総務企画委員会審査状況（令和7年12月18日）

総務企画委員会

委員会

日時　令和7年12月18日（木曜日）　午前11時29分～
会場　第8委員会室
出席者
　神戸健太郎、朝日将貴　正副委員長
　水野富夫、藤原ひろき、辻　秀樹、今井隆喜、増田成美、長江正成、
　森井元志、黒田太郎、木藤俊郎　各委員
​　総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
　防災安全局長、防災部長、関係各課長等

​
委員会審査風景

付託案件等

議案

第238号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第6号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳入
　歳出
　第2款　総務企画費
　第2条（繰越明許費の補正）の内
　第2款　総務企画費
　第4条（県債の補正）

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第238号

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係

【委員】
　私からは第238号議案令和7年度一般会計補正予算、歳入第9款国庫支出金等について伺う。
　今般、高市早苗内閣では我が国の強い経済を実現する総合経済対策を策定し、近年の物価高から暮らしと職場を守るため、重点支援地方交付金を大幅に拡充するなど、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を講じることとされた。本県としても物価高の影響を大きく受けている県民や事業者を支えるとともに、本県の経済成長を実現するため、万全を期していく必要があり、去る12月12日には、我が党県議団から大村秀章知事に対し、物価高対策の早期実施などについて要望した。
　この点について速やかに補正予算を編成し、本定例議会に提案したことは高く評価する。その上で、今回の国の補正予算で、物価高への対応はどのように措置されているのか伺う。
【理事者】
　12月16日に成立した、国の一般会計補正予算の中で、生活の安全保障、物価高への対応として総額8.9兆円の事業費が計上された。
　その内訳は、物価高対応子育て応援手当の支給など、足元の物価高対応として2.9兆円、それから、医療介護等の処遇改善、経営改善を図る医療・介護等支援パッケージなど、地方の伸び代の活用と暮らしの安定として、5兆円などが計上されている。
　その中で、エネルギー食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方公共団体が、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、こちらを通称、重点支援地方交付金と呼んでいるが、総額2兆円で、これまでよりも増額して措置がなされている。今回のこの交付金の対象事業について、これまでも推奨メニューが国から示されており、エネルギー食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援をはじめとした生活者への支援、それから、医療、介護、学校施設等に対する物価高騰対策支援をはじめとした事業者への支援といった項目が、引き続き国から示されているほか、今回新たに中小企業、小規模事業者の賃上げ環境の整備として、経営指導員による伴走支援、生産性向上に向けた補助等についても新たに追加されている。
【委員】
　地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう、重点支援地方交付金が総額2兆円と増額措置され、この重点支援地方交付金はこれまでも国から類似の措置がされてきたが、前回は今年度、5月27日の国の予備費では、総額が1,000億円、さらにその前、昨年度の国の補正予算では、総額6,000億円とされていた。今回の総額は2兆円と大幅に増額されている。
　そこで、今回の本県補正予算には、312億円の重点支援地方交付金が計上されているが、国から示されている基準なども踏まえ、これをどのような考え方で予算計上したのか伺う。
【理事者】
　国の補正予算は一昨日成立したところだが、重点支援地方交付金の交付限度額についてはこれに先立つ11月21日に、内閣府から、都道府県については、昨年度、1年前の国の補正予算の交付限度額のおおむね240パーセント以上と目安が示されている。
　今回の本県の補正予算においては、この目安に基づいて、昨年度の交付金額、130億2,900万円の240パーセント、2.4倍の312億円を計上している。
【委員】
　12月12日の我が党県議団の要望では大きく三点、この重点支援地方交付金を最大限有効に活用し、本県産業や事業者などに対する財政支援を行うこと、新たに国の推奨メニューに加わった賃上げ環境の整備を図ること、そして県民や県内の事業者に一刻も早く支援を届けるために、迅速な執行に努めることを求めている。そこで、この一点目の重点支援地方交付金の最大限の有効活用に関して、今回の交付金を活用した補正予算の総額と、その財源、内訳についてどのように計上したのか伺う。
【理事者】
　今回の県の補正予算においては、重点支援地方交付金を活用した事業としては、総額、事業費384億500万余円の事業費を計上している。その財源としては、先ほど言った、国から示されている本県の交付限度額の目安である312億円の交付金を計上した上で、これに加えて、関連する国庫支出金7億4,000万円、さらには、64億6,500万余円の一般財源も投入して、これらの事業の執行に万全を期している。
【委員】
　その内容についてであるが、今回国から示された推奨メニューが追加されたことも踏まえ、重点支援地方交付金を活用し、どのような事業に活用することにしたのか伺う。先ほどの本会議で大村秀章知事からも提案理由の説明があったが、本委員会においても改めて伺う。
【理事者】
　今回の補正予算では、国から推奨メニューが示されているものについて、従来から実施してきた事業である。例えば、公立高等学校等奨学給付金支給費などの物価高騰に伴う低所得者世帯支援、子ども食堂食材費高騰対策支援金など、物価高騰に伴う子育て世帯に対する支援、ＬＰガス価格高騰対策支援金など、消費の下支えを通じた生活者への支援、医療機関等物価高騰対策支援金など、医療、介護、学校施設等に対する物価高騰の対策支援、施設園芸用燃油価格高騰対策支援金など、農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金などの中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援、貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金などの地域公共交通、物流や地域環境、観光業等に対する支援、こういった、推奨メニューに基づいた事業を計上している。これに加えて、今回、国が推奨メニューに追加した、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備に呼応する事業として、デジタル人材育成推進事業費などに係る事業を新たに実施する。
【委員】
　我が党県議団が要望してきた重点支援地方交付金を最大限に有効活用することと、賃上げ環境の整備を図ることについてしっかり応えてもらった予算編成を行って、この度の提案をしていることがよくわかった。一方、国の経済対策をつぶさに見ていくと、物価、賃金上昇の影響を強く受ける医療、介護、福祉サービスを維持するために、処遇の改善や経営改善を図る、医療・介護等支援パッケージを措置するなど、重点支援地方交付金のほかにも、物価対策に積極的に取り組む姿勢が示されている。
　県民、事業者に一刻も早く支援を届けるためには、国の施策についても、県が執行するものには、これに即応していく必要があると考える。
　そこで最後に、重点支援地方交付金を活用する事業以外に、国の施策に即応するため、どのような物価高対策事業を計上しているのか伺う。
【理事者】
　今回の補正予算では、重点支援地方交付金を活用した事業に加え、その他にも、国の補正予算に呼応して、速やかに県民、事業者に支援を届けるために、可能な限りの事業を計上することとした。このうち、物価高対策としては、国の補正予算において、先ほど説明した生活の安全保障、物価高への対応の項目の中に、医療介護等の処遇改善、経営改善を図る医療介護等支援パッケージが、国の予算で1.4兆円の措置がされているが、その多くは、県を通じて医療機関、介護事業所等に届ける仕組みになっている。
　これを受け、本県の補正予算においても、医療介護等支援パッケージに係る厚生労働省の国庫支出金を活用して、介護事業所職場環境改善等事業費、それから医療機関経営支援事業費補助金といった事業を計上している。
【委員】
　医療、介護、福祉分野は非常に危機的な状況にあるので、国の施策にも呼応した形で速やかな実施を求める。
　最後に要望するが、現在我が国では賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、個人消費や、民間需要に力強さを欠いている現状であると言わざるを得ない。地域経済全体として、この物価上昇を反映した企業等の収益増を、従業員の賃上げに確実につなげるなど、本県においても高市早苗内閣が掲げる、強い経済を実現していく必要がある。そのためには、県民や県内の事業者に一刻も早く支援を届ける必要があり、重点支援地方交付金を活用する事業を含めて、迅速な執行に努めてほしい。引き続き物価高の動向に留意するとともに、県内事業者、県民の声にしっかりと耳を傾けてほしい。
【委員】
　私からは、第238号議案の令和7年度愛知県一般会計補正予算のうち、歳出第2款総務企画費第6項防災安全費第3目産業保安費、産業保安事業費のうち、ＬＰガス価格高騰対策支援金について伺う。
　本県ではＬＰガス価格高騰対策支援金をこれまでに、2023年5月から、今年度の6月定例議会までに4回補正予算を計上して物価高騰の影響を受ける県内のＬＰガスの一般消費者に対して支援を実施してきた。私もＬＰガスの消費者の1人であり、先日、ＬＰガス事業者から送付されてきた10月分の請求書には、支援額という項目が新たに付け加えられており、そこに6月補正で計上された支援額の600円が値引きされていたことを確認した。消費者にとって非常にわかりやすく、また支援を実感できるものとなっていると感じた。前回6月定例議会において、7月から9月分の支援について、補正予算が計上された際にも、本委員会において私からこの支援金について質問したが、支援金の交付手法はこれまでと同様なのか、また、今回46億3,942万円の予算を計上しているが、その支援対象期間及び一般消費者当たりの支援額、そして予算の内訳について伺う。
【理事者】
　支援金の交付手法はこれまでと同様である。具体的には、県内におけるＬＰガス消費者の使用料金から、販売事業者が価格高騰分として値引きを行い、それに伴い、販売事業者には値引き価格相当分を、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会を通じて支援金として交付するものである。
　次に、今回の支援対象期間については、これまで対象期間としていなかった今年4月から6月の3か月分及び10月から翌年の3月までの6か月分として、合わせて9か月分を支援する。一般消費者当たりの支援額は、4,500円である。また、予算額46億3,942万円の内訳については、一般消費者当たりの値引き額を4,500円、県内のＬＰガス消費者数を100万5,000件と積算し、一般消費者への支援金として45億2,250万円、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会への業務委託費として4,042万円、値引きに応じた販売事業者に対する協力金として、販売事業者当たり一律1万円及び値引きを実施した件数に100円を乗じた金額を支給する費用として7,650万円を計上している。
【委員】
　前回の6月補正では7月から9月について、支援額が600円であった。3か月分から今回9か月分を支援することとなったが、一般消費者当たり4,500円とした積算の根拠を伺う。
【理事者】
　一般消費者当たり4,500円とした積算根拠は、まず、今年4月から6月分については、一般財団法人石油情報センターにおける当該期間の公表価格が10立方メートル当たり一月平均9,050円であり、価格高騰が始まった2022年の同時期の10立方メートル当たりの平均8,444円との差額606円を3か月分積み上げ、1,900円と積算している。
　次に今年10月から翌年3月分については、今年の実績が出ていないことから、直近3か月の8月から10月分の公表価格が10立方メートル当たり一月平均9,007円であり、2022年の同時期の10立方メートル当たりの平均8,705円との差額302円に、年度の下半期使用量が上半期に比べ増加することから、1.4倍をして、6か月分積み上げ、2,600円と積算している。
　4月から6月分の1,900円と10月から3月分の2,600円を合わせて、4,500円と積算した。
【委員】
　今回の支援金は、今年度の4月から6月分と、10月から3月分が対象であるが、消費者への支援、つまり、値引きが実際に行われるのはいつになるのか伺う。
【理事者】
　販売事業者による値引きについては、支援対象期間の最終月となる2026年3月分の料金の請求月である2026年4月以降の請求金額から4,500円を値引きする。
　このため、来年度の予算執行となることから、繰越明許費を設定している。
【委員】
　今回の補正予算により2025年度については、1年を通して支援が受けられることになる。
　また、支援額は、1年で、前回の600円と今回の4,500円を足すと5,100円になり、公表価格ベースで1か月の10立方メートル当たりの平均値が9,000円だとすれば、年間では、10万8,000円で、支援額はこの約5パーセント近くとなり消費者にとって大きな支援になると考える。また、6月定例議会の本委員会においても質問したが、より多くの一般消費者がこの支援金による値引きを受けるには、多くの販売事業者に協力してもらうことが必要であり、また一般消費者に値引きを実感してもらうための周知も必要である。そのため、この事業を実施するに当たっては一般社団法人ＬＰガス協会と連携して、引き続き、販売事業者及び一般消費者に対し、積極的な周知を行ってほしい。