| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 | 所管 |
|---|---|---|---|
|
|||
| 愛知県警察災害救助指導員運用要綱の制定 | ◆平成27年12月16日 | 備災発甲第223号 | 警備第二課 |
| 愛知県警察災害警備対策システム運用要綱の制定 | ◆平成16年6月24日 | 備災・総情・生総・刑一・交規・交管発甲第85号 | 警備第二課 |
| 災害時における交通の確保等の業務に関する協定の締結 | ◆平成9年8月13日 | 生総・交制・備警発甲第54号 | 生活安全総務課 |
| 災害時における車両等の除去活動についての協定の締結 | ◆平成17年9月12日 | 交規・交駐・備災発甲第120号 | 交通規制課 |
| 愛知県警察災害対策アドバイザー運用要綱の制定 | ◆平成24年1月24日 | 備災発甲第18号 | 警備第二課 |
| 災害対策基本法に基づく通信設備の優先利用等に関する協定の運用 | ◆令和3年7月16日 | 地通発甲第128号 | 通信指令課 |
| 愛知県警察災害対策検討委員会等設置要綱の制定 | ◆平成23年12月14日 | 備災発甲第280号 | 警備第二課 |
| 愛知県警察災害派遣隊の設置要綱の制定 | ◆平成28年3月23日 | 備災発甲第57号 | 警備第二課 |
| 災害用燃料の備蓄施設に係る管理及び運用に関する要綱の制定 | ◆平成25年7月19日 | 総会・総施・総装・備災発甲第156号 | 会計課 |
| 愛知県警察サイバー事案対策アドバイザー運用要綱の制定 | ◆平成27年7月1日 | 生サ・備総発甲第159号 | サイバー犯罪対策課 |
| 愛知県警察サイバー事案対処能力検定実施要綱の制定 | ◆令和元年9月5日 | 生戦発甲第126号 | 情報技術戦略課 |
| 愛知県警察サイバーセキュリティ戦略委員会等設置要綱の制定 | ◆令和5年1月17日 | 生戦・務警発甲第7号の1 | 情報技術戦略課 |
| 愛知県警察サイバー戦略の制定 | ◆令和5年1月17日 | 生戦・務警発甲第6号の1 | 情報技術戦略課 |
| 裁判員等の安全確保に関する裁判所との連携 | ◆平成21年8月28日 | 刑総発甲第119号 | 刑事総務課 |
| 愛知県警察再被害防止要綱の制定 | ◆平成13年12月21日 | 刑総・務住・生総・交総・備一発甲第180号 | 刑事総務課 |
| 愛知県警察採用活動等推進要綱の制定 | ◆令和5年1月4日 | 務警発甲第2号 | 警務課 |
| 採用候補者を採用候補者名簿から削除する場合を定める訓令 | ◆平成23年9月29日 | 愛知県警察本部訓令第13号 | 警務課 |
| 採用時教養実施要領の制定 | ◆平成15年1月6日 | 務教・学校発甲第1号 | 教養課 |
| 在留外国人の安全確保のための総合対策推進要綱の制定 | ◆令和2年3月27日 | 務教・刑国・備外発甲第69号 | 教養課 |
| 砂防指定地内における行為の規制等に関する規則 | ◆平成15年3月28日 | 愛知県規則第39号 | 生活経済課 |
| 三遠広域捜査隊の編成に関する協定の運用 | ◆令和5年12月14日 | 刑総・刑隊発甲第198号 | 刑事総務課 |
| 愛知県警察山岳遭難対策推進要綱の制定 | ◆平成28年3月2日 | 地総発甲第37号 | 地域総務課 |
| 参考人協力謝金取扱要綱の制定 | ◆平成15年3月28日 | 総会発甲第51号 | 会計課 |
| 愛知県警察暫定再任用実施要綱の制定 | ◆令和5年3月17日 | 務警発甲第44号 | 警務課 |
内容現在 令和6年1月31日