総務企画委員会審査状況（令和8年7月2日）

総務企画委員会

委員会

日時　令和8年7月2日（木曜日）　午前11時15分～
会場　第8委員会室
出席者
　ますだ裕二、林　文夫　正副委員長
　水野富夫、いなもと和仁、藤原ひろき、神戸健太郎、杉江繁樹、高木ひろし、高橋正子、谷口知美、桜井秀樹、
　木藤俊郎　各委員
　総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、
　防災安全局長、防災部長、関係各課長等

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委員会審査風景

付託案件等

議案​

第131号　令和8年度愛知県一般会計補正予算（第2号）
　第1条（歳入歳出予算の補正）の内
　歳入
　歳出
　第2款　総務企画費​

結果

全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
　第131号

会議の概要

1. 開会
2. 議案審査（1件）
   （1）理事者の説明
   （2）質疑
   （3）採決
3. 委員長報告の決定
4. 閉会

主な質疑

議案関係​

【委員】
　私からは歳入面に関して改めて確認する。
　今回の国の補正予算において、重点支援地方交付金の総額は幾らであったか、また、本県への交付限度額は幾らか伺う。
【理事者】
　6月5日に成立した、国の令和8年度一般会計補正予算第1号では、重点支援地方交付金が総額1,000億円計上された。
　このうち、本県への交付限度額については、23億308万7,000円となっている。
【委員】
　本県への重点支援地方交付金の交付限度額は、23億300万余円であるとのことだが、これは昨年度と比べてどうか。
【理事者】
　今年度の交付限度額は23億308万7,000円であり、昨年度6月補正予算に計上した重点支援地方交付金は、22億250万9,000円となっており、それと比較すると104.6パーセントとなっている。
【委員】
　6月24日に我が党県議団からも、重点支援地方交付金を有効に活用して、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対してきめ細かな支援を行うことを要望した。
　今回の補正予算の計上において、歳出面に関しては各委員会で審議されるが、歳入の立て方、計上に際して、きめ細かさを表現するためにどのような点に留意したのか伺う。
【理事者】
　今回の補正予算では、歳入として、重点支援地方交付金の本県交付限度額である23億308万7,000円の全額を計上するとともに、その執行の万全を期すために必要な財源として、これに加えて一般財源である繰越金13億786万円を計上した。
　これにより、重点支援地方交付金を十分に活用して、国の推奨事業メニューに沿って、中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金や、ＬＰガス価格高騰対策支援金など、物価高騰の影響を受ける事業者や生活者に対して、きめ細かな支援を行っていきたい。
【委員】
　私からは、ＬＰガス価格高騰対策支援金について伺う。
　このＬＰガス価格高騰対策支援金は、2023年度から昨年度まで、物価高騰対策として合計5回の補正予算が組まれて、ＬＰガスの一般消費者への支援が行われてきていると承知している。
　昨年12月定例議会の補正予算で計上した第5期の支援金は、予算が繰り越されていて、実際の支援、つまり消費者への値引きは、今年度に入ってから実施されていると承知している。
　改めてこの支援金の事業内容と、今回の支援の対象となる期間及び一般消費者一人当たりの支援額を伺う。あわせて、8億2,246万1,000円の補正予算額の中身も伺う。
【理事者】
　ＬＰガス価格高騰対策支援金は、近年のエネルギー価格高騰による一般消費者等の負担を軽減するため、ＬＰガス価格を値引きする事業である。
　具体的には、県内におけるＬＰガス消費者の使用料金から、販売事業者が価格高騰分として値引きを行い、それに伴い、販売事業者には値引き額相当分を一般社団法人愛知県ＬＰガス協会を通じて支援金として交付するものである。
　次に、今回の支援対象期間については、今年の7月から9月までの3か月間とし、一消費者当たりの支援額については、700円である。
　次に、予算額8億2,246万1,000円の内訳であるが、一般消費者への支援金として、一消費者当たりの値引き額700円、県内のＬＰガス消費者数を98万6,000件で積算すると、6億9,020万円となり、このほか、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会への業務委託費として5,576万1,000円、値引きに応じた販売事業者に対して、一事業者当たり一律1万円及び値引きを実施した件数に100円を乗じた金額を支給する協力金として、7,650万円を計上している。
【委員】
　支援額を一消費者当たり700円とした根拠を伺う。
【理事者】
　一消費者当たり700円とした積算根拠は、一般財団法人石油情報センターにおける直近公表価格である、今年の3月から5月までの公表価格が、10立方メートル当たり一月平均9,113円であり、3年前の同時期の10立方メートル当たりの平均8,863円との差額を3か月分積み上げ、700円と積算した。
【委員】
　これまでの支援では、支援の対象期間と実際の支援を行った時期、つまり値引きの時期が異なっていたと感じている。
　今回の対象期間は、今年の7月から9月だが、実際に消費者へ値引きが行われるのはいつになるか伺う。
【理事者】
　販売事業者による値引きは、支援対象期間の最終月となる2026年9月分の料金の請求月である、2026年10月以降の請求金額から700円を値引きする。
【委員】
　冒頭でも触れたが、この支援金についてはこれまで数次にわたり補正予算が組まれており、第4期に当たる昨年の6月定例議会の補正で予算化された支援金は、今回の補正と同様に7月から9月が支援の対象であったと記憶している。
　そこで、1年前の第4期の支援金についてどれだけの販売事業者に協力してもらって、何件の消費者に支援が行われたのか伺う。
【理事者】
　499の販売事業者に協力してもらい、県内の約92万6,000世帯に支援を実施した。
【委員】
　499の販売事業者に協力してもらい、県内の約92万6,000世帯に支援が行き届いたことは、本当に大きなことだと思う。
　多くの一般消費者が、この支援金による値引きを受けるには、やはり多くの販売事業者に協力してもらうことが必要であると考えている。
　また、一般消費者に値引きを実感してもらうための周知も必要である。
　そこで、この事業を実施するに当たって、販売事業者と一般消費者に対してどのように周知していくのか伺う。
【理事者】
　販売事業者及び一般消費者への周知については、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会及び県のウェブサイトにＬＰガス価格高騰対策支援金の事業内容を掲載するとともに、県で運用しているエックスにおいても、販売事業者及び一般消費者に対して周知する予定である。
　さらに、一般消費者に対しては、ＬＰガス価格高騰対策支援金により、値引きを行う旨のはがきの郵送、メールの送信、検針票へのチラシの添付など、各販売事業者がそれぞれ実施可能な方法により周知を図っていく。
　また、販売事業者及び一般消費者からの問合せについても、一般社団法人愛知県ＬＰガス協会にコールセンターを設置して適切に対応していく。
【委員】
　これまで5回事業を実施してきているが、分かる範囲でそれぞれの執行率を伺う。不用額が多いと、結局それが使われなかったことになってしまう。
【理事者】
　今回は第6期であり、第5期については、現在執行中であるため、第1期から第4期までの執行率を答弁する。
　第1期については90.8パーセント、第2期については91.7パーセント、第3期については91.0パーセント、第4期については91.1パーセントである。