高圧ガス販売事業届

　高圧ガスの販売の事業（液化石油ガスの取引の適正化及び保安の確保に関する法律第2条第3項の液化石油ガス販売事業を除く。）を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに、販売をする高圧ガスの種類を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。（高圧ガス保安法（以下、法という。）第20条の4）

　ただし、次の場合はこの限りではありません。

1. 第一種製造者であって、法第5条第1項第1号に規定する者がその製造した高圧ガスをその事業所において販売するとき。（法第20条の4第1項第1号）

2. 医療用の圧縮酸素その他政令で定める高圧ガスの販売の事業を営む者が貯蔵数量が常時容積5立方メートル未満の販売所において販売するとき。（法第20条の4第1項第2号）

　なお、販売所が移転する場合は、移転の20日前までに、移転先で新たに高圧ガス販売事業届を提出してください。

　また、現在の販売所を廃止した場合は、遅滞なく高圧ガス販売事業廃止届を提出してください。

　また、販売する高圧ガスが、販売主任者を選任する必要のある高圧ガスである場合（販売主任者の選任区分と必要な資格経験について [Wordファイル／15KB]　参照）は、「販売主任者選解任届」を同時に提出してください。

　なお、貯蔵数量が300立方メートル以上の貯蔵所をもって販売事業を営む場合は、 別途、第一種貯蔵所設置許可申請又は第二種貯蔵所設置届が必要となります。

※こちら（あいち電子申請届出システム）から電子申請もできます。

なお、貯蔵数量が300立方メートル以上の貯蔵所をもって販売事業を営む場合は、 別途、第一種貯蔵所設置許可申請又は第二種貯蔵所設置届が必要となります。

提出先及び問合せ先

こちらのリンク先ページより、「申請書類の提出先及び問合せ先について」をご確認ください。