用語の解説＜第6章＞　（平成22年度刊愛知県統計年鑑）

　自営農業に従事した世帯員（農業従事者）のうち，調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが，農業の従事日数の方が多い世帯員」のことをいう。

　農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い，生産又は作業に係る面積・頭数が，次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

1.　経営耕地面積が30アール以上の規模の農業

2.　農作物の作付面積又は栽培面積，家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

3.　農作業の受託の事業

　農地の他用途への転用は，農地法第4条，第5条により規制されている。農地の転用に当たっては，知事又は農林水産大臣（面積4ヘクタールを超える転用の場合）の許可が必要で，権利移動を伴わない転用は農地法第4条許可，転用を目的とする権利移動は農地法第5条許可を受けなければならない。ただし，市街化区域内の農地は，農業委員会に届出をすることにより許可は不要である。
　また，国，地方自治体が行う公共事業等に伴う転用については，例外規定により許可・届出は不要である。

　林産物の生産を行うか又は委託を受けて森林施業を行い，次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

1. 権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林の面積が3ヘクタール以上の規模の林業（育林又は伐採を適切に実施するものに限る。）
2. 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業

　水源のかん養，土砂の崩壊その他の災害の防備，生活環境の保全・形成等，特定の公共目的を達成するため，農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林をいい，それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため，立木の伐採や土地の形質の変更等が規制される。森林法に基づく指定の目的により17種類に分類される。

　林産物（木材，薪炭，栽培きのこ類，林野副産物採取等）の生産量に価格（素材は山元土場価格，その他は庭先販売価格）を乗じた金額をいう。

　過去1年間に利潤又は生活の資を得るために，生産物の販売を目的として，海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし，過去1年間における漁業の海上従事日数が30日未満の個人経営体を除く。

　個人で漁業を自営するもののうち，海面において主として動力漁船を用いて漁船漁業を営む経営体をいう。

　個人で漁業を自営するもののうち，主としてのりの海面養殖業を営む経営体をいう。

漁労所得率＝漁労所得÷漁労収入×100　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　漁業固定資本整備率＝漁業投下固定資本÷最盛期の漁業従事者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　海面漁業漁獲量，海面養殖業収穫量を総称したものをいう。

ただし、水産物の缶詰・瓶詰，寒天，油脂，飼肥料を除く。