議事概要（平成17年度第2回愛知県特別支援教育連携協議会）

平成18年2月15日（水）午前10時から正午まで

愛知県庁西庁舎　9階　教育委員会室

1　開会

2　教育委員会あいさつ　教育長
　日ごろ、本県の障害のある児童生徒の教育の充実・発展に関して多大なご尽力をいただいていることにお礼申し上げる。
　平成17年12月に、中央教育審議会から「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申が出された。この答申では、特別支援教育の理念と基本的な考え方の確認に加え、「盲・聾・養護学校制度の見直し」、「小・中学校における制度の見直し」、「教員免許制度の見直し」の3点を柱にして、各種制度の在り方についての提言が述べられている。
　本県においては、すでに先取りする形で、特別支援教育の充実に取り組んで努力している。地区における特別支援教育連携協議会の設置やモデル的な取り組みを実施し、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒の実態把握等に取り組んできた。モデル的な取組としては、高浜市をモデル地区として、幼稚園、保育所や学校生活の取組について事業を展開し、一定の成果を上げたと聞いている。また、実態把握については、正確な数字は難しいが、一応の目安として把握した。
　答申を受け、国の相当前向きな取組が示されるものと期待していたが、文部科学省の取組はまだ不十分だと認識している。とりわけこの分野については、マンパワーがどうしても必要である。これは、専門性という人の問題もあり、学校の施設設備の整備という問題もある。先日も、市町村教育長に対して特別支援教育についての重要性について話をした。その折にも、特別支援教育の推進にあたってはマンパワーが必要だという声が聞かれている。
　また、教員養成の段階から専門性を高めていくこと、あるいは専門性のある教員の数を増やしていくことが必要だ。私も愛知教育大学の運営審議会の委員として、大学に対しても、今後ニーズが高まってくるのでご配慮いただきたいと申し上げてきた。
　特別支援教育は今後の大変重要な課題と思っている。相当幅広い分野で対応をお願いしなければ成果が上がらないと思っているので、ご支援ご協力をお願いしたい。

3　会長あいさつ
　教育長の話にもあったように、平成17年12月8日に中央教育審議会の答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」が公表された。これは、ホームページからダウンロードできる。カラー印刷すると見やすい。ぜひ一読をお勧めしたい。
　愛知県は我が国のちょうど中間に位置し、全国の1／20くらいの人口があり、愛知県がどう動くかということはかなり全国の注目を浴びている。
　国の動きについて申し上げる。特別支援教育については、今日の資料にもあるが、「特別な教育的支援を必要とする子ども」に対してどうしていけばよいのかという考え方が必要である。また一方で、「学習指導要領」の具体的な改訂の動きが始まっている。盲・聾・養護学校が「特別支援学校」という形になっていったときに、今までの盲・聾・養護学校の学習指導要領ではない形になって表れていかなければならない。これは、今までやったことがない大改革であり、考え方を大きく改めていかなければならない。一つの学校にいろいろな種類の障害のある子どもたちが入ってきて、しかも、そこで受ける教育の専門性を落とさないということ、また、その学校が地域とどう連携していくかということなど、壮大なことを考えていかなければならない。
これからどういうことが求められていくかを考えていかなければならない。今までは「○○しなさい、○○しなければならないからします。」というような「させられる」形態であったが、これからは社会全体が自分から進んで、「このようにする」という形へ向けて取り組んでいく、自分から進んで新しく開いていかなければならない時代になっていく。今日のこの会議が、これから一歩を踏み出す大きな足がかりになることを期待している。

4　副会長あいさつ
　会長から話があったように、中央教育審議会から答申が出され、今後、法整備がなされ、平成19年度から本格的に特別支援教育が実施される。特別支援教育を推進していくキーワードは、「個別の教育支援計画」、「特別支援教育コーディネーター」、「広域特別支援教育連携協議会」である。
　総合教育センターでの小・中学校や盲・聾・養護学校の教員研修等の機会を通じ、また、巡回指導を行う教員との話し合いの機会を通じ、特別支援教育に対する理解推進は、まだそれぞれの地域、学校、教員においてずいぶん状況に開きがあると感じている。何とか全域に広めたいということが、今後の課題だと認識している。
　総合教育センターにおいても、特別支援教育相談研修室の所員を、各市町村の教育委員会や小・中学校の要請を受けて、研修会等の講師に派遣している。本年度においては、100件くらいの要請数になる。特別支援教育に対する関心が着実に高まっていることを肌で感じている。今後も研究や研修を通じて、コーディネーターの養成や、ネットワークの構築に向けての努力をしていきたいと考えている。

5　議事
〔報告事項〕
(1) 平成17年度巡回指導の実施状況について
―資料3～資料4により事務局から説明―
［会長］　　　質問等はありますか。
［委員］　　　（なし）

(2) 高浜市における平成17年度特別支援教育体制推進事業の概要について
―資料5により事務局から説明―
［会長］　　　質問等はありますか。
［委員］　　　（なし）

(3) 発達障害者支援体制整備事業の進捗状況について
―資料6により事務局（健康福祉部障害福祉課）から説明―
［会長］　　質問等はありますか。
［委員］　　小児科医もネットワークを構築していきたい。一次診断から二次診断へと進む中で、特に、二次診断で児童精神科医がかかわるようなネットワークづくりが必要である。医学診断と教育的支援を同時に進めると効果がある。
［会長］　　具体的な診断と合わせて教育的な対応をどうするか、コーディネーターがうまく絡んでいくと学校での展開や巡回指導が具体的になっていく。

〔協議事項〕
(1) 各地区特別支援教育連携協議会での課題等について
―資料7により事務局から説明及び提案―
［会長］　　今後、特別支援教育を推進していく上で、それぞれの立場で意見をいただきたい。
［委員］　　私たちの会は、本年度、三つの地区の特別支援教育連携協議会に参加している。各委員が持ち帰った資料によると、コーディネーターは教務主任、校務主任が多い。その中では、異動のために連携が十分できていない学校もあった。コーディネーターは大事な役割なので、何年か続けてその学校全体を把握していただきたい。保護者にはレッテルをはられるという不安があり、その子にどのような配慮が必要かなどについて、丁寧に保護者と話し合いをしていただきたい。そうすれば、保護者も学校と安心して話ができると思う。
［会長］　　人事異動については、その学校の中のことか、他校へのことか。
［委員］　　他校に替わることである。
［会長］　　どんなに引き継ぎが行われても、顔が見えないと困るということがある。このことについてはどうか。
［委員］　　校務主任や教務主任は確かに異動が早い。本校では通級指導教室担当者がコーディネーターをしているため、運営やケース会議など、比較的うまく機能している。各学校や各地域が、コーディネーターの役割をしっかり自覚して人選をしていく必要がある。
［会長］　　校長会などでもコーディネーターの人選について配慮していくとよい。その学校に着任したばかりの人では、地域の実情がよく分からない。逆に、地域の実情がよく分かる人がコーディネーターになると、今度は異動の時期になってしまう。申し送りの仕方を考えていかなければならない。
［委員］ 　乳幼児検診で障害のある子どもが発見される。その子どもが小学校に入学してからも情報共有の必要があるが、今、それが不十分である。学校からのフィードバックが今後必要になる。より情報を共有化したい。
［会長］ 　乳幼児検診の結果、小さいから発達障害かどうかは言えないかもしれないが、その子の生涯をずっと追跡していき、福祉のプランでもその子の一生涯を見ていくことが大切である。
［委員］　　自分の情報を自分で持つとよい。半田市でやっている「手帳」を持つことなど、こういう仕組みがあると有効だ。
［委員］　　一生涯の連携をお願いしたい。カルテを作っていく必要があり、どのような支援が必要かについて、親とともに取り組んでいく必要がある。学校現場でも、小学校から中学校へ進学するときに、中学校に入ったらこういう配慮が必要であるということを知らせたい。中学校の先生がぜんぜん聞いてなかったという事例もある。個人情報という問題もあるが、親は次の担任へ伝えてほしいと思っている。そういうきちんと伝わる体制をとってほしい。
［会長］　　いわゆる母子手帳は乳幼児期はずっと使う。障害についても手帳のようなものがあるとよいということか。
［事務局（障害福祉課）］　資料はとぎれることなく使っていきたい。モデル圏域の中で、支援計画を作っていきたいと考えている。その形式も検討してきたところだが、すでに教育委員会で取り組んだものがベースにあるので、これを少し加工しながらつなげていきたいと考えている。
［委員］　　自立支援法も成立し、地域の療育センターの情報など、教育と福祉の連携を図っていく必要がある。
［会長］　　個人の手帳になっていて個人が持っている方法、これは自分が自分の情報として使う。おもしろいアイデアだと思うが、それに教育がどうかみ合っていくかが問題である。
［委員］　　当事者として、2歳のときに発達障害だと言われた。診断は早い時期に、しかも、この段階ではこういうことを、ということがわかっていれば安心だ。障害も一つの個性としてとらえる指導をしていただきたい。4月になると担任は誰かと不安になる。
［会長］　　主治医のように、分かってくれる同じ先生に見てもらいたいと言うことか。
［委員］　　昨日、たまたま本校に保護者が相談にみえた。その時に、母親は自分のファイルを持っており、医者から診断を受けた資料など、これまでのものをすべて綴じて持っていた。それを見ながら状況説明をしていただいた。こういうファイルが必要だと思う。
［会長］　　どういう引き継ぎ方をするとよいのか。
［委員］　　一人の子どもを学校の職員全員で育てるという認識があるかどうか、そういう思いが大切だと思われる。
［委員］　　県内には過大校が6校あり、安城養護学校は全国で最も規模の大きい養護学校である。先生方が巡回指導に出た後、その人的なフォローが問題である。
［委員］　　手帳のようなものは半田市が実施しているが、渡すのが大変と聞いている。冊子ではなくファイルを作るとよい。
［会長］　　みんなが欲しくなるような手帳、これを具体化するのは大変だが、「だからこうした方がよい」という内容があることが大切である。こういうものが具体的になれば、巡回指導にも、コーディネーターにも、病院へ行ったときにも、全部に活かせるようになる。
［委員］　　高機能自閉症はコミュニケーションが苦手で、いじめの対象になりやすい。対応がうまくいかなければ、クラスを替えて欲しいと担任の先生に言うようにしている。わがままと思われてしまって、聞き入れられないときもあった。つらくて学校に行けなくなり、クラスを替えていただいたという事例もある。保護者とのコミュニケーションがうまくいっていない。わがままととらえず、障害ととらえて保護者の話をしっかり聞いてほしい。
［会長］　　理解の問題だと思う。先生になるまでに障害のことを学んでいない先生に対してはどういう工夫がいるのか。
［委員］　　コーディネーターへの配慮は指導したいと思っている。特に小学校はフリーの先生がいない状況であり、特別支援教育以外にも重要ないろいろな仕事をかけ持ちしている。人的な配慮を進めていきたいが、すぐには難しい状況だ。個々の問題はいくつかあろうが、学級担任の問題は意識改革が必要だと思う。
［会長］　　今のことは、答申の13ページに、「これまで、小・中学校における障害のある児童生徒の教育は、主として特殊学級等において行われてきたが、今後は、これらの課題を含め、学校全体の課題として取り組んでいくことが求められる。」と、書かれている。特殊学級の子どもも学校全体の子どもである。その子どもの個別の教育支援計画を立てるのも全校のものになっていくという体制になっていく。今、ちょうど転換期だという状況であることを理解したい。
［委員］　　特別支援教育というと、障害のある子どもたちをさすが、学校の中には障害のあるなしにかかわらず、支援を必要としている子どもがいる。特別支援教育の考え方は、通常の学級に在籍する子どもにとっても大変意味がある。
［会長］　　コーディネーターというのは、かなりいろいろな意味で使われている。課題は多いと思うが、就労までを考えたコーディネーターを考えていかなければならない時期だと思う。
［委員］　　就労までに、前もって実習を経験させたい。学校行事などいろいろあると思うが、職場実習など、働くということは何なのかをつかんでいくことが大切である。また、実習で訓練の成果は出ると思うが、その前に、働くという気持ち、職業観を育てていくことが必要である。
［会長］　　学校教育の中で、働く意義等を指導しておくとよいと言うことかと思う。
［委員］　　働く意識、働きたいという意欲は、障害があるなしにかかわらずきちんとしていかねばならない。本校（養護学校）でも、職業教育に取り組んでいる。実際に高等部2年から現場での実習に行っている。どういう仕事ができるかを見極めながら、学校と企業で支援をしている。　
［会長］　　個別の移行支援計画というものがある。在学中に企業が入ってくる。働くとはどういうことなのかを小さいときから教育しておくことが大切である。働くということは、今、どの子どもにも欠如していると思われる。これは一生涯のことである。
［委員］　　限られた時間の中で、先生方は一生懸命やってみえるが、愛知県は教育費が少ないと言われている。

(2) 平成18年度愛知県特別支援教育体制推進事業（案）について
―資料8～資料10により事務局から説明及び提案―
［会長］　　発達障害の子どもが平成15年度の1．19パーセントから2．48パーセントになっている。この推移について、事務局としてどうとらえているか。推定される原因などがあったら聞かせていただきたい。
［事務局］　　実際の調査結果として2．48パーセントという結果が出た。分析は十分できかねるが、平成15年度に実施した時期は、特別支援教育という理念がまだ小・中学校の先生方に十分浸透していなかったと思われる。しかし、特別支援教育の推進に伴い、今回は、先生方の意識が変わってきたといえるのではないかと考えている。子どもを見る目や、子どもをどうとらえていくかという意識改革が進んできたと思われる。
［会長］　　どうしたらよいかと思う先生方の数が増えたことを示す一つのデータとも考えられる。
［委員］　　地区特別支援教育連携協議会の構成員にハローワークが入っているが、管内にハローワークはいくつかあるので、どう配置を考えているか。
［事務局］　　配置については、労働局と相談させていただく。
［委員］　　特別支援教育コーディネーターの研修などはきわめて重要だと思われる。専門資格の位置付けがあってもよい。
［会長］　　文部科学省の調査では、6．3パーセントというデータがある。しかし、背景はもう少し深く、広いかもしれない。その認識は必要である。正確な調査はできるのか。
［委員］　　学校現場では6．3パーセントといっている。LDなどは学習を始めないと分からない。難しい問題である。
［委員］　　一般教員の研修はとても大事だと思う。放課後の問題もある。大学生などのボランティアや、学校が終わってからは学童保育など、その子どもが過ごすところはすべてメンタル面のフォローが必要である。
［委員］　　コーディネーターは校務主任が多いということだが、地区の連携が大事である。
［委員］　　授産所に入ってきてからもコーディネーターが付き添うことがある。学校も余裕が欲しい。ゆっくりつきあってほしい。
［委員］　　福祉から見ても教育との連携強化が必要だ。行政、団体とも連携という視点が大切である。
［委員］　　カルテの利用も大切である。管理する機関が明確になるとよい。ライフステージにともなって、そのカルテが学校と企業をつなぎ、うまくいくとよい。そんな全体の仕組みがあるとよい。
［委員］　　保健サイドからも乳幼児検診など、うまく連携できるとよいと考えている。
［会長］　　どうつないでいくかが大切である。
［委員］　　障害者自立支援法の観点からも、今、大きな転換時期だと思う。実際にはいろいろな問題がある。関係の皆さんからいろいろな意見を伺うことが大切である。最終的には、個人情報という問題もあり、これをどうクリアしていくかが大きな問題である。
［副会長］　総合教育センターにも要望が多い。時間、予算の問題もあり、なかなか難しいこともあるが、要請があれば各小・中学校や市町村教育委員会等に出向いて助言したい。
［会長］　　ご協力に感謝したい。いただいた貴重な意見は事務局で整理し、今後の特別支援教育体制推進に反映していただきたい。

6　その他
(1) 第1回愛知県特別支援教育連携協議会議事録（案）について
―別紙により事務局から説明―

7　閉会あいさつ　学習教育部長
　本日は、委員の皆様方にはご多用の中をご出席いただき、また、長時間にわたって熱心なご協議をいただき、様々な貴重な意見をいただきありがたく思う。とりわけ、会長さん、副会長さんには議事運営でお世話になり感謝したい。
　障害のある児童生徒の一人一人のニーズを的確に把握して、その指導方法等について十分検討して行くことが必要である。この特別支援教育体制推進事業は、本年度から始まったわけだが、今後さらに充実を図るためにそれぞれの関係機関、部署が必要な支援を効率よく提供できるようなシステムづくりができたらと思っている。
　乳幼児期から学校卒業後までと言われているが、学校教育の中では個別の教育支援計画については、本年度中にすべての盲・聾・養護学校で作成完了する。その形式については、すでに例示がしてあるので、ある程度の形ででき上がっている。さらに、全県の小・中学校では、平成19年度中に作成するように考えている。
　なお、特別支援教育コーディネーターについては、国の方でも重要な位置を示しているという判断をしており、教員の定数改善計画の中にも特別支援教育コーディネーターという項目があった。とても期待をしていたが、18年度の義務教育等の第8次定数改善計画はすべて凍結されている。
　来年度の計画の中では、巡回指導の回数を若干減らして、その代わりに教員研修をさらに充実したい。教員一人一人の資質の向上に向けて努力したいと考えている。
　今後とも、障害のある児童生徒の教育について、医療、保健、福祉、労働の関係諸機関の方と手を携えながら、支援体制の整備に向けて努力していきたい。