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総務部税務課
住宅などの不動産取得税の軽減
一定の条件を満たす住宅や住宅用土地を取得した場合には、次のように不動産取得税が軽減されます。
●住宅

住宅を取得した場合の不動産取得税の税額は、次の算式で計算した金額です。
     ( 住宅の価格 − 控除額 ) ×  3% = 税額    
  
特例適用住宅の新(増・改)築 1,200万円
(※1
新築未使用の特例適用住宅(建売住宅・マンションなど)の購入
既存住宅(中古住宅)の取得 新築年月日 S29.7.1〜S38.12.31(※2 100万円
S39.1.1〜S47.12.31(※2 150万円
S48.1.1〜S50.12.31(※2 230万円
S51.1.1〜S56.6.30(※2 350万円
S56.7.1〜.S60.6.30(※3 420万円
S60.7.1〜H1.3.31 450万円
H1.4.1〜 H9.3.31 1,000万円
H9.4.1〜 1,200万円
上記以外の住宅の取得 0円
特例適用住宅・既存住宅とは、次のすべての条件に該当する住宅のことをいいます。
区分 条件
特例適用住宅

床面積(※4

50u(戸建以外の貸家住宅40u)以上240u以下であること
既存住宅
(中古住宅)
(1) 床面積 50u以上240u以下であること
(2) 人の居住の用に供されたことがあること  (※5)
(3) 取得者(個人)が自己の居住の用に供すること
(4) 昭和57年1月1日以後に新築されたものであること又は新築後20年(鉄骨造(軽量鉄骨造を除く)・鉄筋コンクリート造等の住宅については25年)以内であること(※2
※1 認定長期優良住宅である特例適用住宅を平成22年3月31日までに新築、取得した場合には、1,300万円となります。(長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日(平成21年6月4日)以後に適用となります。)
※2 平成17年4月1日以後に既存住宅を取得した場合においては、昭和56年12月31日以前に新築された住宅であっても、建築士等が行う耐震診断によって、新耐震基準に適合していることが証明された住宅(住宅の取得の日前2年以内に当該証明のための住宅の調査が終了したものに限る。)についても不動産取得税が軽減されます。
※3 既存住宅欄の(4)の要件を満たす住宅又は、※2に該当する住宅であるかを確認してください。
((例)昭和56年8月20日に新築された木造住宅を平成21年5月1日に取得した場合、新築から取得までの経過年数が20年を超えているため※2に該当する住宅でない限り控除されません。)
※4 増・改築をした場合は、増改築後の住宅全体の床面積をいいます。附属家(物置、車庫など)を新築した場合は、母屋の床面積を合わせた床面積をいいます。母屋を新築した場合は、附属家の床面積を合わせた床面積をいいます。
※5 平成17年4月1日以後に中古住宅を取得した場合においては、人の居住の用に供されたことのない住宅(マンションの一室で従前事務所として使用していたものを住宅として取得する場合など)についても不動産取得税が軽減されます。
●住宅用土地

次の条件を満たす住宅用土地を取得した場合の不動産取得税の税額は、次の算式で計算した金額です。
< 土地の価格(※6) × 3% > − 減額される額 = 税額
区分 条件 減額される額
特例適用住宅用土地

●土地を取得した日から3年(平成14年4月1日から平成22年3月31日までの土地の取得に限る。)(※7)以内にその土地の上に特例適用住宅が新築されたとき(当該土地取得者がその土地を当該住宅の新築時まで引き続き所有している場合[1]又は当該住宅の新築が当該土地取得者から当該土地を取得した者により行われる場合[2]に限る。)

●土地を取得した人が、土地の取得の日前1年以内に、その土地の上に特例適用住宅を新築していたとき。

●土地を取得した人が、自己の居住用の新築未使用の特例適用住宅(ただし平成10年4月1日以降に新築されたものに限る。)及びその土地を前後1年以内(すなわち土地を買ってから1年以内に住宅を買う、若しくはその逆、又は土地と住宅を同時に買う場合など)に取得したとき。

●自己の居住用以外の新築未使用の特例適用住宅(ただし、平成10年4月1日以降に新築されたものに限る)及びその土地を、当該住宅が新築された日から1年以内に取得したとき。

次のいずれか高い方の金額が土地の税額から減額されます。

a 45,000円

b (1m2当たりの土地の価格(※6))×(住宅の床面積×2(※8))×3%
既存住宅用土地 ●土地を取得した人が、取得の日から前後1年以内(すなわち、土地を買ってから1年以内に住宅を買う、若しくはその逆、又は土地と住宅を同時に買う場合など)に既存住宅を取得したとき。

※6  宅地評価土地の価格は市町村の固定資産課税台帳の登録価格の2分の1となります。
平成16年4月1日から平成22年3月31日までに土地を取得した場合で、土地を取得した日から3年以内に住宅が新築されることが困難である場合として、一定の要件に該当する場合においては、4年以内となります。
※8 (住宅の床面積×2)は200m2を限度とします。
当該土地取得者がその土地を当該住宅の新築時まで引き続き所有している場合又は当該住宅の新築が当該土地取得者から当該土地を取得した者により行われた場合とは?

[1]当該土地取得者がその土地を当該住宅の新築時まで引き続き所有している場合とは
親Aが土地取得、子Bが新築した場合
Aが土地の取得後、その土地の上にBが3年以内に住宅を新築した場合(当該住宅の新築までAが引き続きその土地を所有している場合に限る)、Aの不動産取得税は減額されます。

[2]当該住宅の新築が当該土地取得者から当該土地を取得した者により行われた場合とは
売建住宅の場合
Aが土地を取得後、売買等により土地を取得したBがその土地の上に(Aが土地を取得した日から3年以内に)住宅を新築した場合、Aの不動産取得税は減額されます。

土地を取得したAが死亡し、土地を相続したBが住宅を新築した場合
Aが土地を取得した日から、Bが3年以内に住宅を新築した場合、Aの不動産取得税は減額されます。

 


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