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事業所の指定申請の手続きについて

[2020年7月7日]

(1)指定申請手続きの流れ

はじめに
  • 新たに障害児支援事業を実施する際には、「指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成24年12月21日愛知県条例71号。以下「愛知県条例」という。)に規定する指定基準に基づき、指定申請を行っていただく必要があります。
     なお、政令・中核市(名古屋市・岡崎市・豊田市・豊橋市)内で事業を実施する場合は各市へ指定申請等を行ってください。
    ※リンク先ページの更新に伴うURL変更により、正しく表示されない場合はこちら(厚生労働省法令等データベースサービス)から検索してください。


   よくある質問や注意事項をまとめました。必ずご確認ください。
   指定申請手続きについて
   戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化について(国土交通省のページ)
改正建築基準法が令和元年625日から全面施行され、戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制が合理化され、耐火建築物等としなければならない3階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200u未満の場合は、必要な措置を講じることで耐火建築物等とすることが不要とされ、また、200u以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きが不要とされました。なお、詳細については県建築指導課(052-954-6586)にお問い合せください。
  • 事業者は法人である必要があり、法人の定款の目的の中に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」等、当該事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。


申請書類の確認及び提出期限
  • 申請書類は、窓口にて申請者と面談し、内容を確認しながらチェックをします。したがって、管理者になる予定の者など事業内容について理解されている方が申請書類を持参してください。
  • 受付は予約制ですので、あらかじめ電話(052−954−6317)で予約をしてください。 (現在申請が大変込み合っております。お早めに御連絡ください。)
  • 申請書類に不備がある場合は、受理しません。不備がなくなったときが受理日となります。
  • 指定は、毎月末日までに受理した申請(書類審査が完了したもの)について、現地確認等を行い、翌々月の1日付けで行います。指定は月1回です。
      例:8月30日までに受理した申請は、10月1日に指定する。
     なお、末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日とします。
      例:31日が土曜日の場合は、その前日の金曜日が締切日

    ※現在は、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、面談を中止し、申請書の締切は早めておりますので、詳しくはお問い合わせください。


図面に関する相談
  • 申請の際に設備に関する基準に適合している必要があることから、基準を満たしているかどうか不明確な場合は、新築、増改築、賃借を行う前に建築図面等で基準に適合しているかどうか相談してください。
    その際は、建築図面等に指定基準における部屋の名称(指導訓練室・相談室等)及び部屋の面積(有効)を記入しておいてください。
  • 相談は予約制ですので、あらかじめ電話(052−954−6317)で予約をしてください。
  • 建築基準法による基準、消防法による基準は当課で判断できませんので、それぞれの所管部署に別途ご相談ください。


児童発達支援管理責任者の要件について
  • 児童発達支援管理責任者は、下記の告示に定める要件(@実務経験A研修の修了)を満たす必要があります。
     ○障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(平成24年3月30日厚生労働省告示第230号)
    
      ※平成29年4月1日より児童発達支援管理責任者の実務経験に係る要件に一部変更がありました。

      詳細はこちら→『厚生労働省告示83号』  『新旧対照表』
      ※平成31年4月1日より児童発達支援管理責任者の要件に一部変更がありました。
      詳細はこちら→『厚生労働省告示110号』
  • 事業開始後、やむを得ない事情により児童発達支援管理責任者が欠如した事業所については、当該事由発生後1年間は、研修を修了していない一定の実務経験がある者については児童発達支援管理責任者の要件を満たしているものとみなします。

    ※ なお、欠如した際の届出において、やむを得ない事情について申し立てるとともに、やむを得ない事情に該当するか否かについては、事前に書面により協議をすること。
    協議書面は、郵送またはメールにより送付すること。
    郵 送:〒460−8501(住所不要) 愛知県福祉局福祉部障害福祉課 事業所指定・指導グループ
    メール:shogai@pref.aichi.lg.jp (件名は「児童発達支援管理責任者のやむを得ない事情について」とすること。)

    児童発達支援管理責任者がやむを得ない事由により欠如した場合の協議書及び手続きの詳細はこちら
    (平成31年4月4日 手続きの詳細を変更しました。)

  • 上記に該当する児童発達支援管理責任者については、それぞれの期限までに、児童発達支援管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)を修了する必要がありますので注意してください。
  • 過去にサービス管理責任者研修(児童分野)を修了している者については、児童発達支援管理責任者研修を修了しているものとみなします。


(2)指定申請書類について

  • サービス種別により必要な書類が異なりますので、新規申請手続きの詳細については、必要書類チェックリストをダウンロードして確認してください。
  • チェックリストで各自点検の上、面談時に持参してください。
必要書類チェックリスト NEW! (※チェックポイント欄を必ず確認してください
※児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービスについては抜粋版チェックリストをご利用ください