用語の解説＜第17章＞　（平成22年度刊愛知県統計年鑑）

　この章は，各種社会保険，国民年金の給付状況，生活保護の状況及び社会福祉施設等に関する統計を掲載しています。

　病気，けが，分娩又は死亡について給付される保険で，健康保険と国民健康保険をいう。

　医療保険のうち被用者を対象とした保険であり，全国健康保険協会管掌健康保険と組合管掌健康保険がある。

　健康保険組合が設立されていない中小企業等の事業所の被用者を対象とする健康保険をいう。

　高齢者の疾病，負傷又は死亡に関して必要な給付を行うもので，この制度は，平成20年4月より導入され，75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上）の高齢者を対象とする新たな医療保険制度である。

　これまでは，75歳以上の高齢者は，従来の医療保険制度に組み入れていた「老人保険制度」の対象だったが，この新たな制度の導入により，75歳以上の高齢者は全て従来の医療保険制度から脱退し，「後期高齢者医療制度」の被保険者となった。

　高齢者の介護を社会保険の仕組みにより国民皆で支える制度で，要介護等の認定を受けた高齢者等に，その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう，必要な在宅（居宅）サービス又は施設サービスを提供する制度をいう。

　勤労者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行うもので，原則として国民年金の基礎年金に上乗せして給付を行う制度をいう。

　海上で働く船員を対象とした社会保険で，陸上の一般労働者の医療保険，雇用保険及び労災保険を包括した社会保険制度をいう。

　雇用保険と労働者災害補償保険（一般に「労災保険」という。）とを総称したもので，保険給付は両保険制度で別個に行われているが，保険料の徴収等については，両保険は労働保険として，原則的に，一体のものとして取り扱われている。

　労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に，労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに，再就職を促進するために必要な保険給付を行う。また，失業の予防，雇用構造の改善等を図るための事業も行っている。

　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷，病気，死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するため保険給付を行う。また，労働者の社会復帰の促進など，労働者の福祉の増進を図るための事業も行っている。