解体工事業

登録の有効期間は?

登録の有効期間は、5年間です。

 したがって、5年ごとに登録の更新を行う必要があります。
なお、登録の更新を受けようとする方にあっては、有効期間満了の日の3ヶ月前から有効期間満了の日の30日前までに更新申請書類を提出してください。



登録事項に変更があった場合の手続きは?

届出の提出先は、登録申請書の提出先と同じです。(表2参照
正本・副本の計2部を提出してください。副本については正本のコピーで可ですが、印鑑は正副とも朱肉で押印してください。

1 変更届出書

登録事項に変更があった場合は、30日以内に解体工事業登録事項変更届出書(別記様式第6号)を提出してください。

届出事項

添付書類

商号、名称又は氏名及び住所に変更があった場合

履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)

営業所の名称及び所在地に変更があった場合

履歴事項全部証明書(登記簿の変更を必要とする場合に限る。)

法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる方)に変更があった場合

@履歴事項全部証明書
A誓約書(別記様式第2号)
B当該役員の略歴書(別記様式第4号)
※A、Bについては、新たに役員が就任した場合に必要です。

法定代理人の氏名及び住所に変更があった場合

@誓約書(別記様式第2号)
A当該法定代理人の略歴書(別記様式第4号)

技術管理者に変更があった場合

技術管理者が基準に適合する者であることを証する書面(表1参照


なお、住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報の提供が受けられない場合は、登録申請者及び技術管理者の住民票も提出となります。
(登録申請者が「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合」は、その法定代理人に係る住民票も必要。)

 

2 廃業等届出書

解体工事業を廃業した場合は、30日以内に解体工事業廃業等届出書(様式第1)を提出してください。

届出事項

届出人

添付書類

確認書類

個人事業主の解体工事業者が死亡したとき

相続人

(なし)

戸籍謄本等(相続関係のわかるもの)

法人が合併により消滅したとき

法人の元代表役員

登記事項証明書(合併により法人が消滅したことがわかるもの)

(なし)

法人が破産手続開始の決定により解散したとき

破産管財人

1 登記事項証明書等(破産したことがわかるもの)
2 破産管財人の証明書(裁判所証明のものに限る)

(なし)

法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき

清算人

登記事項証明書(法人が解散したことがわかるもの)

(なし)

解体工事業を廃業したとき

個人事業主
法人の代表役員

廃業等届出書に押印する印鑑と既提出申請書に押印された印鑑が異なる場合は、以下のとおりとする。

       ×

1 個人の場合
 身分証明書(本人の身分確認ができるもの)

(なし)

2 法人の場合
 印鑑証明書(この場合廃業等届出書には印鑑登録印を押印のこと)

登記事項証明書(法人の役員である
ことが分かるもの)

            ※登記事項証明書は、いずれも申請時3ヶ月以内のもの

3 通知書

 解体工事業登録後に、建設業法第3条第1項の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた場合は、30日以内に通知書(様式第4)を提出してください。

届出事項

添付書類

登録後に建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた場合

建設業許可通知書(写し)又は建設業許可証明書(原本)