議員定数等調査特別委員会審査状況（令和8年8月3日）

議員定数等調査特別委員会

委員会

日時　令和8年8月3日（月曜日）　午前10時59分～午前11時9分​​
会場　議会運営委員会室​​
出席者
　横井五六、鈴木　 純　正副委員長
　直江弘文、松川浩明、神野博史、峰野　修、中根義高、神戸健太郎、田中泰彦、長江正成、谷口知美、森井元志、
　木藤俊郎、しまぶくろ朝太郎　各委員
　議会事務局長、同次長、関係各課長等　

委員会審査風景

会議の概要

1. 開会
2. 議員定数、選挙区問題等について
3. 閉会

主な発言

【委員長】
　本日の協議事項は、検討事項に対する各会派の基本的な考え方についてである。それでは、自民党から順次、発言願う。
【委員】
　はじめに、総定数について、県議会議員には、地域全体の実情を把握し、複雑化・多様化する行政需要を的確に吸い上げ、県の施策に反映させることが求められている。また、全国的に人口減少が進展する中、本県においては議員一人当たりの人口が全国平均を大きく上回っており、全国5位であることを踏まえると、総定数については、各選挙区の定数を慎重に検討した上で、総合的な視点で定めていくべきであると考える。
　次に、選挙区のあり方について、選挙区の設定については、公職選挙法第15条第1項に定める3つの類型を基本としながら、生活環境や住民感情等を背景として、長年の間に形成されてきた地域住民の意向を県の施策に反映できるようにする必要があると考える。なお、国において、衆議院選挙制度が議論されていることから、その動向を注視していく必要があると考える。
　次に、各選挙区の定数配分のうち、投票価値の較差の是正について、公職選挙法第15条第8項は、定数配分について、人口比例を最も重要かつ基本的な基準としているが、同条第2項及び第4項によれば、選挙区の設定は、配当基数が0.5以上であれば一選挙区として認められている。このため、人口比例により定数を配分したとしても、制度上3倍程度の較差は生じることになるが、投票価値の平等という点から、可能な限り、較差が小さくなるよう、個々の選挙区について検討すべきであると考える。
　次に、公職選挙法第15条第8項ただし書の適用について、各選挙区において選挙すべき議員の数については、公職選挙法第15条第8項ただし書で、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができると規定されている。そこで、このただし書の、具体的な選挙区への適用の是非については、その地域の特性や、全体としての均衡、投票価値の較差への影響などを、十分に検討すべきであると考える。
　最後に、逆転現象の取扱いについて、逆転現象は、公職選挙法第15条第8項ただし書適用の是非を十分に検討すべきであると考える。
【委員】
　はじめに、総定数について、本県の総人口が減少に転じた状況において、会派としては従来から定数の削減を目指していくべきという考えである。前回より較差が拡大している状況において、較差是正には定数の増加も考えられるが、少なくとも現在の定数の中で選挙区の在り方や定数配分について考えていくべきである。
　次に、選挙区のあり方について、県議の選挙区においても、衆議院小選挙区の選挙区割りの改定を考慮し、合理的な理由がない合区は解消が望ましい。
　次に、各選挙区の定数配分のうち、投票価値の較差の是正について、最大較差は3倍未満とし、その是正に極力努めるべきである。
　次に、公職選挙法第15条第8項ただし書の適用について、人口動態等を考慮し、著しい投票価値の不平等が生じないよう、慎重に検討を進めるべきである。
　最後に、逆転現象の取扱いについて、合理的な理由がない逆転現象は解消すべきである。
【委員】
　はじめに、総定数について、地域住民の多様な声に対して、きめ細かく対応できるよう配慮しつつ、総定数の増減を慎重に検討すべきである。ただ、総定数を増やすことは難しいと考える。
　次に、選挙区のあり方について、諸課題を議論したうえで、検討すべきと考える。選挙区の設定においては、地域の特性等を十分考慮することが必要である。
　次に、各選挙区の定数配分のうち、投票価値の較差の是正について、投票価値の平等という観点から較差は可能な限り最小限にすべきであるので、較差の是正についても検討するべきである。
　次に、公職選挙法第15条第8項ただし書の適用について、著しい投票価値の不平等が生じないよう慎重に検討を進めるべきである。
　最後に、逆転現象の取扱いについて、投票価値の不平等が合理性を欠くことがないよう、逆転現象の取り扱いについて検討すべきである。8年前からの引き続きの課題であり、解消に向けて検討すべきである。
【委員】
　はじめに、総定数について、各選挙区における地域の実情や議論も踏まえて検討すべきである。本県でも人口減少の局面に立たされていることから、現行の定数を維持することに拘るのではなく、削減することも視野に入れ、各選挙区における定数の見直しを行うことが望ましいと考える。
　次に、選挙区のあり方について、選挙区の設定については、議会の機能が住民の声や行政課題を幅広く捉えることにあることを踏まえると、現行の選挙区に固執することなく検討することが望ましいと考える。
　次に、各選挙区の定数配分のうち、投票価値の較差の是正について、地方議会においては最大で3倍程度の較差が生じることが想定されているものの、国政選挙と地方選挙で一票の価値が選挙制度によって異なる状況は是正すべきである。したがって、投票価値の較差は衆議院選挙で求められている2倍未満に抑えるよう努めるのが最も望ましいと考える。
　次に、公職選挙法第15条第8項ただし書の適用について、公職選挙法第15条第8項ただし書に記載の特別の事情に該当するかどうかについては、地域の実情を踏まえた上で検討し、必要に応じて見直しを行うことが望ましいと考える。
　最後に、逆転現象の取扱いについて、投票価値の平等の観点から、豊川市と安城市の逆転現象は解消すべきである。
【委員長】
　ただ今、各会派から検討事項に対する基本的な考え方が示されたが、この際、何か発言があればお願いしたい。
　（発言なし）
　本日、検討事項に対する基本的な考え方が各会派から初めて示された。こうした各会派の考え方を踏まえ、今後さらに議論を重ねながら協議を進めていきたい。今後の議論を深めるために付加すべき事項があれば、別紙様式により、8月19日午後5時までにご提出いただきたい。
　次回の委員会でも各会派の考え方を聞くこととし、8月21日概ね午後2時から開催することとしたい。