用語の解説＜第3章＞　（平成22年度刊愛知県統計年鑑）

　国民経済計算の基本的な考え方や仕組みを援用して，県域における経済活動を生産，分配，支出の三面からマクロ的にとらえ，県経済の規模，循環，構造を体系的・計量的に把握したものをいう。
　なお，県民経済計算の数値は，基礎となるデータの最新の調査結果が公表された時は，遡及改訂する場合があるため，この結果を使用するときは，常に最新の数値にあたることが必要となる。

　構築物，設備，機械等再生産可能な固定資産について，通常の破損及び損傷，予見される減失，通常生じる程度の事故による損害等からくる減耗分を評価した額であり，固定資産を代替するための費用として総生産の一部を構成する。

　産業振興，あるいは製品の市場価格を低めるなどの政府の政策目的によって，政府から産業に対して一方的に給付され，受給者の側において収入として処理されるすべての経常的交付金をいう。

　生産活動によって生み出された純生産の額から当該期間に発生した雇用者報酬を差し引いたものをいう。このうち混合所得は家計のうち個人企業の取り分をいう。
　営業余剰は，原則として市場での利益追求を目的とする産業で生じるもので，政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者においては発生しない。

　生産要素の提供の見返りとして県内居住者が受け取った所得をいい，県内要素所得（純生産）に県外からの所得（純）を加えたものに等しい。

　家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計をいう。

　政府サービス生産者の産出額から，他部門に対する商品・非商品販売額を控除したものに，現物社会給付等（医療保険給付，教科書購入費等）を加えたもので，その分を政府が自己消費したとみなされる。

　民間法人及び公的企業，一般政府，対家計民間非営利団体及び家計（個人企業）が新規に購入した有形又は無形の資産（土地購入費，中古品は控除）で，住宅，住宅以外の建物や構築物，コンピュータソフトウェア，土地の造成・改良などが含まれる。

　企業が所有する製品，仕掛品及び原材料等の棚卸資産のある一定期間における物量的増減を市場価格で評価したものをいう。

　県内居住者と県外居住者との間の商品，非要素サービスの受払を対象としたものをいう。商品の移出入は原則として事業所基準の属人主義で把握する。

　県民経済計算の基本的な考え方や仕組みを援用して，市町村における経済活動を生産，分配の両面からとらえ，市町村経済の規模，構造，循環を計量的に把握したものをいう。
　なお，市町村民所得の数値は，基礎となるデータの最新の調査結果が公表された時は，遡及改訂する場合があるため，この結果を使用するときは，常に最新の数値にあたることが必要となる。