用語の解説＜第5章＞　（平成22年度刊愛知県統計年鑑）

　経済活動の場所ごとの単位であって，原則として次の要件を備えているものをいう。

1. 経済活動が，単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
2. 物の生産や販売，サービスの提供が，従業者と設備を有して，継続的に行われていること。

　なお，派遣・下請従業者のみの事業所とは，当該事業所に所属する従業者が1人もおらず，他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所をいう。

　個人が事業を経営している場合をいう。
　会社や法人組織になっていなければ，共同経営の場合も個人経営に含める。

　法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

　国の事業所（機関）をいう。例えば，府，省，庁，委員会，地方支分部局等がある。

　都道府県及び市町村の事業所（機関）をいう。例えば，県庁，市役所，町村役場，県・市町村立の学校・図書館・病院等がある。

　調査日現在，当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって，他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。一方，当該事業所で働いている人であっても，他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど，当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
　なお，個人経営の事業所の家族従業者は，賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

　事業所に常時雇用されている人をいう。
　期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は調査日前2か月間でそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。