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 建設業
建設業の許可に関すること
1.建設業の許可と対象
2.許可の種類
3.許可の基準
(1)許可の要件
(2)欠格要件
4.許可の申請手続
5.許可後の届出
6.閲覧制度について
7.建設業者の守るべきルール
経営事項審査に関すること
建設業法に基づく行政処分に関すること
建設工事に関する紛争の解決について


 解体工事業


 浄化槽工事業


 宅地建物取引業


 

建設業

2.許可の種類

(1)知事許可と大臣許可

ア 愛知県知事許可

愛知県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする方は、愛知県知事の許可が必要です。

イ 国土交通大臣許可

愛知県内に主たる営業所を置き、他の都道府県にも営業所を設けて建設業を営もうとする方は、国土交通大臣の許可が必要です。

(2)許可の区分(特定建設業と一般建設業)

ア 特定建設業の許可

発注者から直接請け負った(元請工事)1件の建設工事につき下請に出す代金の合計額が4,000万円(建築工事業は6,000万円)以上(いずれも消費税及び地方消費税を含む)となる場合は、その元請業者は特定建設業の許可が必要です。

イ 一般建設業の許可

ア以外のとき、つまり1件の建設工事につき元請工事で、下請に工事を出す代金の合計額が4,000万円(建築工事業は6,000万円)以上(いずれも消費税及び地方消費税を含む)にならない方、又は下請としてだけ営業しようとする方は一般建設業の許可が必要です。

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