議事概要（平成19年度第2回愛知県特別支援教育連携協議会）

〔報告事項〕

1 平成19年度巡回指導について

2 稲沢市・蒲郡市・岡崎市における平成19年度特別支援教育体制推進事業の概要について

3 県総合教育センターの特別支援教育体制推進に向けての取組について

4  発達障害者支援体制整備事業の進ちょく状況について

〔協議事項〕

1 第2回地区特別支援教育連携協議会での課題等について

2 個別の教育支援計画の活用と幼児期からの連携について

3 地域における支援体制整備に向けた展望及び課題等について

1　開会

2　教育委員会あいさつ　教育長

　本県では、この連携協議会を平成16年度に設置し、教育、福祉、医療、労働等が一体となり、障害のある子どもを一貫して支援するための総合的なシステムを各地域に構築することを目的として開催してきた。また、平成17年度から実施している「特別支援教育体制推進事業」等を通して、特別支援教育体制整備に努めてきた。現在では、ほぼすべての小・中学校で「校内委員会」の設置、「コーディネーター」の指名がなされた。今後は、これらの校内組織をうまく機能させ、関係機関との連携を深め、特別支援教育の理念である、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた教育を拡充させていくことが重要な課題であると認識している。

　こうした状況の中、国の動きや施策がまだまだ不十分であるので、全国教育長会議ではお互いに連携を取り、全米州教育長会との交流を深め、特別支援教育を共同研究テーマとした。1月にはアメリカから3人の教育長が来日し、3件の共通テーマについて2年間研究することになった。

　県教育委員会としても、今後、現在実施している「特別支援教育体制推進事業」を更に充実させていきたい。具体的には、本協議会等の継続、発達障害に関する教員研修、特別支援学校によるセンター的機能の充実に努めていく。そして、障害のある子どもたちの教育的支援を行うためのモデル事業を実施したいと考えている。

　また、本年度より設置している「特別支援教育指導員」や「特別支援教育コーディネーター」についても、その増員を図り、市町村及び小・中学校等への支援を進めたいと思う。更に、国に対して通級指導担当教員の定数増など引き続き要望していきたい。今後も、教育のみならず、医療、福祉、労働等との連携を大切にしてほしい。委員の皆様から忌たんのない御意見を賜り、障害のある児童生徒に対するより望ましい支援について協議いただければ幸いである。

3　会長あいさつ

　本会は特別な教育支援を必要としている子どもの教育の在り方について協議する場なので、様々な視点からの意見を出してほしい。昨年12月に文科省等が主催する特別支援教育全国フォーラムの第1分科会において特別支援教育が始まり今後どう進めていくかをテーマに講演を行った。他の分科会は、小・中学校ではどう進めるか、高等部卒業後の職業的な自立をどう進めるかであった。

　昨年度までは特別支援教育をどう進めていくのか。今年度は進めながら本筋を曲げないようにどのようにしていくとよいのかが視点となる。従来、小・中学校を特別支援学校が支援してきたが、これからは小・中学校が中心になって進めていくことが多くなる。全国平均では現在、小・中学校では、校内委員会の設置が95％、コーディネーターの指名が93％、個別の教育支援計画の策定が小学校で21％、中学校で18％、個別の指導計画の作成が小学校で43％、中学校で30％となってきた。100％ではないが徐々に伸びているので、今後も期待できる。愛知県は、いずれの項目でも全国平均を上回っているので安心している。しかし、個別の教育支援計画の策定率が低いので、もう一度原点に戻る必要があるのでないか。一人一人を理解する上で障害の理解、専門性の高い指導が求められている。具体的には、「この子はどういう場面でどう困っているのか。支援をどうするのか。」といった方策が考えられるような研修の内容、校内の取組を検討することが大切である。

　昨年11月29日に県発達障害者支援体制整備推進協議会の高橋座長と会談をもち、共に連携を図りながら、県全体でいかに動いていくのかを確かめた。

4　副会長あいさつ

平成19年度から本格的にスタートした特別支援教育は、発達障害を中心に対象範囲を拡充し、県民の期待を担い、重要な施策・課題の一つとして認識されているところである。

　特別支援教育の基本的な考え方は「一人一人の教育的ニーズに的確に対応する」ということである。特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒への支援・指導は、実は、ほかのすべての子どもたちにも必要な支援・指導でもある。その成果を上げるには「つなぐ」ことがポイントとなる。人と人、学校と学校、様々な支援・指導、組織・機関をつなぐ、いろいろな工夫が必要になる。本協議会は、正にその役割を果たすものである。部局を横断して課題を共有し、共通理解を深め、ネットワークを拡大している。

　総合教育センターでも「つなぐ」をキーワードとして相談事業を行っている。一般教育相談の中で不登校に関する相談が47％ある。その中には発達障害にかかわる問題が多くなっている。特別支援教育相談でも、診断を受けている子どもの22％が学校に行けない子どもの相談である。本日は、今後の本県特別支援教育の推進に向けて協議したい。

5　議事

〔報告事項〕　

(1) 平成19年度巡回指導について

―資料3～資料4により事務局から説明―

会長　　　質問はありますか。

委員　　　（なし）

(2) 稲沢市・蒲郡市・岡崎市における平成19年度特別支援教育体制推進事業の概要について

―別冊資料により事務局から説明―

会長　　　保護者向け、教員向けなどのリーフレットを他市では作成、配付をしているのか。

事務局　　リーフレットを作成、配付している市等はある。市町村特別支援教育担当指導主事等会議で紹介し、お互いに情報交換を実施している。

(3) 県総合教育センターの特別支援教育体制推進に向けての取組について

―センター資料により事務局から説明―

会長　　　質問はありますか。

委員　　　高等学校等への訪問研修には大変感謝している。先生方も発達障害であることが分かった方が指導しやすいと思う。しかし、保護者は、高校入試が不利になると思い報告しない、あるいは、中学校から高等学校への連絡が不十分なケースがある。

幹事　　　受検に配慮する必要がある場合は、中学校長から申出を受けている。発達障害ということの不利はない。また、高等学校に入ってから具体的な支援を伝達してもらえるとよい。保護者からの申告がないために現場が困惑しているケースもある。

副会長　　中学校と連携をもった支援について、これまでの経緯・経過の情報収集をして指導に当たっている事例も聞いている。そのために個別の教育支援計画の策定が必要となる。

委員　　　発達障害のある子どもに対し、子どもも保護者も安心できる支援・指導が必要である。

委員　　　相談活動は繰り返し、継続性があるか。

副会長　　何回も訪れる方もいる。必要に応じて、関係の方が加わり具体的な支援等について相談活動を実施している。また、ケース会議を実施している。

(4) 発達障害者支援体制整備事業の進ちょく状況について

―資料5により事務局から説明―

会長　　　質問はありますか。

委員　　　（なし）

〔協議事項〕

(1) 第2回地区特別支援教育連携協議会での課題等について

―資料6により事務局から説明及び提案―

会長　　　成果が浮き彫りになってくると課題も浮き彫りになってくるものなので、特に課題についての協議していただきたい。

委員　　　副会長のあいさつの中に発達障害の子どもにかかわる不登校の話があったが、地区ではどうなのか。

事務局　　不登校についての報告は受けていないが、二次障害に対しての支援・指導について協議されている地区はあった。

会長　　　二次障害の一つとして不登校がある。国の審議会の報告でも不登校の中に発達障害を伴う場合があるとされている。

委員　　　乳幼児期から就労までの長期的支援を実施するには、学校にいるコーディネーターのような役割が地域に必要ではないのか。

委員　　　サポート支援を行う指導者の養成を18年度から実施している。現在、16名が修了しており、内4名が認定された。今後も認定者が増え、相談支援体制の中心的な役割を担ってもらう。また、市町村等では自立支援協議会で発達障害者支援部会を設置するなどして相談支援体制を作っている。今後も指導者を養成していきたい。

会長　　　学校教育は体制整備がしやすいが、一生涯となると地域力が必要になる。そのために文科省と厚労省も支援計画を考えていると思う。長期的な支援を行う機関については検討がいるであろう。県としては健康福祉部と連携することが大切である。

委員　　　幼稚園・保育園からの情報を小学校へ伝えるには、個人情報の保護、保護者の理解によるところがあり、就学時健診だけでは不十分なところがある。そのために5歳児健診を実施している県があるが、愛知県としては検討しているのか。また、0歳から個別の教育支援計画につないでいくには、小学校からのスタートでは遅れてしまう。乳幼児期との連携についてはまだ課題がある。

会長　　　発達障害については就学後に見えてくることが多いので、障害全般の発見ととらえて考えたい。

委員　　　1歳半、3歳児健診は市町村において実施している。1歳半、3歳児健診で発達障害が判断できるかどうかは難しい問題である。聴力、視力、通常の発達等をしているのかを医師等に診てもらっている。国は1歳半、3歳時健診等で子どもの発達を診る考えである。5歳児健診についての動きはまだない。教育の場で就学時健診を実施し、5歳児健診に代わるものかどうかは判断できない。

会長　　　1歳半、3歳児健診と就学時健診とは主旨が異なる。発達障害がどのようなものか、具体的な支援が理解されると連携の仕方が見えてくるだろう。

(2) 個別の教育支援計画の活用と幼児期からの連携について

―資料7～資料8により事務局から説明及び提案―

会長　　　個別の教育支援計画の実施計画プロセスや、乳幼児期から就学期への連携の在り方についての意見をお願いしたい。

委員　　　個別の教育支援計画は長期的な目標・支援だけである。現場の先生は、日々の支援、ねらい、問題に対する対応等、具体的な事例に対する支援の在り方について知りたいのではないか。

会長　　　対応事例集は対応策のマニュアルではなく、あくまで事例としてまとめたものである。

事務局　　個別の教育支援計画の他に、生活、運動、学習等に対するねらい、具体的な支援を記載する個別の指導計画がある。

(3) 地域における支援体制整備に向けた展望及び課題等について

―資料9～資料11により事務局から説明―

会長　　　今後の課題や体制整備をどのように進めていくとよいのか。来年度に向けての研修・本会議の継続、モデル事業について補充説明してもらいたい。

事務局　　本年度の体制をほぼ継続し、県・地区の連携協議会の継続、特別支援学校による小・中学校への支援の充実、発達障害児の指導事例の研究、小・中学校における発達障害児への支援体制の在り方等について研究していく。

6　閉会あいさつ　学習教育部長

　本県の特別支援教育体制推進事業も3年目を終え、小・中学校においては、校内組織がほぼ整ってきた。しかし、一人一人の子どもを取り巻く状況には、様々な課題が生じていると思う。本日の意見は、教育の充実にとって大切な内容であると認識しているので、今後、事務局で検討し、少しでもよい方向へ向かうようにしたい。愛知県の特別支援教育が更に充実し、障害のある子どもを一生涯にわたって支援する体制が県内各地域で整備されるように、委員の皆様方の協力を今後ともお願いしたい。

7　閉会