋市内に勤務する新規大卒者の給与月額は約26万4,000円の見込みであって、本県の初任給は、国家公務員と同水準の額が確保されている。
　次に、新規採用において最も競合関係にある名古屋市の新規大卒者の給与月額は、現在、市議会に提出されている給与条例が可決、成立した場合は、約26万7,000円になる見込みと聞いており、本県とおおむね均衡した額となっている。
　最後に、民間事業所との比較である。人事委員会の職種別民間給与実態調査の結果のうち、例えば、企業規模が500人以上の県内民間事業所の平均初任給は25万2,000円であって、本県の方が1万2,000円程度高い金額となっている。
　当局としては、初任給をはじめとする若年層に重点を置いた給与改定により、国や名古屋市、さらには民間事業所と比較した場合においても、見劣りすることがない適正な給与水準が確保されていると考えている。
【委員】
　ただいまの説明により、昨今の人材の獲得競争をはじめとした社会情勢の変化に対応して、本県の大卒初任給が大幅に引き上げられていることが確認できた。
　また、人材確保面で競合関係にある国や他団体、県内の民間企業と比べても遜色のない適正な水準が確保されていることを確認した。
　一方で、こうした若手職員の育成や組織全体の管理・運営、マネジメントなどの役割を担う経験豊富な中堅・幹部職員の処遇改善も忘れてはならない。若手職員が安心して将来に希望を持って働くことのできる環境整備を図るという観点からも、全ての世代に目を向けた、公平・公正なバランスある給与水準を確保しなければならない。
　そこで、最後に伺う。
　今回の条例改正では、全ての職員の給料月額を引き上げることとされているが、特に経験豊富な中堅・幹部職員に対する改定の考え方について説明願う。
【理事者】
　今回の給料表の改定については、人事委員会が勧告した給料表のとおり、若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定を行う。中堅・幹部職員に対する行政職給料表の改定については、昨年、全職員の平均改定率が3.2パーセントに対し、課長補佐から局長までの平均改定率は1.1パーセントと低い水準であった。
　一方、本年は、全職員の平均改定率が3.3パーセントに対し、課長補佐から局長までの平均改定率は2.8パーセントと、昨年の2倍以上に引き上げている。本年の改定は、初任給の引上げが急務な状況下ではあるが、中堅以上の職員の給与水準についても適切に改善を図っているので、広く改定効果が及ぶと考えている。
【委員】
　最後に要望する。近年は急速な売り手市場の拡大を背景として、民間事業所においても、若年層の賃金引上げが活発に行われている。しかし、組織は若手職員だけで成り立つものではなく、その屋台骨を支えているのは、やはり中堅・幹部職員であろうかと思う。
　これからの未来の愛知県を担う優秀な人材を積極的に確保するよう、若手職員の処遇改善を図りながらも、中堅・幹部職員のモチベーションの維持や向上、また、離職防止にも目を向けて、今後も引き続きバランスの取れた処遇改善を図ることを切に要望する。
【委員】
　愛知県奥三河総合センターの指定管理者の指定について質問する。
　まず、この奥三河総合センターは、設楽町田口にあり、ホームページには総合レジャー宿泊施設と記載されている。総合レジャー宿泊施設にはどんなものがあるかというと、宿泊施設があって、レストランがあって、文化施設があって、会議室があって、グラウンドがあって、体育館がある。
　この指定管理が今回議題に上がっているが、そもそもこの指定管理は、原則として、公募して複数の申請者の中から選定しているが、今回は任意指定で行うということである。
　この任意指定する理由についてまず伺う。

​愛知県奥三河総合センター

【理事者】
　指定管理者の選定については、愛知県指定管理者制度ガイドラインにより手続が定められている。このガイドラインに基づくと、県が有する公の施設を効果的かつ効率的に管理する観点から、指定管理者の選定については公募によることを原則としているが、地元市町村との関わりが施設の管理運営上、特に深い施設であることや、近接する他者の施設等との一体的管理運営を行っている施設であることなど、公募によらないことが適当と認められる場合には、例外として、指定管理者を任意に選定できることとなっている。
　愛知県奥三河総合センターは、三河山間地域の振興を図るため、地域住民の福祉の向上と、都市部と三河山間地域の交流の拠点として設置した施設である。施設利用者の多くがこの地域の人々であることや、設楽町の成人式や消防団観閲式などの地域行事が行われていることから、地元市町村との関わりが施設の管理運営上、特に深い施設となっている。
　また、当センターは、近接する他の施設と一体的に管理運営することが効率的であることから、引き続き任意指定することとした。
【委員】
　愛知県奥三河総合センターは地元の人にも成人式などで多く利用されており、効率の観点で、一般社団法人設楽町公共施設管理協会には、きららの里及びつぐ高原グリーンパークと一緒に管理してもらっていると思う。設楽町の中にあるきららの里は、私の住んでいる豊川市の中学生も林間学校に行く施設であるが、こういった施設を総合的に管理することによって、効率よくということであると思う。
　この任意指定については理解するが、指定管理は、たしか平成15年に法改正されて、当時、私も説明を受けたときのことがすごく印象に残っている。当時、行政、例えば、県や市が公共施設を管理運営していく中において、指定管理にすると、行政サービスがこんなに上がるのだと、そして、かかる経費はこんなに下がるのだという、夢のような指定管理制度であると説明を受けたことを何となく覚えている。この指定管理という中において、経費を削減していくこと、また、利用者のサービス満足度が上がることが重要な部分になってくると思う。
　この奥三河総合センターについて、利用者数の推移は現状どのような状況になっているのか、まず伺う。
【理事者】
　奥三河総合センターの利用者数については、コロナ禍前の2019年までは、年間約3万人から3万4,000人ほどの利用者があったが、2020年に約7,000人まで落ち込んだ。2021年以降、利用者数は回復傾向にあり、2024年の利用者数は1万9,392人だったが、コロナ禍前までは回復していない状況である。
【委員】
　コロナ禍前が3万4,000人ぐらいであったが、新型コロナウイルス感染症の影響も十分理解するが、2020年は7,000人ぐらいの利用状況ということである。
　宿泊施設もあるとのことで、和室になっているが、10畳の個室、8畳の個室、28畳の広間、24畳の広間、全体で46人が宿泊できることになっており、魅力的とうたってあるのが、安く宿泊できるということで、大人が1,400円、子ども・中学生以下が700円である。これだけ安く宿泊もできて、食事も夕食は1,000円から、1,000円と2,000円、3,000円のコースから選べる。安く宿泊ができて、食事もリーズナブルに取ることができるこの施設であるが、宿泊施設の充足率は分かるか。
【理事者】
　宿泊室の利用状況であるが、昨年度、2024年度は26パーセントである。その前の2023年度が18パーセントである。
【委員】
　施設全体の利用者はもとより、宿泊者数、宿泊室の利用率を上げることも、これから大きな課題である。コロナ禍の後で、これから利用率を上げるために、利用者の満足度を上げることも大変重要である。そういった発想でぜひ県でも考えながら、指定管理を受けるところとしっかりと話を詰めてほしいと思うが、この利用者増加のために、現状どのような取組をしているのか、教えてほしい。
【理事者】
　奥三河総合センターは、1972年の開所から50年以上が経過し、老朽化が著しいことから、今年度から長寿命化改修工事に着手しており、施設の使用制限を行いながら、来年6月の完了に向けて工事を進めている。
　この工事では、施設、設備の老朽化対策として、外壁の補修、塗り替え、内装の補修などを行っているが、施設の長寿命化に合わせて、利用者ニーズを踏まえた宿泊室の個室化や、トイレの洋式化等を実施している。この改修工事により、施設の利便性と魅力の向上を図っていく。
　また、指定管理者と連携したソフト面での利用促進の取組としては、高校、大学、社会人クラブによる合宿等の団体利用について、これまで利用した団体に今後も継続して利用してもらえるようフォローアップを行うとともに、新規利用者を獲得するために、県内の高校、大学を中心に案内状を送付している。
　さらに、山間地域ならではの、きれいな星空を体感するイベントの開催、ワーケーションスペースとして利用可能なロビーのＰＲなど、より多くの人に利用してもらえるよう取り組んでいる。
【委員】
　今、言ったように、合宿が一つの目玉になる気がする。レジャー施設という中において、毎週火曜日が休みだが、夏休みの7月、8月の期間は無休でやっているとのことであるので、子どもたち、学生たちにこの場所で合宿してもらうと、環境も大変よいし、体育館やグラウンドもあるので、答弁があったように、県としてできることを考えると、スポーツ局、教育委員会、また、私学振興室と連携しながら、県にはこんな施設があると、今、大規模改修、長寿命化改修を行う中において、個室化もしていく、また、風呂も二つあって、リーズナブルに宿泊もできることをＰＲしていくことが大事だと思う。宿泊施設の充足率が26パーセントという数字を少しでも上げるよう努力することも大変重要であると思うので、ぜひこういった取組をしてほしい。
　また、この奥三河は県内でも人口減少のスピードが速い地域で、人口減少対策に取り組んでいる地域である。その中で、観光が重要なキーになっていて、前回の総務企画委員会でも話をしたが、これから定住を促進していく流れとして、観光による交流人口があって、その地域に多くの人々に訪れてもらい、その地域に魅力を感じてもらうことがまずスタートだと思う。
　そこで魅力を感じてくれた人が、足を運びながら関係人口としてそこに仕事に行ったり、そこから仕事に出たりすることがその次の流れ、そして次が、本当に興味を持って移住、定住しようかという流れがあると思う。観光というキーワードが大変重要である中で、次期あいち山村振興ビジョンにおいて、この奥三河総合センターをどのように位置づけているのか教えてほしい。
【理事者】
　現在、策定作業を進めている次期あいち山村振興ビジョンにおいては、奥三河総合センターを地域住民と都市部住民の交流の拠点となる重要な施設であると位置づけて、積極的に利活用を図っていくことで、地域の人々の一層の利用促進と交流人口の拡大推進につなげていく。
　三河山間地域には、豊かな自然や花祭をはじめとした伝統文化、この地でしか味わえない食文化など魅力的な地域資源が多くあり、例えば、豊根村での新名物のチョウザメ、ロイヤルフィッシュを味わい、その後、茶臼山高原や温泉をお得に楽しむ観光体験プログラムなども造成されている。
　また、地元観光協会等も季節ごとの風景など観光資源の楽しみ方を発信しているので、この地域に観光で訪れた人々に宿泊地として奥三河総合センターを利用してもらえるよう、観光コンベンション局をはじめ、関係部局や地元市町村、観光協会等と連携し、積極的にＰＲしていく。
　こうした取組を通じて、三河山間地域の交流人口の拡大に取り組んでいきたい。
【委員】
　今の答弁だけでも、奥三河の観光の魅力をいろいろ挙げてもらった。ホームページには、食について、例えば宴会料理の中で牡丹鍋、猪肉、絹姫サーモンの刺身も出すと書いてあり、なかなか都会では食べられないものをこの地域で食することができる。また、夜は星空を見られたり、川ではアユ、アマゴの釣りができたり、レジャーと一緒に観光を楽しめる場所であると思うので、ぜひ上手に発信しながら利用率を上げて、利用者の満足度を上げられる指定管理をすることを願う。

請願関係

なし

一般質問

【委員】
　私からは、先日開催された大学生による知事への政策提言会について伺う。
　まず一つ目に、なぜこの事業を始めたのかについて、これは私の持論であるが、若者は政治や行政に関心がないと簡単にレッテルを貼られてしまいがちだが、そもそも興味を持つきっかけが与えられていない面もあると私は考えている。
　そうした中で、この事業を立ち上げた背景や目的を教えてほしい。
【理事者】
　本事業は、若者ならではの柔軟で新しい発想を県の施策の参考にし、県政に新たな活力をもたらすことを目的としている。また、若者の県政への関心を高め、次世代の行政の担い手の育成にもつなげていきたいと考えている。そのため、大学生が自らテーマを設定し、調査研究を行い、知事に直接提言するというプロセスを通じて、政策策定の過程を体験し、実践的な学びの場を提供したいと考え、今年度から新たに立ち上げた。

​大学生による知事への政策提言会

【委員】
　二つ目は、参加大学をどうやって決めたのかである。今回は愛知県立大学、愛知県立芸術大学、中京大学、名古屋大学、名城大学の五つの大学が参加しているが、その選定基準はどのようなものだったのか教えてほしい。
【理事者】
　今回の5大学は、県と包括協定を提携している大学や、これまで連携事業を行ってきた大学を中心に、国公立、私立のバランスも考慮し、愛知県立大学、愛知県立芸術大学、中京大学、名古屋大学、名城大学に打診し、参加してもらった。
　来年度以降開催する場合は、今回の成果や反響を踏まえ、参加校の数や構成についても検討したい。
　また、大学の選定についても、公募を含め検討していく。
【委員】
　三つ目は、実際に政策が反映されるのかどうかである。これはとても大事だと私は思っていて、学生が一生懸命調査研究を行い、提言をまとめて、それが単なる発表に終わってしまっては意味がない。
　県として学生からの提言をどのように扱うのか、実際に政策に反映されるのか、県の考えを教えてほしい。
【理事者】
　学生からの提言については、実現可能性を検討し、一部でも県政に反映できるものについては、積極的に取り入れていきたい。そのため、現在、関係局と検討、検証を行っている。
【委員】
　四つ目は、大学生の反応である。参加した学生の反応について教えてほしい。実際にどのような感想や評価が寄せられたのか、また、学生にとってどのような学びや効果があったのか、県としての認識を聞かせてほしい。
【理事者】
　参加した学生からは、知事に直接提言できることは大学生にとって貴重なことで、自分たちの声が届くと実感できたという意見や、政策をつくることの難しさを知り、勉強になったなど、前向きな意見が寄せられている。
　県としてもこうした主体的な学びは重要と考えていて、今後も継続して実施できるよう検討していきたい。
【委員】
　それでは、要望する。先ほども言った、実際に政策に反映されると、大学生もこの政策提言会にやりがいを感じて、今後、参加意欲が高まると期待されるし、若者の政治への関心の高まりにもつながると思う。何か少しでも彼らの声が政策に反映される実績づくりを要望する。
　三つ目の問いに、一部でも反映させたいという答弁があり、これは結構重要だと思う。彼らが言ったことが丸々全部実現することにはなかなかならないかもしれないが、発表の仕方を工夫して、このような政策をやるが、実はその中のここの部分は大学生からの声が入っているという、そのような発表の仕方でもよいと思うので、声を生かしてもらいたい。それが要望の一つである。
　もう一つの要望は、政策提言会が終わった後に実際に私の耳に入ってきたのだが、このような政策提言会があるなら参加してみたかったという声があった。2番目の問いの答弁で、今回はどちらかといえば、県が五つの大学を指定したような決め方だったと思うが、来年度以降は、できるだけ多くの学生に機会が与えられるよう工夫してほしい。恐らく今回のやり方は、大学に投げて、大学からチームが選抜されたのだと思うが、もう少し広く投げることによって、大学の中で、そのようなことをやりたいチーム、サークルなどが結構見つかると思う。そういうところが、まず予選会か何かを行う。実際にプレゼンするのか、あるいは書類でもよいが、最初につかまえる間口をできるだけ広くする工夫をするよう要望する。
【委員】
　愛知県職員の人材確保について伺う。
　今定例県議会で我が党の議員が代表質問において、警察官の人材確保について質問を行った。県警本部長に対して、今後、警察官の人材確保をどのように進めていくかという質問であったが、県警本部長から警察官の採用試験等において、来年度、2026年度からＳＰＩを活用した試験区分を新設するとともに、情報系学科を有する高等専門学校や、工業高校卒業生を対象としたサイバー人材の確保ということで情報技術区分を新設するなど、今後優秀な人材確保に努めるという答弁があった。
　そこで、愛知県職員においても、技術系職員が不足するなど喫緊の課題があることから、今後の職員採用における人材確保の取組について順次伺いたい。
　本年10月に議会及び知事に対して行われた職員の給与等に関する報告及び勧告によると、本県の職員採用を取り巻く環境は、民間企業における採用意欲や、採用活動における一層の早期化の影響などによって、受験者数の減少や競争倍率の低下の傾向にあって、愛知県職員の人材確保は厳しさを増している状況にあるとされている。
　こうした環境の変化に対応するために、これまでも新規学卒者を主な対象とした大卒程度の試験の前倒し実施を行ってきたほか、本年度は民間企業の採用選考などへ広く利用されている適性検査、いわゆるＳＰＩ3を活用した試験区分の新設など、社会人を対象とした試験の受験年齢を拡大するなどの取組を行っていると聞いている。
　そこで、近年の県職員採用試験の実施状況について、今どうなっているのか伺う。
【理事者】
　主要な試験である大卒程度の第1回試験については、より多くの人に受験してもらうため、2022年度から第1次試験の日程を従来よりも1か月程度前倒しして、5月中下旬に実施している。試験日程の前倒しにより、2022年度の受験者数は、前年度の1.8倍近くに増加したものの、民間企業における旺盛な採用意欲や、採用活動における一層の早期化の影響などにより、受験者数は減少傾向にある。
　こうした状況の中、受験者数を増やし、多様で有為な人材を確保するため、本年度の第1回試験の行政職に、特別な公務員試験対策が不要で、就職活動の早期化にも対応した試験区分、行政IIIを新設した。行政IIIの新設により、第1回試験全体の受験者数は、2022年度以来3年ぶりに増加へ転じた。
　また、本年度は、社会人を対象とした試験の受験年齢を30歳から61歳までに拡大しており、受験者数は前年度の1.5倍近くに増加した。
　これらの取組により、本年度、人事委員会が実施した試験全体の受験者数は、昨年度と比較して増加し、一定の成果を上げることができた。
【委員】
　第1回試験全体の受験者数が増加に転じたとのことであるが、具体的な数値と特に成果があった要因について、どのように分析を行っているのか伺う。
【理事者】
　第1回試験全体の受験者数は、昨年度の1,681人から、今年度は1,975人となり、294人増加した。
　一方で、今年度新設した行政IIIの受験者580人を除くと、今年度の受験者数は1,395人となり、昨年度より286人の減となるので、行政IIIの新設が受験者数の増加の大きな要因と考えている。
　なお、行政IIIについては、民間企業の採用選考で広く利用されているＳＰＩ3を活用したものであること、また、ＳＰＩ3については、全国の会場や自宅等からのオンラインで受験することが可能であることなどが受験のしやすさにつながったと考えている。
　今後も引き続き行政IIIを実施するなど、継続的な人材確保に向けて取り組んでいきたい。
【委員】
　今年度の県職員採用試験については、大卒程度試験全体で増加に転じて、一定の成果があったことについては分かったが、技術職は行政職と比較して人材の確保がより厳しい状況にあると聞いている。とりわけ若手・中堅職員を中心に人材不足が顕著な土木職員の確保については、極めて重要な課題である。
　本年6月定例議会の本会議一般質問において、我が党県議団の議員が本県の土木職員の人材確保について質問したところ、建設局においては、今年度から人材確保、育成を担当する専属のグループを建設企画課内に新設しており、人材確保に向けた広報活動などをより一層強化していくという答弁があった。
　そこで、人事委員会としてはどのような取組を通じて、今後の土木職員の確保を図っていく考えか伺う。
【理事者】
　土木職員の採用試験については、大卒程度の第1回試験をはじめ、高卒程度の第2回試験、民間企業等職務経験者を対象とした試験を実施している。
　本年度は新たな受験者層を掘り起こすため、高等専門学校卒業者を主な対象とした試験を新たに実施したが、来年度は、特別な公務員試験対策が不要で、就職活動の早期化にも対応した試験区分、土木IIを第1回試験に新設する。この土木IIでは、民間企業を志望する新規学卒者や第2新卒などの転職希望者が受験しやすいよう、第1次試験では、行政IIIと同様にＳＰＩ3を活用し、第2次試験では、専門試験を課さず、個別面接において土木分野の専門性の有無程度を審査する。
　また、就職活動の早期化を踏まえ、従来の試験区分よりも2か月ほど早い6月上旬に合格発表する。
　こうした取組を通じて、土木職員の確保に取り組んでいく。
【委員】
　土木職員の確保に向けて、ＳＰＩ3を活用した採用試験を導入していくという新たな取組については、評価して期待したい。試験制度の見直しを人材確保につなげていくためには、まず多くの人に受験してもらうことが重要である。
　そこで、人事委員会としては、建設局における土木職員の人材確保に向けた取組とどのように連携して受験者層へのアプローチを強化していくのか、考えを伺う。
【理事者】
　建設局の取組との連携については、民間企業が主催する技術職を対象とした合同企業説明会へ土木職員の参加を依頼しているほか、建設局のウェブページ、愛知県庁土木技術職就職ガイドに、人事委員会の愛知県職員採用情報ウェブサイトと相互リンクを設定するなど、愛知県庁の土木技術職に関心がある人に対する情報発信を連携して行っている。
　今後も建設局と連携を密にして、土木職員の人材確保に向けた取組を進めていく。
【委員】
　今後も建設局と連携を密にして、土木職員の人材確保にしっかり取り組んでほしい。試験制度の見直しを行い、土木職員の確保に向けた取組を進めているとのことだが、そうした中で、職種を問わず、多くの人々に本県の職員採用試験を受験してもらうためには、やはり県職員として働く魅力を知ってもらうことが重要である。
　昨年12月に策定されたあいち行革プラン2025においても、様々な行政課題に的確に対応できる優秀な人材の確保を図るために、県職員の仕事の魅力や、働き方改革、休み方改革による働きやすさの発信等にも取り組むとされている。
　そこで、人事委員会としては、県職員として働く魅力を今後どのように発信していく考えか伺う。
【理事者】
　人事委員会では、愛知県職員採用情報ウェブサイトを開設し、若手職員を中心とした職員インタビューの掲載など、就職を考えている人が必要としている情報を分かりやすく発信している。
　また、若い世代を意識して、動画コンテンツやエックス、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳ、就職情報サイト上での情報発信についても力を入れて取り組んでいる。
　さらに、採用活動の早期化が一層進んでいる昨今の情勢も踏まえて、新規学卒者が就職活動を開始する時期に合わせ、民間企業が主催する合同企業説明会に参加するなど、本県職員を就職先の一つとして早めに認知してもらえるよう取組を進めている。
　また、本県の志望者と直接対面する機会としては、合同企業説明会以外にも、大学に出向いての説明会、職員ガイダンス、職場見学会などを開催しているほか、県民文化局において、大学生等を対象とした愛知県庁インターンシップを実施している。
　今後もこうした取組を充実させ、より多くの受験者の確保につなげていく。
【委員】
　特に若者に対する情報発信としてＳＮＳ等の活用が効果的であると言われているが、本県では、具体的にどのようなコンテンツを発信しているのか伺う。
【理事者】
　人事委員会において発信している具体的な中身については、エックス、インスタグラム、フェイスブックでは、若手職員が県職員として働く魅力などを発信する、私の職場紹介を毎年冬から春にかけて定期的に投稿している。
　ユーチューブでは、職員募集パンフレットに連動した職員インタビュー動画のほか、動画による各局別、職種別の仕事紹介などを投稿している。また、毎年12月には、ユーチューブライブ配信で視聴者からの質問に職員が回答する取組を行っている。
　これらのほか、採用試験に関する情報についてもＳＮＳに適宜投稿している。
　新規採用職員を対象に行ったアンケートでも、エックスやユーチューブで情報収集を行ったと回答した人が相当数あったので、引き続きＳＮＳ等を活用した魅力発信に努めていく。
【委員】
　ウェブサイト、動画コンテンツ、ＳＮＳのほか、就職説明会などの取組を実施しているということであるが、これまで県職員の魅力を発信してきた中で、最も手応えを感じた方法はどんなものであったのか、考えを伺う。
【理事者】
　新規採用職員を対象に行ったアンケートにおいて、受験前に県の情報についてどのように情報収集を行ったかを尋ねたところ、愛知県職員採用情報ウェブサイトが最も多く、次いで、職員ガイダンスと大学等の説明会が続いている状況だった。このうち、職員ガイダンスと大学等の説明会は、参加者と職員が対面で行うことで参加者の反応を直接見ることができるため、職員も手応えを感じているとのことだった。
　今後も参加者の反応を見て、発信する情報の量や質などを検証し、より効果的な魅力の発信に努めていく。
【委員】
　効果的な発信方法を今後も検証しながら、より効果的な愛知県職員としての働きがい、生きがいにつながる魅力発信に努めてほしい。
　質問の最後とするが、最近の社会経済動向を見ると、転職市場が活発化していて、中途採用者の確保にも取り組む必要がある。
　そこで、転職活動をする社会人層をターゲットとした情報発信のうち、県職員の魅力を効果的に伝えるための手法としてどのようなものを考えているか伺う。
【理事者】
　委員指摘のとおり、最近の転職市場は活発化していることから、中途採用者に対する取組の重要性が増していると認識しており、本県においても即戦力人材を確保するため、民間企業等職務経験者を対象とした試験等を実施している。
　こうした社会人層に向けては、ウェブページやＳＮＳによる情報発信のほか、民間企業が主催する転職者向けの合同企業説明会へ参加し、対面で説明を行っている。
　これらの取組により、転職活動をする社会人層に対して、県職員の魅力を効果的に発信できたと考えているが、情報発信の手法については、広報手段の多様化や受験志望者の情報収集手段の変化に対応できるよう適宜検証していき、効果的なものとなるように努めていく。
【委員】
　最後に要望する。試験制度の見直しや、県職員として働く魅力の発信を通じて、多様で優秀な人材の確保に取り組んでいる努力が分かった。
　今後も国や他の団体、民間企業などの動向も注視しながら、不断の検証を行い、試験制度のさらなる見直しや情報発信の強化に取り組んでほしい。
　繰り返しになるが、近年は労働市場が流動化していて、よりよい労働条件を求めて転職活動をする人も多いと聞いている。新規学卒者のみならず、こうした社会人もターゲットとして、動画コンテンツの効果的な活用など、より魅力的な情報発信を行い、喫緊の課題である人材確保に力を入れて取り組んでほしい。
　また、土木職員をはじめ、人材確保の厳しい状況にある技術職員などの確保にも、ほかの各局と連携し、より力を入れて取り組むことを要望する。
【委員】
　私からは、若者の選挙への参加について伺う。
　各種選挙において、若者の投票率が全体平均を大きく下回る状況が長年続いている。選挙権年齢が18歳に引き下げられた後も、若者層の政治参加が十分に進んでいるとは言い難いのが現実である。
　この背景には、複合的な要因が存在するのではないか。若者の生活環境の不安定さが挙げられる。進学、就職、転居など、生活拠点やライフスタイルが頻繁に変わる年代でもあるため、選挙情報を得にくい、投票所の場所が分からない、そもそも投票日を意識しづらいといった構造的な障壁が生じている。
　また、政治との心理的距離の問題もあると思う。報道でよく耳にするのは、若者世代からは、政治は難しい、自分一人の一票で何かが変わる実感が持てない、高齢者向けの政策ばかりが議論されているなどという声が聞かれる。若者世代の意見が政治に反映されにくいと感じているのではないか。
　このように、若者の投票率が低迷している現状は、単なる無関心の問題ではなく、生活環境、制度設計、教育、情報提供の在り方などが重なり合った構造的課題であると考える。
　そこで、愛知県の若者の選挙への参加を促す取組について質問する。
　各種選挙の投票率は低水準であり、特に若者層の低投票率が指摘されているが、本年7月の参議院選挙と昨年10月の衆議院選挙における本県の若者層の投票率は、他の年齢の有権者の投票率と比較してどのようになっているのか伺う。
【理事者】
　本年7月の参議院選挙における投票率は、本県の全体の投票率が60.15パーセントであるのに対して、抽出調査の結果ではあるが、18歳、19歳が62.98パーセント、20歳から24歳までが53.10パーセント、25歳から29歳までが60.64パーセントとなっている。
　また、昨年10月の衆議院選挙においては、全体の投票率が54.50パーセントであるのに対して、抽出調査の結果では、18歳、19歳が50.00パーセント、20歳から24歳までが39.90パーセント、25歳から29歳までが40.00パーセントであり、参議院選挙、衆議院選挙ともに、特に20代前半の投票率がほかの年齢層と比較して低くなっている。
【委員】
　18歳、19歳はある程度であるが、その後20代前半となると低くなる傾向があることが分かった。
　若者が地域社会や行政と継続的に関わり、政治を身近に感じられる環境づくりは、投票率向上の観点からも重要であると思う。
　そこで、次の質問であるが、若年層の投票率の向上には、小中高校に対して、未来の有権者として主権者意識を身につける取組を行うことが重要であるが、県選挙管理委員会としての取組と成果を伺う。
【理事者】
　県選挙管理委員会では、未来の有権者である小中高生に対して、就学時から選挙の重要性を認識してもらうために、2005年度から職員による選挙の講義や、実際の選挙で使用される投票箱を利用して模擬投票を行う選挙出前トークを実施している。選挙出前トークは、市町村の選挙管理委員会と連携して実施しており、県選挙管理委員会は高校生を主な対象とし、市町村選挙管理委員会は小中学生を主な対象としている。
　昨年度は、県、市町村合わせて196校で実施し、2万2,379人の児童生徒が参加しており、実施校数、参加児童生徒数ともに過去最高となった。
　また、選挙出前トーク後のアンケートでは、今後、選挙があったら投票に行くかとの質問に対して、絶対行く、多分行くと答えた生徒は、全体の約97パーセントとなっていることから、投票意識の向上が図られたと考えている。
【委員】
　数字を聞いて、私の想像よりもかなり多くの機会を設けているという実感を持った。
　これは、教育委員会とも連携しながら進めている、いわゆる主権者教育である。学校教育の場ではどのようになっているかを見てみると、学校教育の基本となる学習指導要領では、小中高共通の教育の目標として、主権者としてよりよい社会の形成に参画する態度を養うことを明確に掲げている。しかし、その教育は、在学中に限られており、卒業後の若者に対する主権者教育は制度上の空白となっている。若者の声が十分に政治に反映されなければ、将来世代に関わる政策決定の正当性や持続可能性にも影響を及ぼすこととなる。
　さて、若者に焦点を当ててきたが、この若者も含めた有権者の投票機会を拡大することが必要だと思う。
　最後の質問だが、投票率の向上のために、例えば、大府市や田原市では、高校生が投票しやすいように期日前投票所を高校に設置した例がある。投票率の向上には、主権者意識を身につける取組のほかに、投票機会を拡大することも必要であると考えるが、本県の投票環境の向上に向けた取組について伺う。
【理事者】
　各種選挙の投票率が長期的に低水準で推移する中、投票率の向上のためには、有権者が投票しやすい環境を整備することが重要であると考えている。
　投票環境の向上は、選挙当日の投票所や期日前投票所などを設置する市区町村の選挙管理委員会において取組が進められている。本年7月の参議院選挙では、若年層の利用が多い自動車学校への移動期日前投票所の巡回や、若年層が投票しやすいよう、高校、大学へ期日前投票所を設置する取組も行われている。
　また、若年層にかかわらず、多くの有権者が日常的に利用する商業施設などへの期日前投票所の設置のほか、高齢者など投票所への移動が困難な有権者のために、投票所等への巡回バスの運行やバス乗車券の無料化など、市区町村の実情に応じて様々な取組が行われている。
　県選挙管理委員会としては、こうした取組を促進するため、市区町村の選挙管理委員会に対して先行事例の情報提供を行うとともに、取組を検討している団体に対しては、必要な助言を積極的に行っていく。
【委員】
　最後に要望であるが、この質問を検討する中でもらった資料で、商業施設が年々かなり増えている。これは皆実感していると思う。あとは、地下鉄新瑞橋駅、地下鉄原駅、三河田原駅など、駅の構内でも行われているし、先ほど紹介した県立大府東高等学校、至学館大学、名古屋学芸大学など、学校の中でも期日前投票が行われ始めており、投票機会の増加に向けて今後とも頑張ってほしい。これは協力があっての話なので、働きかけを積極的にしてもらえればと思う。
　東京都の例として、争点から考える主権者教育といわれているが、東京都選挙管理委員会が運営するサイト上で、福祉、環境、教育など、自分が関心を持つ争点を選んで、その争点に関連する政策や、また、候補を自分で調べる支援をする仕組みである、ＭＹ争点オンラインをやっている。
　具体的には、関心のある争点を設定して、ワークシートにその争点の具体的な課題や解決策を記入してもらうことで、争点を明確にするものである。この狙いは、誰に投票するかからではなく、自分は何を重視するかから入るという流れをつくり、政治を自分ごと化しやすい設計になっていると評価を得ている。
　また、もう一つ神奈川県の取組として、かながわ選挙カレッジ、学生参加型の啓発事業というものがある。神奈川県選挙管理委員会が2007年から継続している事業で、大学生を実習生として1年間任命し、カレッジ生は高校への出前授業を行い、イベント企画、運営、明るい選挙推進協議会との意見交換などにも参加する。当事者として啓発活動をデザインするのが、神奈川県のかながわ選挙カレッジの学生参加型の事業である。
　このように、他県でも様々な工夫をしながら、若者の選挙参加に取り組んでいる。
　本県でも、これまでも主権者教育や投票環境の向上の取組が積極的に行われているが、こうした取組を一層推進するためには、市町村の選挙管理委員会の理解と協力が不可欠である。一人でも多くの有権者が投票に参加するよう、市町村の選挙管理委員会としっかり連携して、主権者教育や投票環境の向上の取組を進めるよう要望する。