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高圧ガス販売事業届

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月22日更新

高圧ガス販売事業届について

 高圧ガスの販売の事業(液化石油ガスの取引の適正化及び保安の確保に関する法律第2条第3項の液化石油ガス販売事業を除く。)を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに、販売をする高圧ガスの種類を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。(高圧ガス保安法(以下、法という。)第20条の4)

 ただし、次の場合はこの限りではありません。

1. 第一種製造者であって、法第5条第1項第1号に規定する者がその製造した高圧ガスをその事業所において販売するとき。(法第20条の4第1項第1号)

2. 医療用の圧縮酸素その他政令で定める高圧ガスの販売の事業を営む者が貯蔵数量が常時容積5㎥未満の販売所において販売するとき。(法第20条の4第1項第2号)

 なお、販売所が移転する場合は、移転の20日前までに、移転先で新たに高圧ガス販売事業届を提出してください。

提出書類

〈一般高圧ガスを販売する場合〉

高圧ガス販売事業届書 [Wordファイル/15KB]

高圧ガスの供給に関する証明書 [Wordファイル/29KB]

販売計画書 [Wordファイル/61KB]

販売する高圧ガスの種類 [Wordファイル/46KB](別紙1)

・ ※最大収納量計算書 [Wordファイル/118KB](別紙2)

〈液化石油ガスのみを販売する場合〉

高圧ガス販売事業届書 [Wordファイル/15KB]

高圧ガスの供給に関する証明書 [Wordファイル/29KB]

高圧ガス販売計画書 [Wordファイル/41KB]

〈共通〉

・登記簿謄本 (法人の場合)

・住民票 (個人の場合)

高圧ガス容器の流れ図

誓約書 [Wordファイル/24KB]

・保安台帳の様式

・帳簿の様式

・ ※容器置場の構造図及び配置図 

 

注:伝票販売又は貯蔵数量が300㎥以上の貯蔵所を用いて販売事業を営む場合は、※の書類は不要です。

 なお、貯蔵数量が300㎥以上の貯蔵所をもって販売事業を営む場合は、 別途、第一種貯蔵所設置許可申請又は第二種貯蔵所設置届が必要となります。