消防保安課産業保安室

各種手続の押印廃止について

　令和2年12月28日付け経済産業省令第92号の制定に伴い、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法及び武器等製造法については、全ての手続において押印が廃止されました。

　ただし、電気工事二法（電気工事士法・電気工事業法）については、一部手続様式（実務経験証明書）の押印が廃止されておりませんので御注意ください。

　なお、申請様式につきましては、下記の各申請手続個別ページを御確認いただき、御不明点はお問い合わせください。

　新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、一部の手続きにつきましては、原則として郵送等により受付します。

　なお、詳細については、下記ページをご覧ください。

　「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づき、高圧ガスの製造、貯蔵、販売等の取扱いに関する許認可、完成検査、保安検査、立入検査の実施及び高圧ガス製造保安責任者免状の交付等を行い、高圧ガスによる災害の防止と公共の安全確保を図ります。

　また、可燃性、毒性等の高圧ガスの輸送中に事故が発生すれば、その被害が不特定多数に及ぶ可能性が高いことから、その災害の拡大防止と、防災技術・技能の向上を図るため、高圧ガス移動防災訓練を名古屋市及び愛知県高圧ガス地域防災協議会と共催して行っています。

　「電気工事業の業務の適正化に関する法律」及び「電気工事士法」に基づき、電気工事業者の登録・届出、立入検査の実施及び電気工事士免状の交付等を行い、電気工事の欠陥による災害の防止と保安の確保を図ります。

　また、「電気用品安全法」に基づき、電気用品販売店への立入検査を実施し、違法電気用品による災害の防止を図ります。　

　「火薬類取締法」及び「武器等製造法」に基づき、火薬類の取扱い及び猟銃等の製造・販売事業に関する許認可、完成検査、保安検査、立入検査の実施及び火薬類取扱保安責任者免状等の交付を行い、火薬類による災害の防止と公共の安全確保を図ります。

　また、一般県民の皆様に対して、がん具煙火による事故の防止を呼びかけています。