トップページへ
  
 建設業
建設業の許可に関すること
1.建設業の許可と対象
2.許可の種類
3.許可の基準
(1)許可の要件
(2)欠格要件
4.許可の申請手続
5.許可後の届出
6.閲覧制度について
7.建設業者の守るべきルール
経営事項審査に関すること
建設業法に基づく行政処分に関すること
建設工事に関する紛争の解決について


 解体工事業


 浄化槽工事業


 宅地建物取引業


 

建設業

3.許可の基準

建設業の許可を受けるには、次表の要件を満足しなければなりません。また、特定建設業の許可を受けるには、一般建設業より要件が重くなります。

項目 一般建設業の許可 特定建設業の許可











法人では常勤の役員の1人が、個人では本人か支配人が右のいずれかに該当すること

イ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する方


ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方

 1 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
 2 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は6年以上補佐した経験を有する方
 3 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって6年以上経営業務を総合的に管理した経験を有する方
 4 その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方




営業所ごとに右のいずれかに該当する専任の技術者がいること

許可を受けようとする業種の工事について

イ ・学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校卒業の場合で、所定の学歴と5年以上の実務経験のある方
・学校教育法による大学(短期大学を含む)若しくは高等専門学校卒業又は同法による専門職大学の前期課程修了の場合で、所定の学歴と3年以上の実務経験のある方

ロ 10年以上の実務経験を有する方

ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方
(二級建築士、二級土木施工管理技士等)
イ 国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方
(一級建築士、一級土木施工管理技士等)

ロ 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方

ハ 国土交通大臣(旧建設大臣)がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方

※ ただし、指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、イに該当する方又はハの規定により国土交通大臣(旧建設大臣)がイに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方




請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと 法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が左に該当すること






請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること 下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること

イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること

ロ 500万円以上の資金調達能力のあること

ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること

イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと

ロ 流動比率が75パーセント以上であること

ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること

※ なお、経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます


経営業務の管理責任者

  • 経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。

    具体的には、
    • 法人の常勤の役員等
    • 個人の事業主又は支配人
    • その他建設業を営業する支店又は営業所等の長(建設業法施行令第3条に規定する使用人)
    の地位にあって経営業務を総合的に管理した経験をいいます。
    (単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。)

技術者

  • 営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任の方をおかなければなりません。専任の方とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方をいい、次に掲げるような方は除きます。
    1. 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な方
    2. 他の営業所における専任の技術者になっている方
    3. 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所において専任を要することとされている方(ただし、建設業において専任を要する営業所と他の法令により専任を要する事務所が同一企業で同一場所である場合を除きます)
    4. 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方等他の営業について専任であると認められる方

誠実性

  • 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。
  • 「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。
  • 法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が、
    • 建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合
    原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱われます。

財産的基礎等

〈 一般建設業の財産的基礎又は金銭的信用 〉
  1. 前表イの「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。個人事業で事業開始後決算期未到来の場合は2.の「500万円以上の預金残高証明書」が必要となります。
  2. 前表ロの「資金調達能力」については金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」(基準日が申請直前2週間以内のもの)もしくは「500万円以上の融資証明書」(発行日が申請直前2週間以内のもの)により判断します。なお、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。
〈 特定建設業の財産的基礎 〉
申請日の直前の決算において、前表イ、ロ、ハの要件すべてを満足しなければなりません。

前表の「特例措置」については、愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課建設業第二グループ又は各建設事務所総務課にお問い合わせください。



「(2)欠格要件」はこちら>>  
建設部トップページへ