総務企画委員会審査状況（令和8年3月11日）

総務企画委員会

委員会

日時　令和8年3月11日（水曜日）　午前9時59分～
会場　第8委員会室
出席者
　神戸健太郎、朝日将貴　正副委員長
　水野富夫、藤原ひろき、今井隆喜、増田成美、長江正成、森井元志、
　朝倉浩一、木藤俊郎　各委員
　防災安全局長、防災部長、県民安全監、
　政策企画局長、企画調整部長、国際監、ジブリパーク推進監、
　総務局長、デジタル戦略監、総務部長、財務部長兼財政課長、
　人事局長、人事管理監兼人事課長、
　会計管理者兼会計局長、同次長、
　監査委員事務局長、同次長、
　議会事務局長、同次長、関係各課長等

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委員会審査風景

付託案件等

議案

第 68 号　令和7年度愛知県一般会計補正予算（第8号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳入
　歳出
　第1款　議会費
　第2款　総務企画費
　第11款　公債費
　第12款　諸支出金
　第2条（繰越明許費の補正）の内
　第2款　総務企画費
　第4条（県債の補正）
第 69 号　令和7年度愛知県公債管理特別会計補正予算（第1号）
第 89 号　和解について

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第68号、第69号及び第89号

会議の概要

【1】防災安全局関係

1. 開会
2. 委員席の一部変更
3. 議案審査（2件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
4. 休　憩（午前10時19分）

【2】政策企画局・総務局・人事局・会計局・議会事務局・監査委員事務局関係​

1. 再開（午前10時23分）
2. 議案審査（2件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 　委員長報告の決定
4. 　閉会

主な質疑

防災安全局関係

【委員】
　予算に関する説明書（2）の59ページ、防災安全総務費のうち、地震防災普及啓発事業費に計上されている約1億5,600万円の内容について伺う。
　ただいま地震体験車、なまず号を2台更新すると説明があった。なまず号は、私の地元の豊川市においては、市の防災訓練はもちろん、各町内会で行う防災訓練に来てくれると、大変中身の濃い防災訓練になる。また、そうした訓練を企画する区長や町内会役員が大変感謝している。東三河地域でも大いに活用されているなまず号は、愛知県内で3台あるが、それらはどれぐらいの利用率があるのか伺う。
【理事者】
　現在運用している3台の地震体験車、なまず号の稼働状況について答える。
　3台のなまず号は、県庁、東三河総合庁舎、西三河総合庁舎に配備している。2024年度の実績では、県がイベントで直接運用した日数と、市町村に貸し出した日数の合計で、県庁配備のなまず号で296日、東三河総合庁舎に配備のなまず号で187日、西三河総合庁舎に配備している地震体験車で209日という稼働状況である。
　1年の日数で割り返すと県庁に配備されているなまず号が81パーセント、東三河総合庁舎に配備されているなまず号が51パーセント、西三河総合庁舎に配備されているなまず号が57パーセントである。
　なお、この3台による、地震体験車の体験人数の合計は、2024年度は4万1,957人である。
【委員】
　利用率も高く、多くの人に体験してもらうことで、各地域そして特に大事な各家庭での防災意識が高まるため、大変重要なツールであると認識している。
　先日、知事公館に向かう途中に、駐車中のなまず号を整備している姿を見かけた。老朽化が進んでおり、さらに特殊車両であるため、きちんと整備をしていかなくてはならない中で、今回、更新することとなるが、更新の対象である2台は、購入してからどのくらい経過しているのか伺う。
　また、現在、愛知県内の3か所に配備しているが、更新後も同じ箇所に配備するのか伺う。
【理事者】
　今回更新する地震体験車は、それぞれ2005年度及び2007年度に配備されたものであり、いずれも配備から18年以上が経過し老朽化している車両である。
　配備については、引き続き、東三河総合庁舎及び西三河総合庁舎の方に配備する。
【委員】
　本会議場で、新しく燃料電池を活用した車両について議論があり、特徴としてＶＲゴーグルを活用すると答弁があった。今回の補正予算で購入する2台の車両についても、同じような特徴があるのか伺う。
【理事者】
　新たに整備する地震体験車の機能であるが、今年度整備を進めている燃料電池による地震体験車については、ＶＲゴーグルにより、揺れに加えて視覚的に地震を模擬体験できる機能を追加して地震体験車による啓発の効果を高めていきたいと考えている。今回整備する2台についても同様に、ＶＲゴーグルを装備して、同じように視覚的な模擬体験をしてもらえる車両とする予定である。
　またそのほかに大規模災害が発生し、停電が広域的に発生した場合に備えて、地震体験車の動力により発電した電力を外部に給電できる機能も今回新たに追加する。なお、こうした機能を発揮するために、今回の車両はディーゼルエンジンのトラックをベースとした整備を考えている。
【委員】
　今回の整備の財源である国の地域未来交付金は、愛知県にとって大変メリットのある交付金なので、今回のタイミングでぜひ購入したい意向を聞いた。
　この交付金が愛知県にとってどれだけ有利な補助メニューなのか伺う。
【理事者】
　今回の整備費については、国が令和7年度補正予算で措置した、地域未来交付金（地震防災緊急整備型）というメニューを活用する予定である。
　この交付金については、交付率が2分の1と高く、都道府県については交付上限額が6,000万円と設定されている。あくまで上限額であるので、今後国との調整で交付金が決まっていくが、直接の交付金に加えてこの交付金を使うことで、交付金の地方負担分、今回でいうと交付金額と同額まで、いわゆる補正予算債という地方債が使用可能となる。
　この補正予算債については、今年度元利償還金の50パーセントに、普通交付税措置が行われる財政上、大変有利な地方債となっている。こうした国の交付金、加えて有利な地方債を最大限活用できるこの機会を捉えて2月補正予算として、審議をお願いしている。
【委員】
　冒頭に発言したが、なまず号を各町内会や地域の防災訓練で活用したいときに、車両は空いているがうまく活用できない問題がある。例えば東三河地域だと東三河総合庁舎に置いてあるなまず号を使うことになるが、豊川市の消防署の職員が、訓練で活用した後、運転して返却しに行くこととなる。要するに、市の消防担当課の体が空いていないと、車両が空いていても、運用することができないという課題があると認識している。
　愛知県の担当課の職員が車両を持っていき稼働することは、負担が大きいことは分かるが、車両が空いている一方、市町村の担当の職員の体が空いていないときでもうまく運用できるような仕組みができないか、今後の課題として取り組んでもらいたい。

政策企画局・総務局・人事局・会計局・議会事務局・監査委員事務局関係

【委員】
　私からは第68号議案令和7年度愛知県一般会計補正予算第8号のうち、歳入第1款県税について伺う。
　先ほど、令和7年度の県税収入について説明があったが、当初予算額から1,201億円の増収となり、これは主に法人二税、個人県民税及び地方消費税の増収に伴うものであると理解した。
　はじめに、最終予算額が当初予算額を1,201億円上回った主な理由について伺う。
【理事者】
　1,201億円の増額補正のうち、主なものは法人二税が637億円の増収、個人県民税が373億円の増収、地方消費税が117億円の増収となっている。法人二税については、本県の主要産業である自動車関連産業の2025年3月期の業績が、中国やアメリカなどでの採算悪化の影響などにより、前期から減益となったが、金融などの非製造業が好調であったことなどから、当初予算額から637億円の増収を見込んでいる。
　また、個人県民税は株式等譲渡所得などの増加により373億円の増収、地方消費税は輸入の増加などにより、117億円の増収を見込んでいる。
【委員】
　法人二税収入については企業業績の動向を踏まえて、当初予算額から637億円の増収を見込んでいると理解した。
　説明があった法人二税収入が、当初予算額を上回ることとなった主な理由について詳しく伺う。
【理事者】
　当初予算編成において法人二税は11月から12月にかけて、県内の主要企業に対して聞き取り調査を行っており、その業績予想を基に積算している。この聞き取り調査のほかにも、上場企業が公表している通期業績予想や、日銀短観の経常利益の前年伸び率など、その時点で得られる最新の企業情報や経済指標を参考に積算している。
　2025年度当初予算編成時における企業業績の動向としては、中国やアメリカでの採算悪化の影響などにより、本県の主要産業である自動車関連産業で大幅な減益が見込まれることや、アメリカの大統領選において輸入品に高率な関税を課すなどの保護貿易主義的な公約を掲げるトランプ氏が勝利したことから、アメリカの政策動向が企業収益に与える影響を懸念するなど、企業が慎重な業績の見通しを立てており、こうした企業の業績見通しを踏まえて税収を見込んだ。
　実際に2025年3月期の企業収益の状況を振り返ると、自動車関連産業は減益となったが、金融などの非製造業が好調であったことなどから、全体として増益となったものであり、こうした企業業績の上振れを反映する形で、法人二税収入も当初から大きく増収となった。
【委員】
　法人二税収入が当初予算額を上回ることとなったのは、当初予算編成時における企業の業績見通しに比べて、実績が上振れしたことを反映させたものと理解した。
　最後に、法人二税以外の個人県民税や地方消費税が当初予算額を上回った理由について伺う。
【理事者】
　個人県民税の増収の主たる要因は、株式等譲渡所得割の236億円の増収と配当割の81億円の増収である。株式等譲渡所得割や配当割については、過去の実績を基に積算しているが、2025年度は、株価の推移や株式売買の状況が好調であったことによる株式等譲渡所得のほか、好調な企業業績などを反映した配当所得の増加があったことなどにより、増収が見込まれるものである。
　地方消費税については、内閣府の年央試算及び民間シンクタンクにおける2025年度の名目ＧＤＰや、輸出及び輸入の伸び率を参考に積算しているが、輸入の増加などにより、増収が見込まれるものである。