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容器検査所登録申請

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月2日更新

容器検査所登録申請について

 容器再検査は、経済産業大臣、高圧ガス保安協会、指定容器検査機関又は経済産業大臣が行う容器検査所の登録を受けた者が経済産業省令で定める方法により行わなければなりません。(高圧ガス保安法(以下、法という。)第49条第1項)

 なお、容器検査所登録申請が必要な場合は以下のとおりです。

1. 新規に容器検査所を設けようとする場合

2. 相続、合併、分割、譲渡、法人化又は組織変更等により、登録を受けた者が変更する場合

3. 登録を受けた検査所が、検査する容器又は附属品の種類を変更する場合

注1:上記の(2)、(3)については、容器検査所登録申請と同時に以前の容器検査所登録についての廃止届が必要です。

注2:上記の(2)については、新たに登録を受けるまでの間、容器及び附属品の再検査ができなくなります。このような場合は事前にご相談ください。

また、容器検査所登録の有効期間は5年です。(法第49条の9及び高圧ガス保安法施行令第11条)

提出書類

容器検査所登録申請書 [Wordファイル/100KB]

・容器検査所登録申請書 記載例 [PDFファイル/126KB]

・登記簿謄本(法人の場合)

・住民票(個人の場合)

検査所に関する説明書 [Wordファイル/116KB]

・検査所に関する説明書 記載例 [PDFファイル/178KB]

容器再検査対象容器一覧表 [Wordファイル/21KB]

・容器再検査対象容器一覧表 記載例 [PDFファイル/92KB]

検査設備明細書(アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器、一般継目なし容器、溶接容器又はろう付け容器を検査する場合)

検査設備明細書(超低温容器を検査する場合)

検査設備明細書(一般複合容器を検査する場合)

検査設備明細書 [Wordファイル/153KB](圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、又は圧縮水素運送自動車用容器及びこれらの容器に装置されている附属品を検査する場合)

検査設備明細書(液化天然ガス自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されている附属品を検査する場合)

検査設備明細書 [Wordファイル/52KB](国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器及びこれらに装置されている附属品を検査する場合)

検査設備明細書(一般附属品(圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、圧縮水素運送自動車用容器、国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されている附属品以外の附属品)を検査する場合)

・検査所附近図

・検査所内配置図

・再検査手順書

・再検査成績表

※手数料が必要です。(16,000円)

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