ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 愛知県米国関税対策ポータルサイト  

本文

 米国の関税措置の影響を受ける県内の中小・中堅企業の相談窓口や支援施策の案内などをまとめて掲載しています。

愛知県米国関税対策ポータルサイト

ページID:0582977 掲載日:2025年9月17日更新 印刷ページ表示

 米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ

 米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ(2025年9月17日版) [PDFファイル/1.8MB]

愛知県からの関税情報の発信

 あいち国際ビジネス支援センターの公式SNS(X・Facebook)で、米国関税措置の状況や各種支援策などについてプッシュ型の情報提供を行っています。
 ★フォローはこちらから→あいち国際ビジネス支援センター公式X ・  Facebook

相談窓口のご案内

県の相談窓口(すべての窓口で対象を中堅企業に拡充して対応しています。)
窓口名 概要 連絡先
あいち国際ビジネス支援センター 国際ビジネスに関する各種相談 TEL 052-533-6650
愛知県中小・小規模企業総合相談窓口 中小・小規模企業や個人事業主に対する、資金繰り、経営等に関する相談対応・情報提供 県機関、公益財団法人あいち産業振興機構、愛知県信用保証協会、愛知県中小企業団体中央会、各商工会議所・商工会
エキスパートあいち 経営革新、経営の安定化等の課題解決のために、経営全般や金融、税務、技術、カーボンニュートラル、IT、DX等の実務経験豊かな専門家による相談対応 TEL 052-715-3071
あいち産業科学技術総合センター 製品の競争力や付加価値の向上等に関する技術相談 あいち産業科学技術総合センター本部及び各技術センター・試験場
県農林水産事務所農業改良普及課 農業者等の経営安定や資金繰りに関する相談、農林漁業セーフティネット資金等各種融資制度の案内 各農林水産事務所農業改良普及課

 

国が設置する相談窓口 (受託者:あいち産業振興機構)
窓口名   概要
下請かけこみ寺 代金の未払い・減額や、受領拒否、不当なやり直し・返品、買いたたきなど、取引上の問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを実施
よろず支援拠点(価格転嫁サポート窓口) 売上拡大、経営改善をはじめとする様々な経営に関する相談に対応
価格転嫁サポート窓口では、​価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得を通じて、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押し

支援策の紹介

 
支援策 概要 連絡先
経営課題解決に向けた専門家派遣 各種経営課題に精通した民間の専門家を派遣し、課題解決への助言を実施≪米国関税措置により売上高等が減少若しくは減少見込みの企業は派遣料無料≫
※ 価格転嫁にも対応
公益財団法人あいち産業振興機構  経営支援部
経営アドバイスグループ
TEL 052-715-3070

県制度融資による資金繰り支援

売上高等が、減少している中小企業者を対象とした「米国関税措置・物価高対応枠​」(要件緩和・保証料1/2補助※)等
​※ 2025年7月9日保証承諾分から2026年3月31日保証申込受付分まで
​※ 融資利率の基準となる金融機関の短期プライムレートは上昇していますが、資金繰り支援の一環として、愛知県中小企業融資制度の利率は全てのメニューで据え置きます。

中小企業金融課
融資・貸金業グループ
TEL 052-954-6333

 

自動車サプライヤーの販路開拓支援 県内の世界的完成車メーカーや一次サプライヤーに対して、県内の自動車サプライヤーが、電動車関連部品の軽量化、強靭化を始めとした新しい素材・部品の生産や新規工法などの提案を行い、新たな受発注に結びつくことを狙いとした展示・商談会イベントを開催 次世代モビリティ産業課
自動車産業グループ
TEL 052-954-6136
自動車サプライヤーの国内大規模展示会出展支援 既存のサプライチェーンに限らない新規取引先の獲得や販路拡大のため、 県内中小・中堅自動車サプライヤーの国内大規模展示会への出展を支援  次世代モビリティ産業課
自動車産業グループ
TEL 052-954-6136
自動車サプライヤーの新規事業開発支援 県内の中小・中堅自動車サプライヤーを対象に、優れた技術シーズを有する全国の大企業等とのオープンイノベーションを起点とした新事業開発の個別プロジェクトの立ち上げをコーディネーターや各分野の専門家によるメンタリング等により実施 次世代モビリティ産業課
自動車産業グループ
TEL 052-954-6136
自動車サプライヤーの新規事業開発伴走支援

​県内中小・中堅自動車サプライヤーの新規事業開発を支援するため、新規事業の計画策定から実行までを一貫して伴走支援
セミナー「~米国関税措置など環境変化を踏まえた新規事業開発~」​
・ 伴走支援プログラム

次世代モビリティ産業課
自動車産業グループ
TEL 052-954-6136
航空宇宙サプライヤー向け支援 販路開拓のための展示会等出展支援、人材育成や確保支援、専門家派遣による認証の取得や新たな受注獲得に向けたハンズオン支援等を実施 次世代モビリティ産業課
航空宇宙産業グループ
TEL 052-954-6349
幅広い産業分野を対象とした海外展示会等出展支援  相互関税等の影響を受ける幅広い産業分野において特定の国や地域に限らない販路開拓を促進するため、県内中小・中堅企業の海外展示会等への出展を支援 産業立地通商課
海外展開支援グループ
TEL 052-533-6650
オープンイノベーションによる新事業創出支援 愛知ブランド認定企業や基盤産業関連のモノづくり中小・中堅企業における新事業創出を支援するため、事業計画の策定から立上げまでをオープンイノベーションの手法等を活用し、専門家が一貫して支援 産業振興課
基盤産業・調整グループ
TEL 052-954-6340
中小・小規模企業のデジタル化・DXの推進 中小企業のデジタル化、DX促進のため、デジタルツール導入、コンサルティング、システム改修経費等を補助 産業振興課
デジタル産業グループ
TEL 052-954-7495 
ロボット未活用領域への導入支援 ロボット導入の前段階として、業務効率化検証や業務のロボット化・自動化の検討等の事前検証に要する経費を補助し、効果や立証された事業モデルについて広く公表することにより、同様のユースケースへの横展開をつなげて、ロボットの導入や普及を促進 産業振興課
ロボット産業グループ
TEL 052-954-6352 

その他支援策に関する情報

 ​​愛知県、国、当地域の支援機関等が実施する産業労働施策に関する情報を探す際に役立つガイドブック、webサイト、SNS等を紹介します。

各種支援策の検索ツール
名称 概要

適正取引・価格転嫁促進ポータルサイト

取引の適正化や円滑な価格転嫁に向けた悩みを解決するための情報を掲載しています。
あいちビジネスチャンスナビ 県内中小企業等の新たなビジネスチャンスにつながる公的機関(愛知県あいち産業振興機構中小企業庁中部経済産業局中小企業基盤整備機構JETRO)の支援施策情報等をお知らせしています。
あいちナビる 補助金・助成金一覧 愛知県内の事業者向けの補助金・助成金を、自治体別、カテゴリ別で検索できます。
J-Net21 中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。
様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。
2025年度版 あいち産業労働ガイドブック 本県の支援策を始め、国や当地域の支援機関が実施する産業労働に関する様々な施策をわかりやすく整理し、紹介したビジネスに役立つガイドブックです。
ひと育ナビ・あいち 職業訓練・研修等を始めとした人材育成情報、教育機関のインターシップ等の受入れ先やキャリア教育の代表的/モデル的事例など、幅広く役立つ情報を掲載しています。

 

プッシュ型の情報提供
分野 カテゴリ 名称 概要
国際ビジネス SNS

あいち国際ビジネス支援センター公式X ・  Facebook

国際ビジネスに関連する最新情報(セミナー、調査結果、海外現地情報など)を発信しています。関税に関する情報もお届けします。
産業労働施策全般 メルマガ あいち産業労働お届け便 産業・労働分野に関するさまざまな情報(補助金、支援制度、セミナー、イベント等)を、メールマガジン形式でお届けします。<登録フォーム
自動車 メルマガ 自動車産業イノベーションニュース 次世代代成長産業分野に係るセミナーやイベントなどの開催案内や会員募集の案内等をメールマガジン形式でお届けします。<登録方法
航空 メルマガ 愛知県航空宇宙産業ネットワークニュース 航空宇宙産業の最新の動向を始め、あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム、関係省庁、各支援機関の支援メニュー、各種補助金などの情報をお届けします。<登録フォーム
航空 SNS あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムInstagramLinkedIn あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムが 実施するイベント等に関する情報発信をしています。
デジタル メルマガ 愛知県デジタル技術活用メールマガジン デジタル技術の活用促進について情報をメールマガジン形式でお届けします。<登録方法
科学技術 メルマガ あいち産業科学技術総合センターニュース あいち産業科学技術センターの技術情報や催事情報をお届けします。<登録方法
人材育成
人材確保
SNS

ひと育ナビ あいち FacebookInstagram ・ Youtube

人材育成・人材確保に関する情報を中心に幅広く発信しています。

愛知県米国関税対策本部

 米国の関税措置への対策について協議し、その総合的な推進を図るため、愛知県米国関税対策本部を設置しました。

2025年4月21日(月曜日)第1回本部会議

2025年6月3日(火曜日) 第2回本部会議

2025年9月17日(水曜日)第3回本部会議

米国関税措置による愛知県内企業への実態・影響調査

 2025年8月18日から26日まで、愛知県内の中小・中堅企業等10,000社を対象に米国関税措置による実態・影響調査を実施ました。
 調査結果はこちらからご覧いただけます。

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)