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新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等を対象とした設備整備補助金（令和5年度分）について
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等を対象とした設備整備補助金（令和5年度分）について
【新着情報】（11月13日（月曜日）更新）
《新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関を対象とした補助金を受け整備した設備の現況確認について》
○これまで実施されてきた新型コロナウイルス感染症対策に係る設備整備補助について、他県等においては、当該事業のこれまでの実施状況につき会計検査院による検査が順次実施されているところです。
○これを受け、本県としても今後実施される検査に対し適切に対応することが不可欠となることから、これまで公費補助により整備した設備が適切に管理されているか確認するため、現況確認を実施します。
○ついては、対象となる医療機関等に対し個別にメールに御連絡を差し上げますので、以下のとおり遺漏のないよう対応していただきますようお願いします。
1 対象事業
令和2年度から令和4年度までにおいて、以下の補助金を活用し補助事業を実施した医療機関
（1）愛知県新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等設備整備費補助金、愛知県新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関設備整備費補助金及び、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金のうち、消毒、患者の搬送に係る事業及び医療従事者の宿泊施設確保に係る事業
（2）愛知県新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金
2 提出書類
（1）様 式
ア 愛知県新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等設備整備費補助金、愛知県新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関設備整備費補助金及び、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金のうち、消毒、患者の搬送に係る事業及び医療従事者の宿泊施設確保に係る事業
※11.20 一部医療機関に係る基礎情報に誤りがありましたので修正しました。
（該当機関には個別にメールで連絡を差し上げております。）
※11.13 入院医療機関設備整備費補助金に係る設備整備分計上シートの表示不具合等を修正しました。
なお、作成にあたっては以下を参考としてください。
報告書作成の手引（入院版） [PowerPointファイル／1.56MB]
イ 愛知県新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金
現況報告様式（後日掲載予定）
（2）補助交付を受けた設備備品の整備状況を示す書類
(1) 当該品目を整備している場所を示した配置図
(2) 当該品目の整備していることが分かる写真※（配置状況及び当該品目の製造個体識別番号（シリアルナンバー）がある場合、これが確認できる写真）
(3) その他必要な資料（様式中の提出書類チェックシートを参照してください。）
※ 様式データ中、写真貼り付け用の台紙を用意していますので、こちらを印刷し使用してください。
3 提出方法
（1）現況報告様式（Excel形式でメール送付）
助成グループ（aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp）へExcel形式でメール送付
なお、様式の容量の関係上、メールによる送付に支障がある場合が想定されるため、
メールによらずDVD等の記録媒体での郵送提出によることも可。
（2）配置図、写真（郵送により送付）
〒460－8501 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ 宛
なお、上段の現況報告様式を記録媒体での郵送により提出する際、
写真台帳をスキャンしたデータをともに記録の上、提出することも可。
4 提出期限
現況報告書の提出依頼メールが送達した日から30日後まで
5 その他
提出された資料を確認した結果、補正あるいは追加の資料提出をお願いすることがあります。
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○令和5年度における新型コロナウイルス感染症への対応に係る感染拡大防止や医療提供体制の整備等に係る設備整備事業につきましては、国において以下のとおりの対応を行うことが示されました。
(1)令和5年4月5日付け厚生労働省通知で、感染症分類が2類の期間である令和5年4月1日から同年5月7日までの期間を対象とし、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に基づく事業を実施すること。
(2)令和5年5月8日付け厚生労働省通知で、感染症分類が5類に移行後の令和5年5月8日から同年9月30日までの期間を対象とし、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に基づく事業を実施すること。
○ついては、本県も国の決定に基づき当該事業の実施にかかる県交付要綱を制定の上、以下のとおり補助事業を実施、申請等の受付を開始することとしましたのでお知らせします。
《事業名をクリックすると案内箇所に遷移します。》
1 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費補助金
（1）入院医療機関設備整備事業（対象：患者等を受け入れる愛知県が指定した入院医療機関）
（2）重点医療機関等設備整備事業（対象：愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関）
2 新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関等設備整備費補助金（対象：外来対応医療機関※） ※感染症分類の変更に伴い「診療・検査医療機関」から改称
3 新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金（対象：保健所設置市、県又は保健所設置市と行政検査に関する委託契約（医師会通じた集合契約を含む）を締結した医療機関あるいは登録衛生検査所）
4 新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業費補助金（対象：令和5年3月10日以降に新たに外来対応医療機関等（令和5年3月10日から令和5年5月7日における診療・検査医療機関を含む）として指定を受け、少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関としての指定を受けている医療機関）
県要綱
・ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費補助金交付要綱 [PDFファイル／312KB]
・ 新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関等設備整備費補助金交付要綱 [PDFファイル／299KB]
・ 新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備費補助金交付要綱 [PDFファイル／282KB]
・ 新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／280KB]
国の要綱及び関係通知等
2類感染症の期間※令和5年4月1日から同年5月7日まで
・《交付要綱》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について（令和5年4月5日） [PDFファイル／230KB]
・《実施要綱》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の実施について（令和5年4月5日） [PDFファイル／432KB]
・《事務連絡》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて （令和5年4月5日） [PDFファイル／263KB]
・《事務連絡》「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について（令和5年4月5日改正） [PDFファイル／224KB]
・《事務連絡》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第1版）について（令和5年4月5日） [PDFファイル／848KB]
・《事務連絡》新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について（令和5年4月5日） [PDFファイル／155KB]
5類感染症の期間※令和5年5月8日から同年9月30日まで
・《交付要綱》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について（令和5年5月8日） [PDFファイル／325KB]
・《実施要綱》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の実施について（令和5年5月8日） [PDFファイル／534KB]
・《事務連絡》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて （令和5年5月8日） [PDFファイル／222KB]
・《事務連絡》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第2版）について（令和5年5月8日） [PDFファイル／840KB]
・《事務連絡》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第2版）について（別添1）（令和5年5月8日） [PDFファイル／77KB]
・《事務連絡》令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第2版）について（別添2）（令和5年5月8日） [PDFファイル／77KB]
補助交付手続にあたっての注意点
○申請いただく各補助対象品目につきましては、現在の感染状況及び各医療機関の受入患者の状況等を鑑み、県が必要と判断した整備に限り交付の判断を行いますので、過年度と同様の内容（品目、数量等）でもっての交付をお約束できるものではありません。
○国の事業実施期間は令和5年4月1日から同年9月30日とされていますが、以下の一部事業については感染症分類の変更に伴い廃止（補助対象期間が令和5年5月7日まで）となりますので、ご注意ください。
・重点医療機関設備整備費補助金
・検査機関等設備整備費補助金
○なお、今年度新たに創設された「外来対応医療機関確保事業費補助金」については、国において感染症分類の変更を待たず積極的な対応を取ることを評価し、補助対象期間が以下のとおりとされていますので、併せてご留意ください。
対象期間：令和5年3月10日から同年9月30日まで
留意事項
1．個人防護具関係
○当該期間中の使用分に限り補助対象となります。
補助対象期間以前の備蓄分の補充のため補助対象期間の期末に一括で購入する等により多量の未使用分が生じた場合、補助対象期間以前の購入分及び未使用分いずれも補助対象外となりますのでご注意ください。
○個人防護具の使用分につきましては使用量を適切に把握するため、
補助対象期間中の職員配置状況（勤務時間を含む。）及び対応患者数につき詳細の御説明をお願いし、記載の内容につき必要の際には挙証資料の御提出をお願いする場合があります。
○個人防護具の購入単価につきましては、
(1)同一品目であっても納入元の違いにより価格幅が非常に大きいこと
(2)補助事業者の責務として、貴重な公費を原資とする補助金の性質を斟酌し複数見積等により必要な効用を得る上で可能な限り低廉な価額で整備すること
以上を前提とすることから、品目毎1ケあたりの補助額は、直近募集（令和4年度下半期分）実績報告の全医療機関における平均単価の範囲内とします。
2．医療機器、空気清浄機、パーテーション及び簡易診療室等の整備関係
○上記の各種機器整備にあたっては、
(1)上記の受入患者の状況（入院受入数及び受入患者の状態像等の特性）
(2)貴重な公費を原資とすること及び補助対象期間中における緊急的かつ一時的な対応を前提とし、必要最小限度かつリースによる整備を必ず検討いただいた上での申請内容となっているか
につき御説明いただき、当該検討が十分でないと判断された場合、申請の全部または一部につき補助対象外の取扱とさせていただく場合があります。
1 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金
(1) 概 要
ア 入院医療機関設備整備事業
○県からの要請により患者等を受け入れる、愛知県が指定した入院医療機関等を対象に、患者の受け入れに必要となる医療機材や個人防護具の費用に対して支援します。
○なお、確保病床を有する医療機関においては、県（保健所）から患者受入れ要請があった場合は正当な理由なく断らないこと。
○確保病床を有しない医療機関で設備整備を行う場合は、受入れ要請があった患者以外の患者が当該病床を使用することを阻むものではないが、県（保健所）から患者受入れ要請があった場合は転床等により可能な限り患者の受け入れに協力すること。
（ア）2類感染症の期間（令和5年4月1日から同年5月7日まで）における整備分
補助対象は、愛知県が指定した確保病床を有する入院医療機関に限ります。(原則として令和4年12月1日以降に指定の確保病床に限る。)
（イ）5類感染症の期間（令和5年5月8日から同年9月30日まで）における整備分
補助対象は以下のとおりです。
・愛知県が指定した確保病床を有する入院医療機関(原則として令和4年12月1日以降に指定の確保病床に限る。)
・新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS上に実績及び受入可能病床数の入力を行う医療機関（上記の確保病床を有する入院医療機関以外）
イ 重点医療機関等設備整備事業
愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関を対象に、患者に対し高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援します。
なお、感染症分類の変更に伴い、5月8日以降、当該事業については廃止（補助対象期間が令和5年5月7日まで）となりますので、ご注意ください。
補助対象及び補助対象期間は以下のとおりです。
（ア）補助対象
愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関
（イ）補助対象期間
2類感染症の期間（令和5年4月1日から同年5月7日まで）
（2）補助対象品目等について
○各事業における補助対象となる整備品目は以下のとおりです。
○なお、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備としてください。
（必ずリースによる整備を検討し、購入による整備とする場合は公費補助整備の妥当性を確認するため、リースによる整備の検討につき御説明いただきます。）
○また、新型コロナウイルス感染症への対応にのみ用途は限られること及び、貴重が公費を原資とする補助整備であることから、院内の既設設備をもって対応することができない要整備分につき補助適当の取扱となる点につき留意してください。
《一覧》補助事業別品目、補助対象期間等一覧
【よくある質問について】
更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。
「入院・重点医療機関」の設備整備に対する県補助に関するＱ&Ａ（令和5年7月12日） [Excelファイル／66KB]
（3）交付申請兼実績報告について（2類感染症の期間（令和5年4月1日から同年5月7日まで）の整備分）
【注意点】
・個人防護具以外の医療機器等の補助対象は、原則として2022年12月1日以降に指定の確保病床に限ります。
・上記の期日までに指定済みの入院医療機関は、原則として個人防護具の購入に係る補助のみとなります。
ア 提出資料（過年度から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／964KB]
7.14 様式の誤植を修正しました。消毒経費の内、人件費の算定に係る参考書式を追加しました。
（参 考）入院・重点設備整備補助申請の手引き（令和5年7月19日） [Wordファイル／1.98MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
イ 提出方法
申請にあたっては以下のとおりとしてください。
ウ 提出期限
令和5年8月14日（月曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
（4）交付申請について（5類感染症の期間（令和5年5月8日から同年9月30日まで）の整備分）
【注意点】
・個人防護具及び消毒経費以外の医療機器等の補助対象は、原則として2022年12月1日以降に指定の確保病床に限ります。
・上記の期日までに指定済みの入院医療機関は、原則として個人防護具の購入に係る補助のみとなります。
・個人防護具及び消毒経費以外の医療機器等の整備分を申請する場合は申請に先立ち、事前協議が必要となります。
個人防護具及び消毒経費のみ申請する場合
ア 提出資料（過年度から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】交付申請書（個人防護具及び消毒経費のみ） [Excelファイル／1.01MB]
7.14 様式の誤植を修正しました。消毒経費の内、人件費の算定に係る参考書式を追加しました。
（参 考）入院・重点設備整備補助申請の手引き（令和5年7月19日） [Wordファイル／1.98MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
イ 提出方法
申請にあたっては以下のとおりとしてください。
ウ 提出期限
令和5年8月14日（月曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
個人防護具及び消毒経費以外の設備整備に係る申請を行う場合
【注意点】
○交付申請に先立ち、整備の必要性について確認を行うため、事前協議書の御提出をお願いします。
○なお、交付申請書については事前協議後、その結果のお知らせとともにメールにより個別にお送りします。
○個人防護具の申請も含まれる場合、その他の整備分と併せて協議を行ってください。
（個人防護具のみで申請を行わないこと。）
ア 提出資料（過年度から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】事前協議書（個人防護具以外の設備整備を伴う場合） [Excelファイル／975KB]
7.14 様式の誤植を修正しました。消毒経費の内、人件費の算定に係る参考書式を追加しました。
（参 考）入院・重点設備整備補助申請の手引き（令和5年7月19日） [Wordファイル／1.98MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
イ 提出方法
※ 協議にあたっては以下のとおり対応してください。
ウ 提出期限
令和5年8月14日（月曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
なお、事前協議を要する場合は、申請期間内での事前協議書の提出を条件とし、申請期間終了後においても交付申請を受け付けることとします。
2 新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関設備整備費補助金
(1) 概 要
新型コロナウイルス感染症の疑い患者の診療等を行う外来対応医療機関における必要な設備整備を支援します。
なお、以下いずれも補助対象期間中の指定または指定の解除があった場合、補助対象は当該時点を起点または終点とした期間の納品整備分に限ります。
ア 補助対象
愛知県が指定した外来対応医療機関（感染症分類の変更に伴い「診療・検査医療機関」から改称））
イ 補助対象期間
令和5年4月1日から同年9月30日までにおける整備分
(2) 補助対象品目等について
○各事業における補助対象となる整備品目は以下のとおりです。
○なお、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備としてください。
○また、新型コロナウイルス感染症への対応にのみ用途は限られること及び、貴重が公費を原資とする補助整備であることから、院内の既設設備をもって対応することができない要整備分につき補助適当の取扱となる点につき留意してください。
《一覧》補助事業別品目、補助対象期間等一覧
【よくある質問について】
更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。
「外来対応医療機関等」の設備整備に対する県補助に関するＱ&Ａ（令和5年7月12日） [Excelファイル／46KB]
（3）交付申請兼実績報告について（2類感染症の期間（令和5年4月1日から同年5月7日まで）の整備分）
ア 提出資料（過年度から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／674KB]
7.14 様式の誤植を修正しました。消毒経費の内、人件費の算定に係る参考書式を追加しました。
（参 考）外来対応医療機関機関設備整備補助申請の手引き（令和5年7月19日） [Wordファイル／1.45MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
イ 提出方法
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
ウ 提出期限
令和5年8月14日（月曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
（3）交付申請について（5類感染症の期間（令和5年5月8日から同年9月30日まで）の整備分）
ア 提出資料（過年度から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
7.14 様式の誤植を修正しました。消毒経費の内、人件費の算定に係る参考書式を追加しました。
（参 考）外来対応医療機関機関設備整備補助申請の手引き（令和5年7月19日） [Wordファイル／1.45MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
イ 提出方法
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
ウ 提出期限
令和5年8月14日（月曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
3 新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金
(1) 概 要
新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備するため、以下の医療機関あるいは登録衛生検査所における必要な検査設備の整備を支援します。
なお、感染症分類の変更に伴い、5月8日以降、当該事業については廃止（補助対象期間が令和5年5月7日まで）となりますので、ご注意ください。
ア 補助対象
・保健所設置市
・県又は保健所設置市と行政検査の委託契約を締結している医療機関
・県と医師会等の間における行政検査の集合契約締結に関する権限を委任した医療機関
・当該医療機関から検体の検査依頼を受け、行政検査を実施する検査機関（登録衛生検査所）
【留意事項（1）】申請台数に制限はありませんが、新型コロナウイルス感染症の行政検査を実施するために必要最小限の台数であること。
【留意事項（2）】補助金の交付を受けるにあたっては、愛知県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に休日等問わず迅速かつ確実に検査を実施できる体制が確保されている必要があります。
イ 補助対象期間
令和5年4月1日から同年5月7日まで（2類感染症の期間）における整備分
※感染症分類の変更に伴い、5月8日以降、当該事業については廃止（補助対象期間が令和5年5月7日まで）となります。
（2）補助対象品目等について
○各事業における補助対象となる整備品目は以下のとおりです。
○なお、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備としてください。
（必ずリースによる整備を検討し、購入による整備とする場合は公費補助整備の妥当性を確認するため、リースによる整備の検討につき御説明いただきます。）
○また、新型コロナウイルス感染症への対応にのみ用途は限られること及び、貴重が公費を原資とする補助整備であることから、院内の既設設備をもって対応することができない要整備分につき補助適当の取扱となる点につき留意してください。
《一覧》補助事業別品目、補助対象期間等一覧
【よくある質問について】
更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。
「検査機関等」の設備整備に対する県補助に関するＱ&Ａ（令和5年7月12日） [Excelファイル／26KB]
（3）交付申請兼実績報告について（2類感染症の期間（令和5年4月1日から同年5月7日まで）の整備分）
【重要】補助対象について
補助対象は過年度下半期の整備に引き続き、上記(1)アに該当する検査機関等の内、次に掲げるものに限ります。
（政令中核市及び登録衛生検査所を除き、過去に本補助金により設備を整備した医療機関は対象外。）
(1) 令和4年12月1日以降に行政検査の実施に係る契約を締結した医療機関
(2) 過去に本補助金の活用により整備をしていない医療機関
ア 提出資料（過年度から様式に変更がありますので、必ず以下の様式を使用してください。）
【様 式】交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル／228KB]
7.14 様式の誤植を修正しました。
（参 考）検査機関等設備整備補助申請の手引き（令和5年7月12日） [Wordファイル／844KB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
イ 提出方法
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
ウ 提出期限
令和5年8月14日（月曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
4 新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業費補助金
(1) 概 要
幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備に対して支援を行います。
ア 補助対象
令和5年3月10日以降に新たに外来対応医療機関等（令和5年3月10日から令和5年5月7日における診療・検査医療機関を含む）として指定を受け、少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関としての指定を受けている愛知県内の医療機関
イ 補助対象期間
令和5年3月10日から同年9月30日までにおける整備分
（2）補助対象品目等について
○各事業における補助対象となる整備品目は以下のとおりです。
○また、一部を除き新型コロナウイルス感染症への対応にのみ用途は限られること及び、貴重が公費を原資とする補助整備であることから、院内の既設設備をもって対応することができない要整備分につき補助適当の取扱となる点につき留意してください。
《一覧》補助事業別品目、補助対象期間等一覧
・【標準仕様書】患者案内のための看板設置料 [Wordファイル／300KB]
・【標準仕様書】ホームページ上に外来対応医療機関で あることを明記するための改修費 [Wordファイル／210KB]
【よくある質問について】
更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。
・外来対応医療機関の確保に対する県補助に関するＱ&Ａ（令和5年7月19日） [Excelファイル／38KB]
（3）事前協議について
補助金交付にあたり、補助対象期間（令和5年9月30日まで）終了後、交付申請と実績報告を兼ねて必要書類を御提出いただきます。
そのため、補助事業を実施するにあたり、予め補助対象取扱の可否につき確認を行う事前協議を受付します。（協議の実施は任意。但し、協議を経ていないもので事業目的等に照らし公費補助不適当と判断された場合は、補助対象外となる場合があることにつき御承知おきください。）
ア 提出資料
7.14 様式の誤植を修正しました。
（参 考）外来対応医療機関確保事業補助申請の手引き（令和5年7月12日） [Wordファイル／2.03MB]
（申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。）
イ 提出方法
※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。
ウ 提出期限
令和5年8月14日（月曜日）【期限厳守】
郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。
（4）交付申請兼実績報告について
補助対象期間（令和5年9月30日まで）終了後、追って更新しお知らせします。
5 申請・実績報告書類提出先
データはメール、通帳写し、見積書、納品書類等は郵送により提出してください。
【電子データ】
・メール
aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
【郵 送】
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ 宛
6 お問い合わせ
対象要件や書類の書き方などでご不明な点等があった場合は市町村ではなく、愛知県の以下の連絡先までご連絡ください。
（お問い合わせが多数寄せられることが見込まれますので、できる限り御質問はメールでいただきますようお願いします。
主な質問は県HPにQ＆Aとして掲載しますので、御質問の前に御確認ください。
【問い合わせ先】
担 当 愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ
メール aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
（件名を「コロナ設備整備費補助金交付申請質問」とし、具体的な補助金の名称とともにお問い合わせ内容を記載し送信してください。）
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