| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 | 所管 |
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| 愛知県警察会計監査実施要綱の制定 | ◆平成16年2月5日 | 総会発甲第6号 | 会計課 |
| 外交特権を有する者に対する交通反則通告制度の適用 | ◆昭和44年4月18日 | 交指発甲第47号 | 交通指導課 |
| 愛知県警察外国人個人識別情報認証業務実施要領の制定 | ◆平成26年4月4日 | 刑国発甲第93号 | 国際捜査課 |
| 外国人被害に係る犯罪等に関する大使館等からの照会等処理要領の制定 | ◆平成10年9月18日 | 務警発甲第51号 | 住民サービス課 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月30日 | 愛知県人事委員会規則第3号の20 | 警務課 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月28日 | 愛知県条例第2号 | 警務課 |
| 外事ブロック指定捜査員運用要綱の制定 | ◆平成16年3月9日 | 備外発甲第29号 | 外事課 |
| 街頭防犯カメラシステム運用要綱の制定 | ◆平成31年3月1日 | 生総発甲第12号 | 生活安全総務課 |
| 街頭防犯カメラシステムの運用に関する規程 | ◆平成17年3月11日 | 愛知県公安委員会規程第1号 | 生活安全総務課 |
| 愛知県警察外部通報対応要綱の制定 | ◆令和5年2月16日 | 務住発甲第19号 | 住民サービス課 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例 | ◆平成5年7月7日 | 愛知県条例第27号 | 警備総務課 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例施行規則 | ◆平成5年7月12日 | 愛知県公安委員会規則第4号 | 警備総務課 |
| 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の施行 | ◆平成5年7月12日 | 備警発甲第35号 | 警備総務課 |
| 確認事務の法人登録等手続事務取扱要領の制定 | ◆平成17年6月6日 | 交駐発甲第80号 | 交通指導課 |
| 過失運転致傷等事件に係る司法警察職員捜査書類基本書式例の特例の運用 | ◆平成12年12月22日 | 交指・交免発甲第74号 | 交通指導課 |
| 過積載車両に対する要求等の禁止に関する事務処理要領の制定 | ◆平成6年5月9日 | 交指・交総発甲第45号 | 交通指導課 |
| 合衆国および国際連合の軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族ならびに一般外国人にかかる交通反則事件の処理 | ◆昭和43年7月24日 | 交指発甲第309号 | 交通指導課 |
| 合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金等の支給手続上の協力及び証明書発行事務 | ◆平成8年7月29日 | 務警発甲第17号 | 総務課 |
| 火薬類関係法令事務取扱要領の制定 | ◆平成30年3月23日 | 生保発甲第46号 | 保安課 |
| 火薬類取締法に基づく立入検査に関する規程 | ◆昭和36年11月15日 | 愛知県公安委員会規程第3号 | 保安課 |
| 仮運転免許の取消処分事務取扱要綱の制定 | ◆昭和48年5月18日 | 交免発甲第25号 | 運転免許課 |
| 簡易裁判所に対応する区検察庁の検察官に送致する事件の区分等の制定 | ◆平成14年12月27日 | 刑総発甲第167号 | 刑事総務課 |
| 環境関係事犯等処理要綱 | ◆平成7年1月6日 | 生経・交総・交制発甲第1号 | 生活経済課 |
| 監察医解剖に係る死体の検査要領の制定 | ◆平成25年3月29日 | 刑一発甲第80号 | 捜査第一課 |
| 愛知県警察鑑識技能検定要綱の制定 | ◆平成26年7月29日 | 刑鑑発甲第160号 | 鑑識課 |
| 看守勤務員等の任用等に関する要綱の制定 | ◆平成9年12月26日 | 総留・務警発甲第87号 | 留置管理課 |
| 愛知県警察歓楽街総合対策推進要綱の制定 | ◆平成30年7月4日 | 生総・総務・務警・地総・刑総・刑組・交総・備総・名企発甲第107号 | 生活安全総務課 |
| 管理対象情報の取扱いに係る情報セキュリティ対策要綱の制定 | ◆平成30年6月20日 | 総情発甲第98号 | 情報管理課 |
内容現在 令和6年1月31日