宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分について

 

平成2711日以降に愛知県知事が監督処分(指示処分、業務停止処分及び免許取消処分)を行った業者を掲載することとしています。なお、掲載期間は、処分日から5年間としています(四半期毎に更新)。

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処分年月日

商号又は名称

法人番号

事務所所在地

代表者氏名

免許証番号

処分内容

処分理由

令和2年2月20日 株式会社ダ・ヴィンチ 180301012498 豊川市長沢町木ノ田105番地1 都築 輝正 愛知県知事(2)第22015号 宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消  事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
令和2年2月20日 ケイアンドエスジャパン株式会社 180001049901 名古屋市北区東味鋺一丁目103番地 佐野 功城 愛知県知事(3)第20845号 宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消  事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
令和元年10月25日 名古屋不動産販売株式会社 180001064590 名古屋市熱田区青池町三丁目63番地 西本 哲也 愛知県知事(3)第21061号 宅地建物取引業法第66条第1項第9号の規定による取消  公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を喪失したが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかったため、法第64条の15の規定に違反した。
 このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、令和元年7月2日付けで30日間の宅地建物取引業の業務の停止を命じられたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。
 このことが、法第66条第1項第9号の規定に該当した。

令和元年7月2日 名古屋不動産販売株式会社 180001064590 名古屋市熱田区青池町三丁目63番地 西本 哲也 愛知県知事(3)第21061号 宅地建物取引業法第65条第2項第2号の規定による業務の全部の停止(30日間)  公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を喪失したが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。
 このことが、法第64条の15の規定に違反した。

平成31年4月4日 株式会社EST 180001091118 名古屋市中区丸の内二丁目17番22号 高橋 一久 愛知県知事(2)第21934号 宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消  事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
平成31年3月26日 匠ホーム 名古屋市港区藤高一丁目297番地 山本 大 愛知県知事(1)第21096号 宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示  被処分者は、土地交換契約の媒介において、以下のとおり法に違反した。
(1) 被処分者は、当該土地交換契約の成立までに、交換の各当事者に対し、宅地建物取引士をして、重要事項について書面を交付して説明をさせなかった。
 このことが、法第35条第1項の規定に違反した。
(2) 被処分者は、当該土地交換契約書に、宅地建物取引士をして記名押印させなかった。
 このことが、法第37条第3項の規定に違反した。
(3) 被処分者は、当該土地交換契約の媒介に関して、国土交通大臣が定める額をこえて報酬を受けた。
 このことが、法第46条第2項の規定に違反した。  
平成30年12月17日 株式会社アドミット 180001127863 名古屋市中区千代田三丁目15番12号 北沢 晃菜 愛知県知事(1)第23636号 宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消  事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
平成30年6月15日 アルファエステイト 半田市乙川市場町1丁目37番地の1 近藤 千鶴 愛知県知事(7)第16470号 宅地建物取引業法第66条第1項第1号の規定による取消  被処分者が、法第5条第1項第3号の欠格事由に該当した。
平成30年2月26日 株式会社MC東海 180301011880 蒲郡市旭町14番2号 坂田 實 愛知県知事(3)第20154号 宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示  被処分者は、売買契約において、以下のとおり法に違反した。
(1) 被処分者は、土地の容積率について、道路幅員制限及び実際の容積率を記載しなかった。
 このことが、法第35条第1項第2号の規定に違反した。
(2) 被処分者は、土地が雨水の排水先となる道路側溝より低いことを知りながら、それを記載しなかった。
 このことが、法第35条第1項第4号の規定に違反した。
平成30年1月4日 株式会社協和 180001062287 名古屋市緑区倉坂1515番地 阪野 真一 愛知県知事(3)第20913号 宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示 1 被処分者は、平成25年5月29日に専任の宅地建物取引士が不在となったが、2週間以内に必要な措置を執らなかった。
  このことが、法第31条の3第3項の規定に違反した。
2 被処分者は、平成25年5月29日から平成27年2月26日までの間(以下「宅地建物取引士不在期間」という。)、10件の宅地建物取引を行い、宅地建物取引士証の交付を受けていない者に、重要事項の説明をさせた。
  このことが、法第35条第1項の規定に違反した。
3 被処分者は、宅地建物取引士不在期間における宅地の売買契約において、売買契約書に宅地建物取引士をして記名押印させなかった。
  このことが、法第37条第3項の規定に違反した。
平成29年12月6日 アトランタホームズ有限会社 180302006239 豊橋市高師本郷町字東上27-84 貴嶋 美佐子 愛知県知事(4)第18373号 宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定による取消  被処分者の役員が、法第5条第1項第3号の欠格事由に該当した。
平成29年11月29日 株式会社帆翔不動産 180001116626 犬山市大字橋爪字西浦19番地6 岡本 良廣 愛知県知事(1)第22897号 宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消  事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
平成29年8月3日 株式会社ジーザス 180001049634 名古屋市東区白壁三丁目24番58号 黄 元圭 愛知県知事(7)第16234号 宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定による取消  被処分者の役員が、法第5条第1項第3号の欠格事由に該当した。

平成29年6月29日

株式会社シンセイホーム

180001016891

名古屋市東区徳川町2103番地

林 正博

愛知県知事(3)第19537号

宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定による取消

法第5条第1項第7号による欠格事由に該当した。

平成29年6月19日

アセス株式会社

180001100321

名古屋市中区栄三丁目8番32号

越前屋 直行

愛知県知事(2)第22035号

宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示

被処分者は、賃貸借契約の媒介において、賃貸借契約書に、宅地建物取引士をして記名押印させなかった。
 このことが、法第37条第3項の規定に違反した。

平成29年6月19日

アセス株式会社

180001100321

名古屋市中区栄三丁目8番32号

越前屋 直行

愛知県知事(2)第22035号

宅地建物取引業法第65条第2項第2号の規定による業務の全部の停止(105日間)

被処分者は、賃貸借契約の媒介において、以下のとおり法に違反した。
(1)被処分者は、賃貸借契約の成立までに、借りようとする者に対し、宅地建物取引士をして、重要事項について書面(重要事項説明書)を交付して説明をさせなかった。
 このことが、法第35条第1項の規定に違反した。
(2)被処分者は、愛知県暴力団排除条例(平成22年愛知県条例第34号)第16条の規定に基づく内容(いわゆる暴力団排除条項)を賃貸借契約書に記載しなければならないことを知りながら、その内容を記載しなかった。
 このことが、法第47条第1号ニの規定に違反した。

平成29年6月19日 有限会社エバーグリーン  180002046645 名古屋市緑区鳴海町字文木42番地の1 鵜飼 英一 愛知県知事(3)第19791号 宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示  被処分者は、土地売買契約の媒介において、建築基準法(昭和25年法律第201号。)第43条第1項の規定による接道要件について説明しなかった。
 このことが、法第35条第1項第2号の規定に違反した。

平成29年5月18日

??田不動産

 

稲沢市正明寺2丁目16番8号エクラドルーン101号室

??田 ハ一郎

愛知県知事(8)第13887号

宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消

 事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成29年3月14日

株式会社ヴァルドハウス

180001059449

名古屋市天白区八事天道312番地

原 章

愛知県知事(2)第21777号

宅地建物取引業法第65条第2項第4号の規定による業務の全部の停止(15日間)

被処分者は、愛知県知事が法第72条第1項の規定に基づき、平成28年12月14日付けで求めた以下の事項の報告をしなかった。
(1)事務所の所在について
(2)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出について

平成29年3月7日

さいだ不動産・だいごろう事務所

常滑市新田町二丁目31番地

齋田 大五朗

愛知県知事(3)第20138号

宅地建物取引業法第661項第1号の規定による取消

法第5条第1項第3号による欠格事由に該当した。

平成2811月1日

有限会社東財情報センター

4180002061267

名古屋市北区楠一丁目809番地

塩塚 大丈夫

愛知県知事(2)第20674号

宅地建物取引業法第661項第3号の規定による取消

法第5条第1項第7号による欠格事由に該当した。

平成28年8月9日

十起不動産販売株式会社

6180001004282

名古屋市千種区仲田二丁目1811

長 和夫

愛知県知事(6)第16428号

宅地建物取引業法第671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成271224

株式会社朝日総合地所

5180001098697

名古屋市中村区竹橋町6番15

古川 慎也

愛知県知事(2)

第20629号

宅地建物取引業法第671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成27年9月9日

株式会社住創

2180301020974

豊田市平芝町二丁目1番地7

坂本 泰男

愛知県知事(2)第20807号

宅地建物取引業法第652項2号の規定による業務の全部の停止(67日間)

1 被処分者は、媒介業務を行うに際し、以下のとおり法に違反する行為を行った。

 (1) 土地付き建物の売買契約の媒介において、依頼者である買主に対し、媒介契約書を交付しなかった。

    このことは、法第34条の21項の規定に違反した。

 (2) 土地付き建物の売買契約において、市街化調整区域に所在する本件土地の建築物を譲り受けた場合には、都市計画法第43条の規定に基づく用途変更の許可を受ける必要があること、再建築(増改築)する場合には、同法第43条の許可を受ける必要があること、これらの許可を受ける者には、一定の要件が必要であることを説明しなかった。また、再建築(増改築)するには、築年数以外の要件が必要であることを認識していたにもかかわらず、重要事項説明書において、新築後10年を経過したという事実だけをもって、再建築(増改築)可能であると故意に不実の記載をした。

    このことは、法第47条第1号イの規定に違反した。

 (3) 土地付き建物の売買契約において、売買物件である未登記建物が都市計画法第43条の許可を受けていない違反建築物であるにもかかわらず、その旨を重要事項説明書において説明しなかった。

    このことは、法第35条第1項の規定に違反した。

2 被処分者は、複数の取引において、以下のとおり法に違反する行為を行った。

 (1) 砂防指定地内に所在する土地の売買契約において、その区画形質の変更に伴う造成工事を行うには、砂防法第4条の規定に基づく許可を受けなければならないにもかかわらず、その許可を受けることなく、自らを売主として本件売買契約を締結した。

    このことは、法第36条の規定に違反した。

 (2) 土地売買契約において、明らかに不可能な引渡し予定期日を記載した結果、その後の砂防指定地内行為により、引渡し期日を引き延ばすなどした。

    このことは、法第44条の規定に違反した。

1及び2のことは、法第65条第2項第2号の規定に該当した。

平成27年4月22

愛知土地開発事業協同組合

9180005004012

名古屋市千種区内山三丁目11番7号

上平 忠臣

愛知県知事(9)第12000号

宅地建物取引業法第661項7号の規定による取消

愛知県知事の命令により解散したにもかかわらず、解散した日から30日以内に法第11条第1項第4号の規定による廃業の届出を提出しなかった。

このことは、法第66条第1項第7号に該当した。

平成27年4月17

全日愛知県不動産協同組合

9180005003955

名古屋市守山区竜泉寺1-301

西川 清滿

愛知県知事(8)第13661号

宅地建物取引業法第671項の規定による取消

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

平成27年3月5日

サンホーム

 

 

 

 

犬山市大字塔野地字深田3番地24

日比野 亨

愛知県知事(3)第19676号

宅地建物取引業法第661項9号の規定による取消

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成27年3月5日

アイホー土地建物

 

豊橋市南栄町字東山218番地の2

鈴木 康司

愛知県知事(5)第17673号

宅地建物取引業法第661項9号の規定による取消

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成27年3月5日

山本不動産

 

名古屋市中川区富田町大字榎津字郷中1801番地

山本 司郎

愛知県知事(9)第12596号

宅地建物取引業法第661項9号の規定による取消

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。

平成27年3月5日

東洋ハウジング

 

名古屋市中区金山一丁目10番7号

長江 輝光

愛知県知事(9)第11602号

宅地建物取引業法第661項9号の規定による取消

全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託せず、法第64条の15前段の規定に違反した。

このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、30日間の業務停止を命じたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。

このことは、法第66条第1項第9号に該当した。