用語の解説＜第11章＞　（平成22年度刊愛知県統計年鑑）

　主として次の業務を行う事業所をいう。

1. 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売するもの
2. 産業用使用者（建設業，製造業，運輸業，飲食店，官公庁，学校，病院，ホテル等）に業務用として商品を大量又は多額に販売するもの
3. 主として業務用に使用される商品を販売するもの
4. 製造業者が別の場所に経営している事業所で，自己製品を卸売するもの
5. 商品を卸売し，かつ，同種商品の修理を行うもの
6. 主として手数料を得て他人又は他の事業所のために商品の売買の代理行為を行うもの又は仲立人として商品の売買のあっせんをするもの

　主として次の業務を行う事業所をいう。

1. 個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの
2. 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売するもの
3. 商品を販売し，かつ，同種商品の修理を行うもの
4. 自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するもの
5. ガソリンスタンド
6. 主として，無店舖販売を行うもの（商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売など）で，主として個人又は家庭用消費者に販売するもの

　調査前年度の商品販売額（各事業所の卸売・小売の販売額の合計）をいい，消費税を含んだ額である。

　調査期日現在，事業所が商品を販売する目的で保有しているすべての手持商品の総額（仕入原価）をいい，製造小売業で所有している原材料及び半製品を含んだ額である。（ただし，平成11年及び16年については未調査）

　事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積をいう。（小売業のみ）

　来客用の駐車場に，満車の状態で収容できる自動車の台数をいう。（小売業のみ）

　小売業を営む事業所について，取扱商品や売場面積等により経済産業省が独自に定義した区分である。

　日本標準産業分類の百貨店，総合スーパーのうち，次のスーパーに該当しない事業所で，売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上，その他の地域では1,500平方メートル以上の事業所をいう。

　売場面積の50％以上についてセルフサービス方式を採用しており，売場面積が1,500平方メートル以上の事業所をいう。

　年間（平成15年4月から平成16年3月までの1年間分）の事業所における全事業所からの収入額（「経費総額」及び「給与支給総額」を差し引く前の事業上の収入額（消費税を含む。））をいう。
　ただし，預金，有価証券などから生じた利子・配当収入，借入金，補助金，土地や建物などを売却して得た収入などの事業外の収入額を除く。なお，平成16年サービス業基本調査においては，経営組織が個人及び会社についてのみ調査した。