愛知県建設部
建設業不動産業課

 

宅地建物取引業

新規免許申請について


愛知県知事の免許を新規申請する手続きなどについて紹介します。 なお、詳しくは、「宅地建物取引業免許申請の手引き新規免許申請書の記入例」で確認することができます。

<提出書類>

申請書類等ダウンロード(宅地建物取引業)のページをご覧ください。
なお、添付書類や記載例などの詳細は「宅地建物取引業新規免許申請書の記入例」で確認することができます。

<申請書類の入手先>

「免許申請書」は、申請書類等ダウンロード(宅地建物取引業)のページで様式データをダウンロードできるほか、愛知県職員生活協同組合(愛知県自治センター2階)売店にて、一式1,300円にて購入できます。

<概要>

  1. 免許を受けることができるのは、個人又は法人です。
  2. 個人で免許を受けた場合、免許を受けた本人以外に免許を譲渡することなどはできません。また、法人に切り替える場合は、免許を取り直さなければなりません。
  3. 法人の場合は、商業登記簿の目的欄に宅地建物取引業を営む旨の登記がされていることが必要です。
    (例) 「宅地建物取引業」、「不動産の売買、交換、賃貸、及び仲介、代理」
  4. 免許申請をしてから免許されるまでの期間は約30日から50日です。(書類の不備がない場合)
  5. 免許を取得しても、営業保証金を供託するか、宅地建物取引業保証協会の社員資格を取得するか、いずれかの手続きが完了しないと営業を開始することはできません。
  6. 営業保証金は、主たる事務所(本店)で1,000万円、従たる事務所(支店)1事務所につき500万円必要です。免許取得後に法務局で手続きをしてください。
  7. 宅地建物取引業保証協会の加入手続き及び必要経費などについては、直接各団体に問い合わせてください。
    公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会愛知本部
    公益社団法人不動産保証協会愛知県本部

<主な審査基準>

  1. 事務所…継続的に業務を行うことのできる施設で、かつ独立性が保たれている必要があります。例えば、テント張りやホテルの一室、仮設の建築物での申請は認められません。また、一つの部屋を他の者と共同で使用している場合も原則として認められません。なお、具体的には、免許申請書中の「添付書類(5)事務所を使用する権原に関する書面」、写真、平面図などで判断します。
  2. 政令で定める使用人(政令使用人)…従たる事務所(支店)などで代表者が常勤しない事務所に設置する従事者で、契約を締結する権限を有するその事務所の代表者のことです。政令使用人は、その事務所に常勤しなければなりません。
  3. 専任の宅地建物取引士…1の事務所に最低1名、業務に従事する者5名につき1名以上の割合で、宅地建物取引士証の交付を受けた者を設置しなければなりません。専任の宅地建物取引士は、その事務所に常勤し、宅地建物取引の業務に専従しなければなりません。また、専任の宅地建物取引士は、他の事務所に従事することはできません。なお、専任の宅地建物取引士になる方の登録事項(氏名、本籍、住所、従事先など)に変更がある場合、宅地建物取引士資格登録簿の変更登録申請を行っておかなければなりません。
  4. 代表者、法人の役員、法定代理人、政令使用人が宅地建物取引業法第5条第1項各号に該当している場合は、免許を受けることができません。
※ 詳しくは「宅地建物取引業新規免許申請書の記入例」で確認することができます。

<申請手数料>

33,000円分の愛知県収入証紙が必要となります。
※ 収入証紙は、愛知県職員生活協同組合(愛知県自治センター3階)で販売しています。

<提出先>

建設業不動産業課不動産業グループ (愛知県自治センター3階)

<免許取得までの主な流れ>

申請書類の作成 → 来庁し申請(書類不備があった場合は再提出) → 受理 → 審査(標準的な審査期間は約30から50日間・申請者によってかかる期間は異なります) → 免許通知(ハガキで免許証番号を事務所に通知します。)  

<免許取得後の手続き>

1 法務局へ営業保証金を供託する場合

法務局へ現金や振替国債などで供託する → 供託した旨を建設業不動産業課不動産業グループへ届け出る → 営業開始
  • 供託の詳しい手続きにつきましては、主たる事務所(本店)所在地を管轄する法務局へ問い合わせてください。
  • 建設業不動産業課不動産業グループへ届け出るときは、「営業保証金供託済届出書」、「供託書の原本及びコピー(代表者印で原本証明をしたもの)」、「免許通知」(県から送付されたハガキ)及び「印鑑」(免許証を受領に来る方の認印・宅建士の認印・業者の代表者印)を用意してください。
  • 免許証は、上記の書類等と引換えに窓口で交付します。
  • 営業保証金の供託に関する届出についてはこちらで確認してください。

2 宅地建物取引業保証協会へ加入する場合

宅地建物取引業保証協会へ加入する → 建設業不動産業課不動産業グループへ免許証を受け取りに行く → 営業開始

3 免許証交付の際に宅地建物取引士が行う手続き

宅地建物取引士は、業務に従事する宅地建物取引業者に関する事項に変更があった場合、遅滞なく変更登録申請をしなければならないことになっています。
免許証交付の際に、従事先の商号(名称)や免許証番号などを登録するための変更登録申請を行ってください。
宅地建物取引士資格登録事項の変更登録申請についてのページへ
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