解体工事業

登録申請に必要な書類は?

  1. 解体工事業登録申請書(別記様式第1号
  1. 誓約書(別記様式第2号)
  1. 技術管理者が基準に適合する者であることを証する書面表1参照

a.     卒業証明書等(所定学科を修めていること。)

b.     実務経験証明書(別記様式第3号)

c.     国家資格証

d.     講習修了証

e.     登録試験合格証等(「(社)全国解体工事業団体連合会、(株)日本解体工事技術協会」実施)

  1. 登録申請者法人は役員全員、個人は本人。以下同じ。)の調書(法定代理人を含む。)(別記様式第4号)
    なお、法人にあっては法人自体の調書も必要となります。
  1. 履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。
  1. 登録申請者及び技術管理者の住民票
     
    登録申請者が「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合」は、その法定代理人に係る住民票も必要。)
    なお、住民基本台帳ネットワークによる本人確認情報の提供を受けることができる場合は、住民票の提出は不要です。

 

7.   解体工事業登録申請書提出票(愛知県様式)

  • 申請書類は正本・副本の計2部を提出してください。副本については正本のコピーで可ですが、印鑑は正副とも朱肉で押印してください。
  • 履歴事項全部証明書及び住民票は、申請直前3ヶ月以内に取得した原本を提出してください。(副本は写し可)
  • 登録の更新を受けようとする方にあっては、有効期間満了の日の3ヶ月前から有効期間満了の日の30日前までに更新申請書類を提出してください。



登録申請書の入手方法は?

こちらのダウンロード一覧からダウンロードしてご利用ください。

登録申請書類の提出先と手数料は?

1 申請書の提出先

  • 愛知県に解体工事業に係る主たる営業所を置き、愛知県内で解体工事を行おうとする方は、下記の区分により提出してください。

【表2】

主たる営業所の所在地

所管する部所

電話番号

名古屋市内全域

都市整備局都市基盤部都市総務課
(愛知県自治センター2F)
 〒460-8501
 名古屋市中区三の丸3−1−2

052-954-6503

瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域

尾張建設事務所
(愛知県三の丸庁舎5階)
 〒460-0001
 名古屋市中区三の丸2−6−1

052-961-4409

一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域

一宮建設事務所
 〒491-0053
 一宮市今伊勢町本神戸字立切1−4

0586-72-1465

津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域

海部建設事務所
(愛知県海部総合庁舎6階)
 〒496-8533
 津島市西柳原町1−14

0567-24-2141

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域

知多建設事務所
 〒475-0828
 半田市瑞穂町2−2−1

0569-21-3233

岡崎市、西尾市及び額田郡の区域

西三河建設事務所
(愛知県西三河総合庁舎6階)
 〒444-0860
 岡崎市明大寺本町1−4

0564-27-2745

碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域

知立建設事務所
 〒472-0026
 知立市上重原町蔵福寺124

0566-82-3114

豊田市及びみよし市の区域

豊田加茂建設事務所
 〒471-0867
 豊田市常盤町3−28

0565-35-9312

新城市及び北設楽郡の区域

新城設楽建設事務所
 〒441-1354
 新城市片山字西野畑532−1

0536-23-5111

豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域

東三河建設事務所
 〒440-0801
 豊橋市今橋町6

0532-52-1312

  • 他の都道府県に解体工事業に係る主たる営業所を置き、愛知県内で解体工事を行おうとする方は、下記により提出してください。

主たる営業所の所在地

所管する部所

電話番号

他の都道府県の区域

都市整備局都市基盤部都市総務課
(愛知県自治センター2F)
 〒460-8501
 名古屋市中区三の丸3−1−2

052-954-6503

 

2 登録申請手数料

  新規申請・・・33,000円
  更新申請・・・26,000円

    手数料は愛知県収入証紙にて納付してください。